５割が「父の日」祝う…母は７割 ネット調査

５割が「父の日」祝う…母は７割　ネット調査　2007年6月８日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070608k0000m040104000c.html
◇アサヒビール（本社・東京都）が今年５月、ネット上で２０歳以上の男女１４９４人を対象に「父の日」の意識調査を行ったところ、２人に１人が何らかのお祝いを計画していることが分かった。だが「母の日」を祝うと回答した７割を下回った。
◇そのうちプレゼントを贈ると回答したのが４割。贈ろうと考える品物の第１位がビール、焼酎などの酒類（４５．８％）で、第２位はジャケット、シャツなどの衣服類（３４．７％）。
◇お父さんを採点した結果、平均点は６７点で、２割が８０～８９点と回答した。夏のボーナスシーズンを前に評価はまずまずだが「報酬」に結びつかないのは会社と同じ？


　報告書によれば、父の日にプレゼントを贈る予定の人は全体では41.2%ですが、男女別に見ると、男性が29.6%に対して女性は52％、一緒に食事に出かけるが男性10.2％、女性12.5％。逆に食事もプレゼントも考えていないが男性で50.2％、女性で21.2％。男女で大幅に比率の格差があるのは、常日頃からプレゼントをする習慣があるかないかの違いでしょうか。
　次に、どんなプレゼントを贈るかですが、男女で際立った違いはなく、お酒が45.8％、衣類が34.7％、甘いもの14.1％、ファッション小物11.2％の順。
　お酒と回答した人にどんなお酒を贈るかについては、ビールが48.9%、焼酎が34％、日本酒が32.3％の順。
　理想の父親像は、男性は『イザという時に頼りになる』が46.3％(女性は55.2％)、『家族思いで優しい』が40.6%（女性は57.4％）、『家族から尊敬される』が40.3%（女性は44.9％）、『包容力がある』が36.2％(女性は47.1％)。
　『格好の良いルックス』『厳しい・怖い存在』『寡黙である』『真面目』『子供好きでよく遊ぶ』『よく家事を手伝う』の6項目について理想のパパ像を世代別に調査した質問では、
『よく家事を手伝う』では20代で断トツの21.6％（他の世代では7.8～12.8％）、『子供好きでよく遊ぶ』は20代と30代の若い世代で支持が高く、逆に『真面目』は50代、60代と年齢が高くなるにつれその支持率が高くなっているようです。『格好の良いルックス』は年齢が高くなるにつれて低下、『寡黙』や『厳しい・怖い存在』は60代でやや高めとなっているようですね。

報告書はこちら　http://www.asahibeer.co.jp/news/2007/0525_shiryou.html

新生銀、優良顧客の金利引き上げ ０．３～０．４％高く

新生銀、優良顧客の金利引き上げ　０．３～０．４％高く　2007年06月09日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0608/TKY200706080479.html
　新生銀行は７月１０日から、投資信託など同行で買った金融商品の残高が３００万円以上ある顧客などに限って、円定期預金の金利を引き上げるサービスを始める。優遇対象はほかに、預入金額が２０００万円以上あるか、住宅ローンの残高がある顧客。円定期預金の金利は、新たに預金した場合、店頭での金利よりも０．３～０．４％高く設定する。これまで預け入れ資産が１０００万円以上ある富裕層に実施していたサービスを拡充し、優良顧客の囲い込みをさらに進める狙いだ。


　ボーナスが出る頃には金利優遇キャンペーンを行う金融機関が多いのですが、新生銀行では300万円以上の預金額を保有するなど銀行とつながりの深い（といってもボーダーラインは以前と比べれば低めに設定）特定の顧客に金利優遇するサービスをはじめるようです。

　ちなみに、新生銀行では、他にも
①7月31日までに、新規口座を郵送で開設いただいた方にもれなく10米ドルプレゼントするキャンペーン（書類送付の手続きが必要なため、お取引いただけるようになるまでに10日から2週間程度かかりますので、2007年7月17日（火）頃までにお申し込みくださいとのこと）や、
②8月15日までに総合口座パワーフレックスを新規に開設された方を対象に投資信託の申込手数料を最大半分キャッシュバック（1種類の投資信託の購入金額が10万円以上100万円分まで、購入ファンドが1種類だけなら10％、2種類なら20％、3種類なら30％、4種類なら40％、5種類以上ならば50％手数料をキャッシュバック）する「投資信託　申込手数料キャッシュバックキャンペーン」、
③7月31日までに、新規口座開設者＆ネット取引限定で1年もの定期預金で店頭表示金利の0.35%にボーナス金利0.40%を加えた1年もの定期が0.75%の金利優遇キャンペーン（書類送付のお手続きのため、お取引いただけるようになるまで10日から2週間程度かかります。期間中の口座開設は余裕をもって行ってくださいとのこと）
　といったキャンペーンも行っているようですね。

