お役立ち情報ブログ

日々の生活やビジネスにおいて役に立ちそうな情報を収集、公開しています。

朴政権“大激震”巨額裏金疑惑で国政大混乱 潘基文・国連事務総長の名前まで

2015年04月22日 06時08分13秒 | 海外情報
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近らによる巨額裏金疑惑が拡大の一途だ。李完九(イ・ワング)首相や歴代の大統領府秘書室長ら8人に加え、今度は、野党有力者で次期大統領の呼び声が高い国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の名前まで浮上。朴大統領が南米歴訪で不在の中、20日には辞任圧力が与党からも高まっていた李首相が、朴大統領に辞意を伝えたことが判明。国政は大混乱している。

 巨額裏金疑惑とは、李明博(イ・ミョンバク)前政権時代の資源開発投資にからむもので、横領疑惑をかけられ自殺した建設関連会社「京南企業」前会長、成完鍾(ソン・ワンジョン)氏(与党セヌリ党前議員)が発火点となっている。

 成氏は9日、ソウルの山中で自殺する直前、京郷新聞のインタビューに応じ、金淇春(キム・ギチュン)前大統領府秘書室長に10万ドル(約1200万円)、許泰烈(ホ・テヨル)元大統領府秘書室長に7億ウォン(約7700万円)を渡したと爆弾証言した。

 死亡した成氏のポケットからはこの2人の秘書室長経験者のほか、李首相など朴大統領と近い有力政治家らの名前と金額を記したメモ(成完鍾リスト)も見つかり、一段と波紋を広げた。

 李首相への具体的な金額はメモに書かれていなかったが、生前のインタビューで成氏は李首相に3000万ウォン(約330万円)を渡したと話していた。李首相は「証拠が出れば命を差し出す」と否定している。

 一連の疑惑が飛び火する形で、次期大統領選への出馬が取り沙汰される潘事務総長と成氏とのつながりも浮上。李首相と潘氏、成氏の地元は中部の忠清道で、潘氏の弟は3月末まで京南企業の顧問を務めていた。

 成氏は生前のインタビューで「潘氏とは親しい」と証言。潘氏は疑惑との関連を否定するが、成氏と面識があったことは認めている。

 野党側にも疑惑は広がりつつある。野党の有力政治家7、8人に成氏から違法な金が渡っていたことが、検察が押収した帳簿から判明したためで、野党側も動揺は避けられない。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏はこう話す。

 「自殺した成氏は、潘基文氏の後援会組織を立ち上げ、次期大統領は潘氏であると盛んにマスコミ工作を行ってきた。もともと特別な関係だったため、潘氏の名前が取り沙汰されたのは自然なことだろう。成氏は朴政権を道連れにするため、朴大統領側近の名前を書いたメモを残している。あとから野党や野党に近い潘氏が浮上してきたのは、自分たちから目をそらせようと政権側が情報をリークしたとも考えられる」

 聯合ニュースによると、中南米諸国を歴訪中の朴大統領は、李首相が辞意を表明したことについて、「とても残念だ。検察は捜査を確実に行い、すべて(の疑惑)が明白になることを望む」と語った。27日に帰国した後、正式に辞任を認める。李首相は2月17日に就任したばかりで、朴政権にとって大きな打撃。李首相は朴大統領不在の間、務める予定だった大統領職務代行からも外れた。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

あまりにも対照的・・韓国との比較で日本のシステムを絶賛、韓国ネットは「返したくないならやめればいい」

2015年04月22日 05時55分37秒 | 海外情報
韓国メディア・KBSは20日、中国人観光客などが免税で買い物をした際の税金の払い戻し手続きについて、日本と韓国を比較し「日本に中国人観光客を奪われる可能性がある」と報じた。

報道によると、韓国では仁川空港などに免税の払い戻し窓口があるが、大量に押し寄せる中国人旅行者をさばききれずに数時間の行列ができている。飛行機の時間に間に合わないために払い戻しを断念して帰る旅行者もいるという。

一方、日本では買い物をした店舗で、購入する商品にパスポートと簡単な還付書類を持ってレジに行けば、消費税8%分を差し引いた額で商品が購入できる店もある。こうした店を含め、その場で免税分を還付できる店舗は日本全国に1万か所以上にのぼる。

KBSは、新宿で買い物をする中国人旅行者の「空港に行かなくても税金を店で還付してくれるので、とても便利」という声を紹介したうえで、「長蛇の列に並んで待たなければならない韓国とは、あまりにも対照的」と伝えた。

さらに、日本を訪問する中国人観光客数は、韓国には及ばないものの、最近の増加率は「韓国を圧倒している」と指摘。免税システムを含めた買い物の利便性が、中国人の訪日を増やす一因になっているという旅行業界関係者の声を紹介し「税金還付など各種システムを改善しなければ、日本に中国人観光客を奪われる可能性がある」と結論付けている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「政府のおえらいさん、どうか、自ら還付を受けてみてください」

「このままでは誰も韓国に来なくなる」

「税金を返したくないなら、こんな制度やめればいい。還付するといって、ここまで手続きが複雑で、並んでいる人が山ほどいたら、みんな失望する」

「日本は還付制度がよくできているという。何でも日本をマネているんだから、日本の制度を見習え」

「政府と百貨店の詐欺劇。還付してやるからとモノを買わせ、空港に行ったら、飛行機に乗らなきゃいけないのに、”1時間は待つけどいい?”と言われ、結局は返してもらえない」

「飛行機に乗れなくなってもいいか?それでいいなら、還付してやるぞってことか?」

「国際的な恥だよ。早くきちんと対処しろ」

「机上の空論。全部予測できることなのに、それを予測せず、利用者を不便にする」

「不便なら来るな」

「外国に旅行にもよく行くし、外国に暮らしたこともあるが、消費税をそんなに簡単に返してくれる国はない」

「還付する必要はない。制度をなくせ。そうすれば、不満もなくなる」

(編集 MJ)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする