北朝鮮でソーラー利用急増、電力不足に光明か

慢性的な電力不足に悩まされている北朝鮮では、携帯電話の充電や照明のための電気を手に入れるため、安価な家庭用ソーラーパネルを設置する市民が増えているという。

北朝鮮に最近渡航した人の話やロイターが入手した写真からは、平壌などの都市部では、高層アパートのベランダや窓に取り付けられたソーラーパネルが増えていることもうかがえる。

中国の北京に拠点を置く旅行会社、高麗ツアーズのジェネラルマネジャーとして北朝鮮を定期的に訪問するサイモン・コッカレル氏は「昨年に比べ、ソーラーパネルは少なくとも３倍に増えた」と説明。「一部は国産品なので、価格も下がったのだろう」と平壌から語った。


北朝鮮は長いこと電力不足に苦しんでいる。夜の朝鮮半島を撮影した衛星画像では、まばゆいばかりの光を放つ韓国とは対照的に、国土の大部分が暗闇に沈む北朝鮮の姿が確認できる。

安価で設置が簡単なソーラーパネルの普及は、所得の増加に伴って市民の電力需要が急増していることを映し出している。世界最貧国の１つに数えられる北朝鮮だが、携帯電話の利用者は人口の約１割に相当する２５０万人に上る。

かつては労働党の幹部だけのものだったソーラーパネルと電圧安定装置も、今では市場や平壌の百貨店で普通に売られている。小さな２０ワットパネルの値段は３５万ウォン程度。闇市場の「実勢」為替レートである１ドル＝約８０００ウォンで換算すれば４４ドル（約５３００円）になる。

北朝鮮に関する正確な統計を得るのは難しいが、同国市街地を最近撮影した一連の写真からは、都市型アパートのおよそ１０─１５％がベランダや窓にソーラーパネルを取り付けているように見える。

それが国全体でどのような数字になるかは分からないが、北朝鮮を定期的に訪問する人の話では、過去数カ月でソーラーパネルは全国的に急増しており、都市部のみならず、農村部の裏庭に設置されているのを見かけることもあったという。

＜９割が北朝鮮向け＞

政府の暗黙の了解の下で経済的自由が増している北朝鮮では、ソーラーパネル売買は違法ではない。しかし、脱北者によれば、一部の地方当局は、ソーラーパネルの設置許可を出す際に賄賂を要求することがあるという。

同国の電力供給は、工場や政治的な重要エリアが優先されているが、資金力やコネがあれば違法に電気の横流しを受けることもできる。

英外務省の元分析官で、２０１３年に北朝鮮の発電所を視察したトリスタン・ウェブ氏によると、同国の年間総発電量は約３３テラワット時。これは韓国の７％にしか満たない。

シベリアからの風が吹き込む北朝鮮の冬は寒さが厳しく、気温は氷点下が数カ月続くこともある。採掘される石炭の大半を輸出する同国は、発電を水力に大きく依存しているため、特に冬季は電力が不足しがちになる。

２０１２年に韓国に脱北したキム・ヨンミさんは「ソーラーパネルで発電したヒーターで家を暖めることもできる」 と語った。

一方、北朝鮮国営メディアは２１日、「電力不足を補うために」再生可能エネルギーの利用に取り組んでいると報じた。労働党が２月に発表した一連のスローガンの中には「風力、潮力、地熱、そして太陽エネルギーを有効活用せよ」というものもあった。

典型的な太陽光発電セットには、ソーラーパネルとバッテリー、インバーターが含まれている。自家用車の所有自体はまだ珍しい同国だが、車用のバッテリーは停電への備えとして家庭でよく使われている。

２次破綻回避へ譲歩、スカイマーク再生計画発表

　民事再生手続き中のスカイマークは22日、再生計画の素案を発表した。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が50.1％、ＡＮＡホールディングスが最大19.9％をそれぞれ出資し共同で再生を支援する。計画策定段階では、両スポンサー双方が過半の出資を主張して激しく対立したが最後に歩み寄った。


記者会見する（右から）ＡＮＡホールディングスの長峯上席執行役員、インテグラルの佐山代表、申立人代理人の中原弁護士、監督委員の多比羅弁護士、スカイマークの井手会長と有森社長（22日午後、国交省）
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記者会見する（右から）ＡＮＡホールディングスの長峯上席執行役員、インテグラルの佐山代表、申立人代理人の中原弁護士、監督委員の多比羅弁護士、スカイマークの井手会長と有森社長（22日午後、国交省）
　再生計画ではインテグラルやＡＮＡ、金融機関などが計180億円をスカイマークに出資し全額を債務の弁済に充てる。６～７月の債権者集会で計画が承認されればスカイマークの現経営陣は退く。後任の会長はインテグラル、社長はＡＮＡ側が指名する。取締役は計６人で、５年以内に株式の再上場を目指す。

　「これからは同じ船に乗り合う」。インテグラルの佐山展生代表は記者会見で安堵の表情を浮かべた。スカイマークが民事再生法の適用を東京地裁に申請したのは１月28日。約１週間後、スカイマークとスポンサー契約を結んだインテグラルは２月中にも共同スポンサーを選ぶ考えだった。

　ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）などを再建した実績のあるＡＮＡは当初から本命視されてきた。ただスカイマーク経営陣のＡＮＡに対する心証がよくない。ＡＮＡはスカイマークが資金繰りのために要請した部品買い取りを断った。これで窮地に陥ったとの思いがある。

　佐山代表も「航空会社の支援はなくてもやっていける」とＡＮＡをけん制する。ところが他の大口債権者がＡＮＡのスポンサー入りを求めてきた。インテグラルが単独案で突き進めば債権者集会で否決され２次破綻する恐れすら出てきた。

　ＡＮＡもスカイマークへの出資をあきらめきれない事情があった。「2017年問題」だ。競合の日本航空は公的支援で再生したが現状は路線開設などの新規投資が原則としてできない。この制約が17年度になくなる。

　経営体力で両社の差は歴然だ。ＡＮＡＨＤの15年３月期の連結営業利益予想は850億円で日航の約半分にとどまる。14年末の自己資本比率でもＡＮＡの34％に対し日航は52％。ＡＮＡは日航が完全復活を果たす前にスカイマークを取り込んでおく必要があった。

　膠着状態にしびれを切らしたのが、東京地裁が選任した監督委員の多比羅誠弁護士だ。４月16日、ＡＮＡの出資受け入れを促す仲裁案を提示するとインテグラルとＡＮＡはすかさず飛びつく。翌17日には互いの出資比率が固まり、発表に向けた流れが一気にできあがっていった。

　スカイマークは再生計画をまとめたものの弁済などの詳細はほぼ白紙のまま。収益改善の道筋も示す必要がある。再生への道のりはようやくスタートラインに立ったにすぎない。