＜郵送による口座開設限定＞10米ドルプレゼント　新規口座開設キャンペーン　はこちら
http://www.shinseibank.com/campaign/0706ao/index.html
「投資信託　申込手数料キャッシュバックキャンペーン」はこちら
http://www.shinseibank.com/campaign/0705summer/index.html
＜新規口座開設のお客さま限定・ネット取引限定＞気軽にはじめられる　おためし円定期　はこちら　http://www.shinseibank.com/campaign/0705yen/index.html

ジャパンネット銀、夏季限定で定期金利上げ

ジャパンネット銀、夏季限定で定期金利上げ　2007年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070608AT2C0802508062007.html
　インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は８日、夏のボーナス向けに、従来よりも金利を高くする定期預金のキャンペーンを同日付で始めたと発表した。８月10日までに預け入れた顧客に適用する。100万円未満で１カ月間の定期の場合、現行の0.31％から0.4％に、100万―1000万円未満で１年間だと同0.65％から0.825％に引き上げる。


　ちなみに、適用特別金利は100万円以上1000万円未満を預けた時は1ヶ月定期で0.45%、3ヶ月定期で0.5％、6ヶ月定期で0.675%、1年定期で0.825%、2年定期で0.9％、3年定期で1.05％。1000万円以上の大口ならば1ヶ月定期で0.5％、3ヶ月定期で0.55％、6ヶ月定期で0.7％、1年定期で0.85%、2年定期で0.95%、3年定期で1.1％といったところ。
　ご同業のオリックス信託銀行が掲示しているeダイレクト預金の金利と比べても、かなり良い勝負をできる金利水準ですし、各種商品サービスがそこそこ発達しているジャパンネット銀行がこれだけの金利を提供してくると、他のネット銀行も金利水準の見直しなど対応策を検討せざるを得なくなるのではないかと思います。

ジャパンネット銀行　夏のボーナス特別金利キャンペーン　はこちら
http://www.japannetbank.co.jp/campaign/2007/campaign_fixed17.html

関連ニュース
三菱東京ＵＦＪ、三井住友が一部定期預金金利上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C0802A 08062007&g=MH&d=20070608

日本マクドナルドが地域別価格、東京・大阪３－５％値上げ

日本マクドナルドが地域別価格、東京・大阪３－５％値上げ　2007年6月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT2F1103X11062007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000e020022000c.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200706120125.html
　日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーなどの全国一律価格を改め、月内に地域別価格を導入する。国内3800店のうち東京や大阪などの約1000店で平均3―5％価格を引き上げ、地方の百数十店では同2―3％下げる。外食大手が地域別価格を導入するのは初めて。主力の大都市部では近年、人件費や店舗賃料が高騰している。中長期的には採算の悪化が避けられないと判断、地方も含め価格体系を全面的に見直すことにした。
　最大手の日本マクドナルドが地域別価格を導入し大都市部では値上げすることで今後、外食業界で一律価格を改める動きが広がる可能性がある。


　このマクドナルドの地域別価格制　検討しているとは聞いていましたが、まさか本当に導入してくるとは思っていませんでしたし、吃驚しましたね。
　ちなみに国内約３８００店のうち東京、神奈川、京都、大阪の約１２００店では値上げで現在５００円台のハンバーガー、ポテト、ドリンクの代表的セットが５０円程度の値上げ、逆に東北や中国地方の一部の県（百数十店）では同セットが20円程度の値下げとなるようで、他道県は当面据え置きで様子見。「１００円マック」は据え置くようですね。
　同じセットが県によって70円も価格差をつけてくるとは、さすがはマクドナルドというか…。他のファーストフードチェーンはホンネでは追従したくても、とりあえずは様子見でしょうか…。

小泉氏ら歴代厚相の責任追及も検討へ 政府

小泉氏ら歴代厚相の責任追及も検討へ　政府　2007年6月11日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070611/ssk070611000.htm
　下村博文官房副長官は１１日午後の記者会見で、社会保険庁による年金記録不備問題で原因や責任を追及する検証委員会について「関係者の果たした役割、責任追及も検証の対象になる。（歴代）大臣も例外ではない」と述べ、菅直人民主党代表代行、小泉純一郎前首相ら歴代厚相の責任も検討対象になるとの見方を示した。
　領収書など証拠がないケースの記録訂正の是非を判断するため総務省に設置される第三者委員会については「今月中に業務をスタートする。一つ一つの相談について、本人の申し立て、本人提出の参考資料、社保事務所の調査結果に基づき、個別具体的に判断する」と述べた。


