「のろい殺すぞ」隣人にいやがらせ、６３歳女性を逮捕

「のろい殺すぞ」隣人にいやがらせ、６３歳女性を逮捕　2007年6月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i204.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625013.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070626k0000m040073000c.html
　「のろい殺すぞ」と繰り返し怒鳴るなど執拗（しつよう）に隣人の家の前でいやがらせ行為をしたとして、千葉県警船橋東署は２５日、同県船橋市芝山、職業不詳市川晴江容疑者（６３）を県迷惑防止条例違反（つきまとい行為等の禁止）の疑いで逮捕した。
　調べによると、市川容疑者は今年３月４日から５月２３日までの間、隣に住む水道修理業の男性（５０）宅の前で、「のろい殺すぞ」などと大声で怒鳴ったり、「防犯カメラをはずせ」「出ていけ」などと不当な要求をした疑い。
　市川容疑者は、男性が引っ越してきた２００５年９月ごろから、ほぼ毎日のように朝から夜まで家の前で怒鳴ったり、夜の９時ごろまで大音量でラジオを鳴らし続けるなどしたといい、男性方では家の前に防犯カメラを設置していた。
　調べに対し、市川容疑者は「自分に対して『のろい殺す』と言っていただけ。（迷惑をかけることは）していない」と容疑を否認しているという。


　こういった隣人間のトラブルは、ここまで露骨ではなくても、依然から多少はあったと思いますが、どうも最近は人間としての歯止めが利かなくなっている人が増えているのか、例の（奈良の）騒音おばさんの例をあげるまでもなく、どんどんその内容がエスカレートしているように思います。
　しかもこの容疑者。男性の相談を受けた警察から100回以上注意されていたにもかかわらず無視し続け、被害を受けた男性が防犯カメラを設置すると、その『防犯カメラを外せ』とかなり無茶な要求をしていたようで…。まあ、ここまで酷いと逮捕されても無理ないでしょう。
　借家なら引っ越せば済みますが、もし念願のマイホームを買った隣にこのような輩が住み着いていたらと思うと、とても他人事とは思えませんし、もう少し早く(警察が)介入できないものかと…ついつい考えてしまいます。

作業中、アルバイトが派遣社員を刺殺…注意されて？

作業中、アルバイトが派遣社員を刺殺…注意されて？　2007年6月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i102.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250127.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000e040014000c.html
　２５日午前１時５５分ごろ、東京都昭島市拝島町４のヤマト運輸西東京主管支店で、荷物の仕分け作業をしていた男が、同じ職場で働いていた東京都東久留米市下里２、派遣社員宮薗実智雄さん（４６）をサバイバルナイフで刺した。
　男は約３０メートル逃げたが、居合わせた派遣社員４人に取り押さえられ、警視庁昭島署に殺人未遂の現行犯で逮捕された。
　男は、昭島市宮沢町２、アルバイト岡村賢一容疑者（３９）。宮薗さんはのどや胸など１０数か所刺され、間もなく死亡。同署は、容疑を殺人に切り替え、送検する。
　調べによると、岡村容疑者は今年２月からアルバイトを始め、数か月前から仕事のことで宮薗さんから何度も注意されていたという。


　う～ん。上司ならば仕事を教えている時はどうしても部下に厳しく接しますし、命令を無視するならば、時には厳しく注意することもあると思いますが、だからといってサバイバルナイフで、しかも十数か所も刺されて殺されたのでは、たまったものではありませんね。
　最近は職場のパワハラ問題もかなり発生していますし、業務命令の全てが適正とは限らないとは思いますが、このケースでは被害者は派遣社員・加害者はアルバイトであることから、力関係に絶対的な格差があるとも思えませんし、（犯行の執拗さから見ても）容疑者の側にかなり問題があったのではないでしょうか。被害者の遺族の方はこのような輩のために、大切な家族を失うことになり、本当にお気の毒に思います。

社保庁全職員に賞与返納要請、５～５０％・１０億円規模

社保庁全職員に賞与返納要請、５～５０％・１０億円規模　2007年6月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625it11.htm
　政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
　厚生労働省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。
　また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
　社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
　また、首相の返納について、塩崎官房長官は２５日の記者会見で、ボーナス総額約５３６万円のうち、約２３４万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分（約３０２万円）は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分約２３４万円全額を返納することとした。２３４万円のうち約１６１万円は行政改革の一環として昨冬のボーナスから自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約７３万円になる。
　塩崎長官は総額約３９６万円のうち議員歳費分（同）をのぞく約９４万円を返納し、今回の追加分は約５４万円、柳沢厚労相は約５１万円を追加して約９０万円を返納する。
　安倍首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。

