事故死目撃でショック、妹へも慰謝料…運転手に支払い命令

事故死目撃でショック、妹へも慰謝料…運転手に支払い命令　2007年6月4日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070603i113.htm?from=main1
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070603k0000m040119000c.html
　水戸市で２００２年１１月、ダンプカーにひき逃げされて死亡した大野睦実さん（当時１０歳）の両親と妹が、運転手の男（３９）に損害賠償を求めた民事訴訟で、水戸地裁（中川正充裁判官）が男に対し、一緒にいて事故を目撃した妹（１２）にも慰謝料４００万円の支払いを命じたことがわかった。
　原告代理人によると、民法には兄弟姉妹の慰謝料請求権を認める明文規定がなく、認められたのは異例という。
　小学５年だった睦実さんは７歳の妹と登校する途中、国道交差点でひき逃げされて死亡。父の会社員、隆義さん（４３）ら両親と妹が０５年３月、約８２９０万円の賠償を求めて提訴した。
　判決では、総額約３７７０万円の賠償を命じた。妹については「『姉を助けられなかった』と自責感情を強く抱き、（事故を突然思い出す）フラッシュバックや強い不安などの症状が現れた」として、両親に対する各２００万円を上回る４００万円の慰謝料を認めた。


　確かに、子供を事故死で失った両親が運転手を訴えた事件はあっても、そのすぐ側にいた妹（しかも当時まだ7歳です）にまで慰謝料を認めたという判決は私も初めて聞きましたし、かなり画期的な判断なのではないかと思います。ただ損害賠償額そのものは（まだ子供だからという理由もあるのだとは思いますが）あまりにも安すぎるという印象を受けました。人の命の値段って何なんでしょうね…。
　その問題は別にしても、当時まだ7歳だった子供が『姉を助けられなかった』と後悔の念に駆られてその後何年間も苦しみ続けるなんて、親御さんから見れば二重の意味で辛いでしょうし、子供を失った親のつらさはよくテレビの報道などでも伝わってきますが、両親だけでなく他の家族への心のケアの重要性についても、改めて考えさせられます。
　この12歳の女の子の心のケアをどう行っていくのか。非常に悩ましい問題ですね。

自宅ごみ：指定袋買わず廃棄…北九州の職員、収集車に

自宅ごみ：指定袋買わず廃棄…北九州の職員、収集車に　2007年6月4日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070604k0000m040115000c.html
　北九州市が家庭ごみ収集の約４割を委託している財団法人・北九州市環境整備協会の西部事業所（八幡西区）の複数職員が出勤時に、レジ袋などに入れた自宅などのごみを収集車に投げ込み、廃棄していることが分かった。市は条例で、ごみを有料指定袋に入れて指定の集積場に出すよう定めており、二重の違反になる。１袋（４５リットル）５０円の指定袋代や粗大ごみを出す際の手数料節約が目的で、数年前から常態化していたという。「ごみの番人」のモラルなき実態が浮かんだ。
　同事業所は八幡東、八幡西と若松の３区を所管。収集車に職員２、３人１組で乗り込み、午前８時４０分ごろから１台あたり約１００カ所のごみ集積場を回る。
　違法廃棄を毎日新聞が確認したのは「違反ごみ」など排出マナーの徹底やごみ減量を目指す啓発強化月間中で、市がＰＲに取り組む最中の３月２６日。午前７時ごろから続々とマイカー出勤する職員らが、トランクや後部座席からごみを取り出した。いずれもスーパーのレジ袋やホームセンターなどで１袋７～１０円程度で売っているポリ袋で、中にはボストンバッグを捨てる職員も。周囲を見回す人もいるが、大半は脇目もふらず、収集に出発するため待機している収集車の列の１台に無造作に投げ込んでいた。
　約１時間にごみを捨てた十数人の中には、市を退職したＯＢも複数いた。複数の元職員は「この数年間やっていた。家庭ごみだけでなく、粗大ごみもあった。恥ずかしい」と証言した。同事業所の山中忠雄所長は「許されない行為。きちんと改善する」と話している。


　自治体の中には専用のゴミ袋を購入させて、それ以外の袋（レジ袋など）ではゴミを回収しない自治体もあるのですが、なんとそういった自治体のゴミ収集をしている職員が、たかだか数百円の出費を惜しむあまり、レジ袋や市販の安いポリ袋にゴミを詰めてしかも出勤する時に常習的に収集車に投げ入れていることが判明しました。
　まあ、ゴミの収集を行っている側からすれば、『（夏場には臭いがきつくなる）ゴミを回収しているのは俺達だしそのくらいは…』という思いがあったのかもしれませんが、この行為は職権濫用以外の何物でもありませんし、こういった不祥事を（そこの職員だからという理由で）黙認するのでは、今度は地元の住民の方だって、ゴミ回収のルールを守るのがバカらしくなり収拾がつかなくなる可能性が高いように思います。
　今は就職状況も改善してきて、こういったお仕事に就いてくれる方の頭数の確保そのものが難しくなっているのだとは思いますが、だからといってケジメをつけないようでは、今度は市が信頼を失ってしまうでしょうし、ここは厳正なる処分をして（当然ながら事実の詳細報告をして、場合によっては氏名の公表も検討します）、2度とこのような不祥事を起こさないための再発防止策を立てる必要があるように思いますね。

