ドバイ不動産取引2.1兆円、前年比1000億円増（1～3月期）

　ドバイの今年2015年第1四半期（1～3月期）の不動産取引総額が、総額640億ディルハム（約2.1兆円）となったことが、ドバイ政府不動産局の統計で判明した。対前年同期比では30億ディルハム（約970億円）増加。123カ国から8650人の外国人投資家が取引を行っており、その取引額は120億ディルハム以上となった。

　モーゲージによる取引は3000件以上、総額370億ディルハム以上（約1.2兆円）。湾岸エリアなどの物件が人気化しており、また、インド、パキスタン、英国などから投資家の資金が多く流れ込んだことで活発な取引となった。

　最も人気だったエリアは「Ａｌ　Ｙａｆｒａ　2」と呼ばれる湾岸地区で、614件が成約し総額14億ディルハム以上の取引となった。

　ドバイ政府不動産局ディレクターのブティ・ビン・メジュレン氏は「強いファンダメンタルズが投資家の取引意欲を後押ししている。2020年に開催の万国博覧会に向けて、われわれの不動産市場が信頼に足りるものであるということを示すものだ」と述べている。

　国別の投資で見ると、インドからが圧倒的に多く、これはリーマンショック前とも何ら傾向が変わっていない。取引額では近隣のサウジアラビアは多い。

・インド人　1293人　30億ディルハム
・パキスタン　953人　13億ディルハム
・英国　699人　18億ディルハム
・サウジアラビア　604人　18億ディルハム
・ヨルダン　204人　7億ディルハム
・エジプト　184人　3.9億ディルハム
・レバノン　172人　5億ディルハム
・カタール　170人　5億ディルハム
・イラク　　153人　3.7億ディルハム
・オマーン　147人　5億ディルハム
・バーレーン　44人　1.9億ディルハム

　他にはイェメン、スーダン、パレスチナ、アルジェリアなどからも取引があるという。

　日本人は統計に出てきていないが、購入は可能で、取引時の不動産取得税、消費税もかからず、固定資産税もかからないなどのメリットもある。

　今後は2020年の万博開催を控え、アブダビ政府全体の投資額（2012年から5年間）が3300億ディルハムと発表され、不動産開発はさらに進んでいく見通し。

日本国債、「Ａ」に１段階格下げ＝財政再建が不十分―フィッチ

　大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを従来の「Ａ＋（シングルＡプラス）」から１段階引き下げ、上から６番目の「Ａ（シングルＡ）」に変更したと発表した。見通しは「安定的」とした。フィッチによる日本国債格下げは２０１２年５月以来、約３年ぶり。

　フィッチは格下げの理由として、消費税再増税の先送りによる影響を相殺するよう十分な財政措置が、１５年度予算に盛り込まれなかったことを挙げた。また１４年度補正予算の編成や、１６年度以降の法人税減税の方針について「財政再建に対する政治的な決意への不透明感が高まった」と指摘した。