安倍首相、夏の賞与234万円返納へ　2007年6月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT3S2501T25062007.html
　塩崎恭久官房長官は25日、安倍晋三首相が公的年金保険料の納付記録漏れ問題の責任をとって夏の賞与から234万円を返納すると発表した。首相は就任直後、行政改革の一環で161万円の返納を決めており、年金問題で73万円を追加返納する。首相は同日夜、記者団に「率先垂範してけじめをつけたい」と語った。首相の夏の賞与は536万円。国庫などに寄付できない国会議員歳費分302万円を除き、残る全額を返納する。
　閣僚では塩崎長官が94万円、柳沢伯夫厚生労働相が89万円（ともに行革分約40万円を含む）をそれぞれ返納する。
　これを受け、厚生労働省と社会保険庁は同日夜に記者会見し、厚労省の辻哲夫事務次官が約310万円、社保庁の村瀬清司長官が約270万円の賞与をそれぞれ返納すると発表。社保庁全職員にも賞与の自主返納を求めるとした。


　まあ、首相や厚生労働大臣が夏期賞与を自主返納することは、ある程度予想できたことですが、さすがに社会保険庁の全職員の賞与をカットは予想外でしたね。
　しかも自主返納を要請するといいながら、返納総額を10億円とはじき出していることから、お願いではなく、事実上の強制。ぎりぎりまで住宅ローンを組んでいる職員はとんだ見込み違いに慌てているのではないでしょうか。
　まあ、国民の怒りを考えれば、この程度は致し方ない（民間企業が不況になれば賞与カットなど当たり前ですしね…）とは思いますが、どうも政争の道具にされているようで素直に納得できませんし、今在籍している職員だけに責任を押し付けるというのも、個人的にはちょっと…。冬季以降も賞与カットするのかを含めて、社会保険庁の今後の動きが気になるところです。

廃業検討のミート社、関連会社は売却も

廃業検討のミート社、関連会社は売却も　2007年06月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250375.html
　偽牛ミンチ問題を受け、廃業の方向で検討の始まった食品加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）は、関連会社のバイキングレストランについては、道内の他の会社に売却する案を検討している。一方、２６日朝にも、ミート社から解雇通告を受ける社員の間からは、「我々を事件に巻き込んでおいて身勝手すぎる」と田中稔社長らへの憤りの声が上がった。
　ミート社では今回の問題発覚後、生産ラインが止まり、大半の従業員は自宅で待機していた。２５日に出社して役員から方針を聞いた年配の従業員は「年も年なので、職探しは厳しくなるだろう」とつぶやいた。別の従業員は「解雇するというなら、社長は数々の不正でためた全財産を吐き出し、せめて十分な補償だけでもしてほしい」と憤った。
　創業者の田中社長について、同社の元幹部は「従業員を家族のように大切にしていた時代もあった」と振り返る。しかし、食肉偽装という「錬金術」で業務を拡大するにつれ、人変わりしたように高圧的になっていったという。
　田中社長宅には同日夜、弁護士らがあわただしく出入りした。インターホン越しの報道陣の問いかけに、同社長は「消費者のみなさまに迷惑をかけました」。長男の取締役は「社長は憔悴（しょうすい）しているが、まだ頑張れると思います」と話した。


　一方、ミートホープ社は関連会社のバイキングレストランは、道内の他の会社に売却することを検討しているようです。
　ただこのバイキングレストラン。安いことで有名だったらしく、先ほどのスレッドに載せた取引先から返品された食材をそのまま使っていた可能性もあるわけで…。（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/207e5da1346381c7a47dafa5a0120036）
　もし、私が買収する側の経営者の立場ならば、店舗は引き取っても、従業員やその仕入先までは引き継ぐつもりはありませんし、そうなると、レストランで働いている従業員も解雇される可能性が高い（買収する側からすれば総入れ替えした方が手っ取り早い）のではないかと思います。

ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売

ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売　2007年6月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it13.htm
朝日http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250212.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070626k0000m040156000c.html
　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、保険を使って納入先に賠償金を支払ったうえ、回収した商品をレストランなどに転売していた疑いのあることが２５日、元社員の話で明らかになった。
　元社員によると、同社は偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情に備え、賠償保険に入っていた。保険は、納入した商品に起因するトラブルで取引先が商品回収などを迫られた場合に支払われるタイプ。苦情は度々あり、田中社長は「保険でやればいい」などとして保険金を請求し、納入先に賠償していたという。元社員は「（保険金は）何十回となく下りていた」と話している。同社は回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさばいていたという。
　読売新聞が入手した資料では、ミートホープの牛肉を使って冷凍ビーフカレーを製造していた食品会社が１９９７年、製品を回収し、クレーム処理費を含め約５４２万円をミート社に賠償請求した。このうち約３２０万円が保険金から支払われていた。
　この食品会社は読売新聞の取材に対し、「当時の資料がなく、詳しい事実関係がわからない」としている。


　ミートホープ社。今度は保険金詐欺です！！！　粗悪な肉を取引先に納品してトラブルが起きた時に、保険金を受け取り、返品された商品をレストラン（関連会社のバイキングレストラン？）に転売するという二重の裏切り行為をしていたようです。
　損害保険会社は当然ながら、不正請求として、返金を要求してくると思いますが、毎日の記事によれば、『保険会社に怪しまれないよう』複数の保険会社と契約し、順番に使っていた』としていることから、余罪はかなりありそうですし、一族の資産を全て売却しても埋め合わせることができるかどうか…。
　一族が資産を隠匿する時間はあまりなかったと思いますが、あらゆる資産を換金させて、責任を果させる必要があると思います。

ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い

ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い　2007年6月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i205.htm
　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、同社がミンチにパンを混ぜていた疑いのあることが分かった。
　ミンチの増量を狙ったとみられる。
　同社はこれまで、種類の異なる肉を混ぜていたことを認めているが、肉以外の原料の混入疑惑も浮上した。同社の元社員によると、パンを混ぜていたのは５～６年前。工場に入ると、ミンチを作る機械の原料投入口に、ホテルの朝食などで出されるようなロールパンが大量に入れられていたという。
　この元社員は「ひき肉の水増しのために入れていたのだろう。社内ではパンを『まんじゅう』と呼んでいた」と証言している。ひき肉に混ぜられたパンは水分を吸うため、納入先から、「（肉の）粘りが強すぎる。何かの皮が混じっていた」と苦情が来て、混入が見破られそうになったこともあったという。
　元社員はまた、「２００４年に鳥インフルエンザが流行した影響で価格が暴落していた輸入カモ肉も大量に仕入れていた」と話す。カモ肉は赤みが強く牛肉と見分けがつきにくいため、ミンチ以外の肉にも混ぜていたという。


　これがミートホープ社の偽装でなければ、この事実だけでもかなりの大騒ぎになりそうですが、これだけミートホープ社絡みの不祥事が続発すると、『ああ…、この会社ならこのくらいの不正やっていてもおかしくないだろう』と考えてしまう自分が恐ろしくなってきます。
　ええ…。完全に感覚が麻痺していますね。実はもっと吃驚する不祥事が判明したのですが、それは次のスレッドで…。

ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」 ミンチ偽装

ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」　ミンチ偽装　2007年06月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200706240197.html
　「雲の上の人だから、何も反対できなかった」。ミートホープ社の工場長は、田中稔社長についてこう語った。創業社長のワンマン体制で、様々な偽装に手を出したミート社。その「錬金術」の解明に、道警が乗り出した。
　ミート社の元役員らによると、幹部社員らが数年前、田中社長から肉の塊を食べさせられ、「何の肉か分かるか」と尋ねられたという。豚や鶏など様々な肉を混ぜて最後に牛脂を入れ込んだ肉だった。牛肉の味しかせず、素材を言い当てた社員はいなかった。田中社長は満面の笑みで「混ぜてしまえば逆にうまくなる」「発想力だよ、発想力」と言ったという。
　そんな田中社長は、問題発覚後、言を左右にして事実や関与をなかなか認めなかった。自らの指示を認めたのは、４回目の会見。「本当のことを話して下さい。お願いします」。そばにいた長男の取締役に促されて、初めて「指示した」と認めた。
　ミート社は、別の食肉販売会社に勤務していた田中社長が７６年に創業した。信用調査会社などによると、従業員は約１００人で、グループを含めると約５００人（０６年１月時点）。畜産や食肉が経済の大きな柱である北海道で、業界トップ級の会社に成長した。
　０６年３月期の売上高は、前期比約１２％増の約１６億４５００万円。しかし、経常利益は約８５００万円にとどまる。それまで専務だった田中社長の妻の役員退職金として約８０００万円を支払うなどしたため、当期利益は最終的に赤字になった。
　同社の元役員は「田中社長は『妻に１億円をやった』などとよく話していた。税金逃れだった」と指摘する。同社の５役員には息子らが名を連ねていて、毎年総額５０００万円を超える役員報酬が支払われている。