08年５月までに年金記録「名寄せ」、柳沢厚労相が明言

08年５月までに年金記録「名寄せ」、柳沢厚労相が明言　2007年6月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT3S0401M04062007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070605k0000m010098000c.html
　柳沢伯夫厚生労働相は4日、年金記録問題への対策を説明する記者会見を開き、基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録を2008年5月までに「名寄せ」すると明言した。対象者の特定できない年金記録の情報と、基礎年金番号の情報を照らし合わせ統合の可能性を探る。また、社会保険事務所の営業時間延長などの相談体制の強化策も発表した。
　柳沢厚労相は「国民にご心配をかけて大変申し訳なく、責任を感じている」と陳謝した。
　来年5月に名寄せを終えた段階で、記録を統合できる可能性が高い年金受給者に対し、その事実を郵便などで伝える。この作業を終える期限は先月末に表明した計画より2カ月早い08年8月に前倒しした。まだ年金を受給していない若年者に対しても09年3月までにこの作業を終える。必要に応じ職員を年金加入者の自宅に派遣する。


　『お偉いさんは国民のご機嫌取りで勝手に1年という期間を区切っちゃったけど、大臣の無責任な発言で、こき使われ＆振り回される現場の人間はたまったものではないな…』と感じたのは私だけでしょうか。
　そもそも1年後に安倍政権が存続している保証はありませんし、政権が変わっていれば柳沢氏はとっくに閣僚を辞任しているはず。たとえ1年後に計画が予定通りに進まないとしても、その時点での厚生労働大臣が『その約束は前の柳沢大臣が勝手にしたこと』で済ますのがオチではないでしょうか。
　個人的には　1年という期間一つとっても、問題を処理するシステムにどれだけの人員と予算が必要かまでシミュレーションした上での発言とは到底思えませんし、不明者記録の中にはとっくにお亡くなりになっている方や滞納期間が長すぎるために公的年金を受給できない人が記録を放置しているものもあるはず。
　あまりいい加減なことを言っていると、ますます政権与党としての信用を失うだけだと思いますね。どうせならば守れない約束をするのではなく、もっと現実的な数値を試算も全て出した上で、本当は対応にどのくらいかかるのかを、国民に公表して欲しいものです。

社会保険事務所、夜７時まで業務時間延長

社会保険事務所、夜７時まで業務時間延長　2007年6月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT1G0401R04062007.html
　社会保険庁は４日、公的年金保険料の記録漏れ問題に対する関心が高まっていることを受け、全国の社会保険事務所の業務時間を延長することを決めた。現在は月曜日を除いて午後５時15分までだが、これを７時まで延ばす。このほか24時間体制で電話で問い合わせに対応するサービスを今月半ばに開始する。
　約5000万件の年金記録が基礎年金番号に統合されず、宙に浮いていることが国会審議などで取り上げられて以降、一部の社会保険事務所には相談者が殺到。相談待ちの列ができて５時15分の数時間前に受け付けを停止する事務所も出てきている。


　誰の物かわからない年金が5000万件もあるという一連の報道を受け、普段でも忙しい社会保険事務所に、『自分の年金は大丈夫か』と心配する人からの問合せが殺到。社会保険事務所としても、とりあえずは営業時間を延長することで、数をこなす対応をせざるを得ないようですね。
　ちなみに、社会保険庁のHPでは、大体2時間くらいの間を区切って、それぞれの事務所の混雑状況を示しているページもあり、あえて相談に行くのならば比較的混雑していない時間帯や事務所を狙うというのも一つの手ではないかと思いますが、このデーターもこれだけ問題が大騒ぎになって相談件数が多くなると、それ程あてにもならないでしょうし、あくまでも参考程度に留め、混雑しそうな時間帯を予測する参考ツール程度に考えた方が無難（終了時刻の予想がつかないため後ろに大事な予定は入れないほうが良いと思います！）かもしれません。

各社会保険事務所の混雑具合は次のリンクから確認できます。ご参考までに。
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/nenkin/konzatu.htm

関連ニュース
年金が心配…社保事務所に相談殺到　１～２時間待ちも
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070604/fks070604000.htm

個人マネー、ドル離れ加速・欧州通貨へシフト

個人マネー、ドル離れ加速・欧州通貨へシフト　2007年6月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2D3100S04062007.html
　投資信託を通じた外貨建て債券投資で、「米ドル離れ」が鮮明になってきた。これまで外債投資全体の５割超を占めていた米ドル建ての比率が34％にまで低下。一方で欧州主要通貨であるユーロと英ポンド建てが全体の４割弱を占めるまで拡大、米ドルを上回った。投信を通じて欧州通貨に流れる個人マネーは増加の一途で、外国為替市場で急速に進む円安・ユーロ高の一因になっているもようだ。
　投資信託協会の集計によると、投信による外債投資残高は月間3000億円ペースで増加、４月末で19兆2300億円に達した。うち米ドル建て債券は約６兆6000億円と単独の通貨としてはいぜん最大だが、全体に占める割合は34％とこの１年で５ポイント低下した。


