「日本がどれだけの悪事を行ったか明らかに」＝関東大震災時の朝鮮人虐殺で新資料―中国メディア

2013年11月24日、中国新聞網は記事「関東大震災での朝鮮人虐殺の罪、韓国史料が暴露」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国国家記録院は3・1独立運動の犠牲者名簿630人、関東大震災の朝鮮人犠牲者名簿290人、戦時徴用者22万9781人の名簿が発見されたことを発表した。今年6月、在日本韓国大使館の建て替え作業に伴い発見されたもので、日韓国交正常化に向けた資料として李承晩政権が作成したものと見られている。

関東大震災での朝鮮人虐殺は数千人単位とも伝えられているが、これまでは具体的な名簿が存在しなかったという。また三・一運動の被害者についても従来を大きく上回る数となった。韓国外務省の趙泰永報道官は19日の会見で、「日本が過去にどれだけの悪事を行ったか、改めて明らかになった」と発言している。（翻訳・編集/KT）

出た！「10億２円」９口 くじ史上最高額

　サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは24日、第662回の「ビッグ」（１口300円）で、日本のくじ史上最高額となる10億２円の１等が９口出たと発表した。これまでの最高額は宝くじ「ロト７（セブン）」の１等８億円だった。クリスマス１カ月前に文字通りビッグなプレゼントとなった。

　ビッグはコンピューターが無作為に予想したＪ１、Ｊ２計14試合の結果を買うくじで、１等が一度に９口も出たのは初めて。売り上げが過去最高の87億5785万9800円だったため、的中本数も増えたとみられる。当せん金に税金はかからない。

　ビッグなどサッカーくじの収益金は、選手や指導者の育成、環境整備などに活用される。政令改正により当せん金の最高額が15億円まで認められる。同センターは話題性アップによる収益増を狙い、第662回の１等をこれまでの６億円から10億２円に引き上げた。

　政令は当せん額を100円当たりと定めている。このため１口300円のビッグは、当せん金が３の倍数となるよう10億円に２円を加えた。

　2013年度の事業計画では１等が６億円超の開催を２回予定しており、３月末までにもう一回、１等当せん金を大幅にアップして販売する可能性があるという。〔共同〕

徳洲会施設に補助金７億５千万円 猪瀬氏が副知事時代の東京都

　医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。

　グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、昨年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。

　武蔵野徳洲苑の工期は平成２２～２３年度の２年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して１５０床を認可した。

　１５０床規模の施設の場合、都は最大で９億６千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の７億４９７０万円の補助を受けた。

慰安婦の「強制連行の証拠資料」を日本の大学教授が発見＝東京の国立公文書館で―韓国メディア

2013年11月22日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、旧日本軍による慰安婦強制連行の新たな証拠となる法務省の資料6点が、東京の国立公文書館に保管されていたことがわかった。


発見された資料には、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施したBC戦犯法廷の起訴状や判決文などが含まれており、1999年以降に法務省から公文書館に移されていた。

資料のうち、陸軍中将が強姦や婦女誘拐などに問われた「南京12号事件」の起訴状では、「若い女性を暴力をもって捜し出し、肉体的慰安の具に供した」としている。また、オランダ政府による、海軍大尉ら13人が強制売春などに問われた裁判の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段で脅され、売春を強要された」としている。日本政府は1993年、いわゆる「河野談話」で慰安婦の強制性を認めて謝罪していたが、その証拠としてはこれらの資料は参照されていなかった。

資料を発見した関東学院大学の林博史教授は、「新資料が見つかったからには、それらを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」としている。日本政府はこれまで、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料はないと主張してきたが、これらの資料はいずれも当時の法務大臣官房司法法制調査部がまとめた「裁判概見表」にも記録されており、法務省もその存在を確認していたとみられる。（翻訳・編集/北田）

働くママの割合 島根１位、神奈川最下位

　育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4％を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。

　昨年10月時点で、小学校に入る前の乳幼児を育てている25～44歳の女性を対象に調査。島根は２万7800人のうち、２万800人が正社員やパートなどで働いていた。

　これに対し、最下位は神奈川の41.1％だった。県の担当者は「東京都内に職場がある女性が多い。通勤時間が長いため、育児と仕事の両立が難しいのではないか」と分析している。

　調査によると、働く意思がありながら、出産や育児で就職活動ができない15～64歳の無職女性は113万人に上り、働き盛りの30代が約60％を占めた。〔共同〕