　この間は、菅直人民主党代表を狙い打ちしていたと思ったら、今度は歴代の厚生労働大臣や社会保険庁長官の責任ですか…（汗　で、具体的にはどう責任を取らせるつもりなんでしょうね…。

　前も同じようなことを書きましたが、強いて責任者は誰かということになれば、戦前に労働者年金制度（厚生年金の前身となる制度）を作り、その制度やその運用を見直してこなかった政治家全て（勿論直接法案に関わらなかった野党議員も含めます）ですし、歴代の社会保険事務所の職員達だって、未熟練な総務担当者が、雇い入れた労働者が既に年金手帳を保有しているかどうかを十分に確認していないことを知りながら、『私には関係ない　私は私の与えられた仕事さえしていればよい』と、その事実を黙認してきたという意味では同罪でしょう。
　その中にはとっくに鬼籍に入られている方もいるわけで、特定の方だけをバッシングするのはフェアではありませんし、責任を追及するよりも、今後同じような問題を引き起こさないためにはどうしたらよいかを見つけ出すことの方が余程重要だと思いますけどね…。

年金電話相談に２４時間で４７万件、相談員３００人増員へ

年金電話相談に２４時間で４７万件、相談員３００人増員へ　2007年6月13日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i115.htm?from=main1
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1G1203V12062007.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0612/TKY200706120409.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070613k0000m040132000c.html
　年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁が年金相談のフリーダイヤルを開設した後の２４時間で、有料ダイヤルも含めた総コール件数は約４７万件に上っていたことが１２日、同庁のまとめでわかった。
　つながりにくい状態が続いており、同庁では１３日から、フリーダイヤルの相談員を急きょ３００人増員することを決めた。
　同庁によると、フリーダイヤルを開設した１１日午前８時３０分から２４時間で、有料の「ねんきんダイヤル」も含めたコール総数は計４６万９４４８件。このうち、相談員が応答できたのは１万６９７９件で、２７回に１回しかつながらなかった計算になる。また、今月４日から、有料ダイヤルにかかってきた電話は１週間で９８万２５５４件だが、応答できたのは８万８６５１件で、応答率は約９％に過ぎなかった。
　同庁の今別府敏雄・企画課長は「応答率が低くなって申し訳ない。これほどかかってくるとは、驚いている」と話している。
　フリーダイヤル（０１２０・６５７８３０）は２４時間、ねんきんダイヤル（０５７０・０５・１１６５）は午前８時３０分～午後１０時まで受け付けている。


　う～ん。昨日の午前中の時点でも、電話がかなりつながりにくいとの苦情が来ていたようですが、さすがに27回に1回の割合でしかつながらないのでは、電話をかける側だって相当ストレスがたまるでしょうし、電話を取る側の社会保険庁の職員も、気遣いしまくりで、勤務時間が終了して交代する頃にはすっかり神経をすり減らして、ふらふらになっていたのではないでしょうか。
　社会保険庁は180人の相談人員を13日は300人増員。25日までに1200人体制に増やすようですが、相談者にとっては当面はこの電話機の前でのイライラ状態が続きそうです。

コムスン 買収絡みのニュース 3本

コムスン：事業譲渡　ツクイも「引き受け」　ニチイと争奪戦に　2007年6月12日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070612dde001040014000c.html
　訪問介護最大手、コムスンが介護事業の不正行為で厚生労働省から新規指定・更新を禁止された問題で、訪問介護３位のツクイ（ジャスダック上場）が、事業の一括引き受け申し入れに向けて最終調整に入ったことが１２日、分かった。２位のニチイ学館（東証１部上場）も一括引き受けに名乗りを上げることを決めており、１３日にコムスンの親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の折口雅博会長と会談する方向。最大手のコムスンの訪問介護や老人ホーム事業の譲渡先をめぐり、業界２位、３位の争奪戦に発展する見通しだ。
　ツクイは１２日中に、ＧＷＧに受け入れを申し入れることを正式決定する方針。折口会長とも近く会談する意向だ。ニチイ学館やツクイは、厚労省とも水面下で連絡を取っているとみられる。
　ツクイはニチイ学館と同様に、全国規模のサービス網を持っており、利用者と従業員の全員を受け入れる方針。コムスンの２４時間介護サービスの継続にも前向きだ。
　ツクイは土木建築会社が前身で、３３０拠点で約１万５００人に訪問介護サービスを提供している。ニチイ学館は８９１拠点で、利用者は約６万２０００人。コムスンは１１１０拠点で利用者は６万５０００人で、どちらが引き受けても業界トップになる。
　ＧＷＧは介護事業から全面撤退する方針を固めており、厚労省と協議しながら、譲渡先の選定を本格化させる。
　居酒屋チェーンのワタミが老人ホーム事業を引き受ける意向を表明し、準大手のセントケア・ホールディングも一部事業の引き受けに意欲を示しており、争奪戦が激化しそうだ。


コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討　2007年6月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1D1200F12062007.html
　通信教育最大手のベネッセコーポレーションが、グッドウィル・グループの介護子会社コムスン（東京・港）の有料老人ホーム事業買収を検討していることが12日明らかになった。
　ベネッセは1995年に介護ビジネスに参入し、首都圏を中心に100カ所以上の有料老人ホームを運営している。ベネッセは介護事業の一括買収については消極的。「訪問介護を引き受けるつもりはない。有料老人ホームに限って検討するが、（ベネッセの既存施設と重複しないよう）地域性なども十分考慮したい」（同社首脳）としている。

コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意　2007年6月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070612i515.htm?from=main5
　グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１２日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。
　グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。
　グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが１２日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。
　分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。
　ジャパンケアが受け入れるのは、深夜から未明の時間帯に、必要に応じてヘルパーなどが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」の利用者。東京を中心とした約２０の市や区でコムスンのサービスを利用している約１００人が対象となる。
　「夜間対応型」は、手がける業者が少なく、コムスンが利用者の受け入れを要請したという。ジャパンケアは、要介護者宅を回って世話をする夜間・深夜の「巡回型訪問介護」についても、他に受け皿事業者がない場合には、東日本地区で支援する考えを表明した。
　会社の組織や人員を引き受ける事業譲渡ではないが、受け皿探しが特に難しいとされる夜間の「介護難民」を防ぐ対応が示され、グッドウィルの介護事業撤退に向けた具体的な動きが本格化しそうだ。



　記事を見る限り、一括譲渡OKはニチイ学館とツクイ。他にはワタミとベネッセが有料老人ホーム事業狙い、セントラルケア・ホールディングスも一部事業の譲渡狙いといったところでしょうか。
　一方注目されるのはジャパンケアサービスが夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したという記事。ツクイも夜間訪問介護サービスには前向きとあるので、一番恐れていた夜間介護サービスの介護難民が続出するという最悪の事態は避けることができそうです。
　不謹慎な言い方になってしまいますが、この最大手の突然の退場による市場争奪戦。一体、どの事業者がどの部門を勝ち取ることになるのでしょうか。当面はこのコムスンの各事業の争奪戦に目が離せそうにありません。

「長期投資が基本」強調・米スティール代表が初の会見

「長期投資が基本」強調・米スティール代表が初の会見　2007年6月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1D1209712062007.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズを率いるウォレン・リヒテンシュタイン代表が都内で12日記者会見した。同ファンドは「企業との関係を重視する投資家で、3―5年の長期投資が基本」と説明。投資先企業の全株式の買収もあり得るとした。日本企業の間で導入が広がる事前警告型の買収防衛策を「主観的で世界の中でも最悪（の手法）」と厳しく批判した。
　リヒテンシュタイン代表は欧州系証券会社が主催するセミナーで講演するため来日した。記者会見を開くのは世界で初めて。「我々は誤解されている。（活動内容を説明するため）ここにきた」と会見開催の理由を述べたうえで「日本の企業を啓蒙（けいもう）したい」と語った。


　ここまで人を小バカにした会見をされると、怒るのを通り越してただただ呆れ返ることしかできません…（苦笑
　もし、『（同ファンドが）企業との関係を重視する投資家で、3―5年の長期投資が基本』というのならば、予告もなくいきなり大量に株式を買い付けたあげく、数年間はその企業に対して『投資目的』と説明するだけで業績改善のための具体的なアドバイスの一つも送らなかった（私の知る限り、リップルウッドが長銀を再生したように、経営陣に人を送り込んで業績を改善させようと努力した事例は知りません）癖に、その後　会社法が改正されて外資による日本企業の買収規制が緩和されるタイミングを狙って、企業配当をいきなり3－10倍にしろという無茶な要求をしたり、実務に詳しい専門家もいないのにその会社を強引に100％子会社化などしようとするでしょうか？？？
　この人　日本に一体何しに来たんでしょうね？？？　私には日本人全体にケンカを打っているようにしか見えないのですが…。