　まあ、これまでが日本の外貨建て資産に占めるドルの比率が高すぎたという一面もあるのでその反動という意味合いもあるのだとは思いますが、最近は為替相場でもユーロ高、ドル安傾向になっているようですね。
　もっとも為替は投資資金だけで決まるものでもありませんし、これまでも自国通貨が高くなっては困るアメリカの企業が政府を通して何度も圧力をかけてきた経緯があるだけに、このまま対円相場が一方的に130円、140円となっていくとも思えませんし、そろそろ要人のドル安懸念発言に注意した方が良いのではないかと個人的には思います。

上海株が続落・下落幅一時７％超す

上海株が続落・下落幅一時７％超す　2007年6月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0400S04062007.html
　４日午前の上海株式市場は続落。上海総合株価指数は前週末終値比0.47％安の3981.817で寄りついた後、下げ幅を拡大。3800台を割り込み、指数の下落幅は一時、７％を超えた。時価総額が大きい銀行株や不動産株が売られた。印紙税率引き上げに続く株式投資抑制策への警戒感が背景にあるとみられている。
　上海株は５月30日、株式取引にかかる印紙税率が３倍に引き上げられたことを受けて急落。31日は反発したが、市場心理は弱気に傾きつつあり６月１日は反落していた。４日には主要証券３紙が１面に「政策は変わっても株式市場の長期的な勢いには変わりない」（上海証券報）などとの評論を掲載。冷静な投資を呼びかけたが、市場では狼狽（ろうばい）売りが出た。
　他のアジア市場では香港株などが反発。上海株は世界連鎖株安が始まる前の２月上旬以降、終値ベースで下げが２日以上続いたことはない。


　結局終値ベースでは上海株は前週末終値比8.26％安の3670.401で取引を終了したようですね。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2M0401204062007.html）
　いくら新興諸国とはいえ、いきなり印紙税を3倍にする断固とした投機抑制策をとった中国にも驚かされましたが、その後の中国株式市場は、第2・第３の株式投資抑制策があるのではないかという懸念が高まり、相場が大幅に下落しているようです。
　もっともそんな短期的な相場の値動きとは裏腹に、個人投資家の中国株投資は急増しているようで、投信残高は1兆円規模にまで膨らんでいる（中国株、個人投資が拡大・投信残高１兆円に　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html）ようですし、余程の相場の急落でもない限り、この傾向は当面変わらないのではないかと予測されます。

　とはいえ、たった1年で中国株絡みの投信資産残高が2倍ですか…（吃驚　中国の場合、アメリカ並みにコンプライアンスの概念が発達しているわけでもありませんし、投資できる企業そのものがかなり限定されるために、（相場の急落だけでなく）その企業に不祥事が発覚した時の相場に与える影響もかなり大きいと思いますが、そのことをわかった上で投資しているのか、他人事ながら心配にもなります。
　皆様は新興国投信に投資する場合は、その企業の成長率だけに目を奪われるのではなく、カントリーリスクも十分理解した上で、投資するかどうかを慎重に判断することをお願いしたいと思います。

関連ニュース
上海株、８％超大幅下落　引き締め策に警戒感募る
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200706040395.html
中国株、個人投資が拡大・投信残高１兆円に　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html

天龍製鋸、ＴＯＢ仕掛けたスティールに質問状を送付へ

天龍製鋸、ＴＯＢ仕掛けたスティールに質問状を送付へ　2007年6月4日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070604ib02.htm
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているジャスダック上場の工業用刃物・のこぎり類メーカー、天龍製鋸（せいきょ）（静岡県袋井市）は４日の取締役会で、ＴＯＢへの意見表明を留保したまま、スティールに質問状を送付することを決議したと発表した。
　質問状は証券取引法に基づくもので、質問は出資者の氏名を含むファンド組織の情報開示、これまでに取得した天龍製鋸株の数量、取得方法、時期、ＴＯＢ後の株の処分方法のほか、のこぎり・刃物業界の知識を持つ人材の有無など計３５項目。また、この日、天龍製鋸労働組合は「スティールは実態が不明な投資ファンドであり、企業経営を行った実績もない」と「断固反対」の意思を表明した。


　労働組合の反応は当然ですし、会社側の　とりあえずは質問状を送付して、万が一法的な争いになったときの対抗材料を作り上げるのも、ブルドックソースと同じパターンですね。
　まあ、どう考えても、のこぎり・刃物業界のノウハウを持っているとは思えない投資ファンドに、会社側が満足するような回答ができるとも思えませんが、この質問状送付方式。投資業種も絞らないで何にでも食らいつく無節操な姿勢をスティール側が変えない限り、日本ではこういった対抗策が、投資目的が明確でない投資ファンドに対しての対抗策の第一弾として、一種のマニュアル化していきそうな気がします。