「日本を理解しよう」、共産党系紙の異例の呼びかけに「正論」「日本を理解すればするほど…」―中国ネット

2014年9月11日、中国共産主義青年団（共青団）の機関紙・中国青年報は、「日本をよく理解することは悪いことではない」と題する記事を掲載した。


記事は、「日中関係の緊張は当然、日本の一方的な挑戦によるものだが、国内の民族主義思想も反省する必要がある」とし、「日本の歴史、文化、文明などに対する理解不足がその誘因になっている」と指摘する。

さらに、日本の近現代の文芸や科学技術、組織管理のモデルなどが中国に影響を与えているとして、「これらを理解してこそ、日中関係をより深く分析・評価できる」と主張。「日本の本をたくさん読むことは、“媚日”ではなく日本を深く知るため。重要なのは、“歴史は記憶するが恨みは記憶しない”ということだ。両国国民の関係性を修復することは、日中両国、アジア太平洋地域、世界にとって平和の福音となる」としている。

この論評記事について、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられた。

「正論」
「敵に勝ちたければ、相手よりも敵をよく知ることだ」
「日本の庶民に恨みはないよ。憎いのは安倍政権と右翼だ！」

「日本に反省させろよ」
「恨みを忘れさせるなんて愚かだ。日本に侵略を許すつもりか？売国奴め！」
「なにか裏の意図があるんじゃないか？」

「“歴史は記憶するが恨みは記憶しない”はいい言葉だと思う」
「この話は日本人にも言えることだろう」

「日本人にも中国人をよく理解してもらおう！」
「日本を理解すればするほど、日本を好きになっていく」
「日本に行って初めて日本の良さを感じた。最初から憎しみを持って接してはいけない」

「中国人は日本を恨んでいるが、多くの日本人は中国を恨んではいない。彼らが恨んでいるのは韓国人だ。韓国人が何をしてきたか見ればすぐにわかる」（翻訳・編集/TK）

高齢・地価…震災被災者、住まい再建に深まる葛藤

　震災から約３年半となり、被災者の住まいの再建をめぐる葛藤が深まっている。行政の調査で移転先の希望を伝えても実現するとは限らず、多様な事情に支援の手も届きにくくなっている。

　「元気なら家の一つくらい自分で造れたのに。この年になって選択肢がない」。宮城県石巻市の仮設住宅団地で、大工の経験のある佐藤時衛さん（82）は漏らした。

　震災前、刺し網漁をしていた佐藤さんが夢見るのは浜の近くでの生活だ。ただ、１人暮らしになって10年。単独で新生活を始めるハードルは高く、災害公営住宅の申し込みには行けなかった。

　意向調査など、市役所から届く書類は「漢字が多くて読めない」ためほとんど開けたことがない。頼りにするのは市内に住む息子家族だが「来てもいいよと言ってくれるのを待つしかない」。

　自宅が大規模半壊となり、宮城県多賀城市の仮設住宅に暮らすパート従業員の女性（32）は市の調査に災害公営住宅を希望すると答えたが、昨年の仮申し込みで「入居不可」と知らされた。

　半壊した自宅を名義人の親族が売却し、家屋が解体されていない点が条件に合わなかった。「こんなに厳しいなんて……」。ショックを引きずったまま、民間物件を探し続けている。

　土地や住宅の値上がりもネックだ。「みんなでまた一緒に暮らせる家を建てようと土地を探し回ったが、住宅メーカーが買いあさって値がつり上がった」。子供や孫と離れ、仮設暮らしが続く仙台市の女性（67）はいらだちを隠せない。

　看護師を中心としたボランティア団体「キャンナス東北」の山田葉子さん（46）は「抱える問題が多様化して見えにくくなっており、行政やＮＰＯなど支援する側の連携が不可欠だ」と話す。〔共同〕

汚職高官が多すぎて刑務所のキャパ超え！豪華刑務所が超過密状態に―米華字紙

2014年9月8日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が大々的に進めている反汚職キャンペーンで、政府高官や公務員の逮捕が相次ぎ、刑務所不足という思わぬ事態を招いている。米華字紙・世界日報が伝えた。

汚職で逮捕された政府高官や高級公務員は通常の刑務所ではなく、いわゆる「豪華刑務所」に収容される。しかし、近年この「豪華刑務所」が現在超過密状態となっており、建て増しや新築をしても追いつかない状況だという。

北京にある秦城刑務所は、政治高官を収容する監獄として最も名を知られている。文革を主導した「4人組」も収監されたほか、現在は劉志軍（リウ・ジージュン）元鉄道部長や薄熙来（ボー・シーライ）元重慶市党委書記らが収容されている。反汚職キャンペーンの結果、同所が手狭になったため、最近になってカクテル・バーやバスケットコートも備えた燕城刑務所も新築したが、ここもすでに満員状態だ。

秦城刑務所では各種設備が完備されているほか、毎日午後2時から午後9時までテレビを見ることが可能で、週に6回ほど所内の散歩も許されている。朝食にはミルク、昼食と夕食には一汁二菜にリンゴのデザートがつき、時おり地元シェフが食事を作ることもある。（翻訳・編集/YM）

エボラ熱死者、２２９６人に 西アフリカ、拡大加速

世界保健機関（ＷＨＯ）は９日までに、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の死者（疑い例を含む）が６日時点で計２２９６人に達したと発表した。ＷＨＯは「ギニア、リベリア、シエラレオネで感染の拡大傾向が加速し続けている」と警告した。

　ＷＨＯは５日、死者が２１０５人に達したと発表していた。１日で１９０人以上増加した計算となる。

　６日までに感染が確認されたか、疑われる患者は５カ国で計４２９３人。死者の内訳はリベリア１２２４人、ギニア５５５人、シエラレオネ５０９人、ナイジェリア８人。特にリベリアの増加が著しく、ＷＨＯは警戒を強めている。

マレーシア機捜索「月面より未知の世界」 怒る中国人家族に圧力も…

北京行きのマレーシア航空機（乗客乗員２３９人）が行方不明となってから、８日で半年となった。不明機は何者かにより通信装置が切られたうえルートを外れてインド洋に墜落したとみられているが、残骸（ざんがい）も見つからず真相は闇の中だ。中断していた捜索は今月中に再開されるが、長期化するとみられている。

　捜索を主導するオーストラリアのアボット首相は６日、マレーシアを訪問してナジブ首相と共同会見し、インド洋沖での不明機捜索を「最新鋭の技術を導入」して再開すると表明した。

　人工衛星がとらえた不明機の信号などを精査した結果、新たな捜索範囲は、これまでの捜索場所より南に移動した約６万平方キロメートルで、約６千万豪ドル（約５９億円）の費用はマレーシア政府と折半する。

　現場海域の水深は最大約６千メートルで、準備のための海底地図作製で２つの新たな海底火山が見つかるなど「月面より未知の世界」。捜索予定場所を全て確認するには１年かかる見通しだ。

　捜索の長期化が懸念されるなか、１５０人以上の乗客が乗っていた中国の当局が、いらだつ家族の締め付けに転じているとの指摘も上がる。ロイター通信によると、５０代の女性家族は、警官に暴行を受け３日間入院した。夫が搭乗していた女性（３８）は「最初は保護してくれていたが対応が完全に変わった」と述べ、他の家族も当局の監視を訴える。
　一方、マレーシア当局の幹部は地元メディアに、マレーシア民間航空局などのコンピューターがハッカーに攻撃され、機密情報が送信されていたと証言した。情報が送られたネット上の住所「ＩＰアドレス」は中国国内で、国際刑事警察機構（インターポール）とも捜査を進めているという。