　ミートホープ社は会社を清算して従業員を全員解雇しようとしていますが、従業員が猛反発している理由の一つには、どうやらこの高額の役員報酬があったようで、妻の役員退職金に8000万円・役員報酬に5000万円と　従業員100人規模の企業にしては、かなり高額のお金を支払っていたようです。
　まあ、創業者の場合は、仕事に対する責任が一般従業員と大幅に異なり、事業運営に失敗して廃業する時は、（銀行に）身包みを全てはがされかねないリスクを背負っていますし、社会保険などの福利厚生も自分で補わなければならないために、報酬が多少高めなのは許容範囲かと思いますが、さすがに年収5000万円ともなれば、超一流企業の取締役でもなければこれだけの額は出していないでしょうし、しかも数々の不正の末にこれだけの利益を上げていれば従業員の側が反発するのも無理のないことでしょう。
　偽装方法を自ら従業員に示して　にやにやしている神経も信じられませんが、こんな輩の下で働かせられ、あげく職を失う方は(ネコの首に鈴を付けることができなかった責任もあるとはいえ)たまったものではありませんね。

ミートホープ、従業員・パートを29日に全員解雇

ミートホープ、従業員・パートを全員解雇方針　2007年6月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it05.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250185.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625014.htm
　牛肉ミンチ偽装事件で北海道警の捜索を受けた「ミートホープ」の田中恵人（よしひと）専務は２５日午前、本社に従業員らを集め、「会社が存続しない場合に解雇が避けられず、出来る限りの補償を行う」と説明し、従業員６５人、パート３０人を全員解雇する方針を伝えた。
　恵人専務は報道陣に、「会社の状況は非常に厳しく、営業継続は難しいと思っている」と述べ、法的整理などを検討していることを明らかにした。
　同社の田中稔社長は２４日に強制捜査を受ける前、報道陣に「冷凍食品を半額で買う消費者も悪い」などと発言していたが、恵人専務は「社長が精神的に参っているので口走ってしまった。消費者や販売業者に対する大変な暴言なので、発言を撤回します」と陳謝した。

ミート社、従業員全員に解雇の説明会　2007年6月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT3K2600926062007.html
　北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で、ミート社は26日、約60人の従業員全員に正式に解雇を通告するための説明会を本社で開いた。田中恵人専務（33）は「会社の存続は難しい」と説明しており、近く法的清算の手続きに入るとみられる。系列の食肉販売会社と飲食店については未定という。
　田中専務によると、解雇するのはパートを含む全従業員約60人。午前9時ごろから集まり始めた従業員たちはうつむき加減で足早に社内に入っていった。男性従業員（57）は「家族はあきれて、あきらめている。今後は生活保護を受けるしかない」と話した。
　苫小牧市の公共職業安定所（ハローワーク）と労働基準監督署もそれぞれ説明会に職員を派遣し、従業員の相談などにあたった。
　ミート社はひき肉の偽装が発覚した20日から生産ラインを停止。田中稔社長（68）は24日に北海道警の家宅捜索を受けた後、「これから会社がどうなるか分からない。当面休業します」と話した。


　ミートホープ社が従業員を全員解雇する方針であることは既に先日のブログで伝えましたが、29日付けで全員解雇されることが判明しました。

　それにしても、このバカ社長。『冷凍食品を半額で買う消費者も悪い』なんて、いくら発言を取り消すからといって、決して許されるものではありませんし、この一族にはこれだけの不祥事を引き起こした責任を一生背負ってもらわなければなりませんが、できる限りの補償といっても、これだけ信用を失墜してしまえば、従業員の就職先の口利きも事実上できないでしょう。従業員の側も加担した罪はあるものの、生活があるだけに、景気の厳しい北海道の一地方都市で、今後無事再就職先が見つかるか心配ですね。