ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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米加州山火事で「囚人消防士」奮闘中、給料に刑期短縮も

2007-11-10 12:44:50 | Weblog
米加州山火事で「囚人消防士」奮闘中、給料に刑期短縮も 2007年10月28日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071028i202.htm?from=main2
 米カリフォルニア州南部で甚大な被害を出した山火事は、ようやく鎮火の方向に向かっているが、一般の消防士のほかに、多数の受刑者たちが消火活動に加わり、奮闘している。
 米国では特別に選ばれた受刑者が「塀の外」で労働することは珍しくなく、今回のような人手が必要な大災害では特に大きな役割を果たしている。
 同州は、25日に消火に従事した人員を1万2270人と発表したが、実はこのうち3割の3570人は「囚人消防士」だ。
 サンディエゴ郡北部の火災現場。マーク・ミラー隊長(48)のもとで、消火活動を終えたばかりの15人の受刑者たちに出会った。年齢は20歳から60歳まで。一般の消防士と区別できるように、囚人服と同じオレンジ色の消防服を着ている。
 火が拡大しないよう電動ノコギリを使って樹木を伐採し、下草を除去するのが彼らの任務だ。1時間1ドルの給料が支給される上に、活動期間に応じて刑期も短くなるという。
 薬物関連の罪で服役したという受刑者(42)は、「消防活動はやりがいがある。出所したら、本物の消防士になることも考えている」と話した。
 囚人消防士は常に隊長の指揮下におかれ、私語も厳禁。ルールを破ったらすぐに刑務所に逆戻りだ。「16年間指導しているが、殴り合いのけんかが一度あっただけで、トラブルはほとんどない」とミラー隊長。
 受刑者の屋外労働は多くの州で採用されているが、カリフォルニア州では、各地の刑務所に収容されている約17万人の受刑者のうち、屋外作業が許可されているのは女性約300人を含む約4400人。薬物関連や飲酒運転などで原則懲役2年以下の刑を受けた人から選抜される。殺人、傷害、レイプなど暴力犯罪を犯した受刑者は対象外だ。
 選ばれた受刑者は別の収容施設に移され、4週間の特別訓練を受ける。普段は樹木の伐採や清掃活動「あわや完全試合」中日・山井 落合監督は非情の交代などに従事しているが、山火事のほか、洪水、地震などの自然災害時にも多数が投入される。
 同州の広報担当者は、「我々にとって貴重な労働力だし、受刑者にとっても、社会のためになる仕事をして労働の意義や喜びを味わうことができる」と制度の意義を強調している。
 法務省矯正局によると、日本では受刑者を収容施設外の工場などで作業にあたらせることはあるが、災害時の救援・復旧活動には従事させていない。
 山火事は26日現在、サンディエゴ郡などの9か所で延焼が続いているが、14か所では鎮火した。焼失面積は2032平方キロに達した。



 単純に日本にも同様のシステムを導入することは、狭い日本では囚人が逃亡するリスクを考えると、中々難しいと思います(アメリカの場合は、仮に作業場から徒歩で逃げても、近くに人家がないために、逃げ延びることは限りなく困難でしょうし、そんなリスクを背負ってまで2年以下の軽い懲役刑の囚人は逃げないだろうという合理的な考え方をしているのかもしれませんね)が、囚人の社会復帰の意欲をかき立てるなど、中々合理的で興味深い取組だと思います。
 日本の場合は、2年以下の軽い刑ならば、大概は執行猶予がつくため、本当に本人が反省しているかは怪しいものですし、受刑者が行う労務作業も内職に毛の生えたようなお仕事が多く、出所後の世間の偏見やスキルそのものが未熟練のまま終わってしまうことを考えると、果たして本人が社会復帰するのにどれ程の効果があるんだろう…などとついつい考えてしまうのですが、労働力人口が不足するのは、先進国共通の現象だけに、囚人を腐らせるのではなく、どう労働力を確保しながら、当人にも立ち直ってもらうか、日本の刑務所制度も部分的には参考にしても良いのではないかと個人的には思います。

「准保育士」創設、規制改革会議が提言へ 

2007-11-10 12:39:38 | Weblog
「准保育士」創設、規制改革会議が提言へ 2007年10月30日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib25.htm
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は29日、保育士の資格取得要件を緩和するよう提言する方針を固めた。
 正式な保育士に準じる「准保育士」の資格を新たに作り、育児経験のある人が、衛生や栄養などに関する3か月程度の研修を修了すれば取得できる制度を提案する。
 12月下旬にまとめる第2次答申に盛り込む方向で調整している。育児を終えた世代の再就職支援や、潜在的な保育士不足を解消する狙いもある。
 現在の制度では、保育士の資格を取得するには、保育士を養成する短大や専門学校を卒業するか、児童福祉施設で2~5年の実務を行うなどした後に保育士試験に合格する必要がある。無資格のまま実務経験を積むのは難しいため、資格取得者の約9割は、短大など養成施設の卒業生で占められている。
 草刈議長は「育児経験を持つ人には保育の適性がある人が多い。学歴にかかわらず資格を取得しやすくするべきだ」と話している。



 今度は準保育士制度ですか…(汗
 確かに現行の保育士制度は資格取得に年齢制限があるなど、育児経験豊富な方が再就職先として選べない(勿論無認可保育園などで採用されるケースはあるかもしれませんが、著しい賃金差別があります)問題がありますが、子供の側から見れば、同じ先生なのに、今でも公立と私立との賃金格差が大きいのに、さらなる賃金格差を生じさせかねないように思います。
 ある程度の賃金水準がなければ、生活が苦しくなり、保育士の側も子供に笑顔で接し続けることが難しくなり、保育の質が確保できないと思うのですが、どうも保育園の側ばかりの都合が優先され、雇われる人の事情が軽視されているように思えてなりません。

石屋製菓:「白い恋人」不祥事で、初の営業赤字見通し コンサ支援は継続

2007-11-10 12:36:37 | Weblog
石屋製菓:「白い恋人」不祥事で、初の営業赤字見通し コンサ支援は継続 2007年11月4日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071104ddm041020004000c.html
 チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんなどの不祥事を受け、工場の操業を停止している石屋製菓(札幌市西区、島田俊平社長)の08年4月期決算は、3カ月間に及んだ操業停止の影響で営業損益が赤字の見通しとなることが3日、分かった。赤字幅は数億円規模となる見込みで、同社の営業赤字は1959年の設立以来初めて。また、サッカーJリーグ1部昇格が目前に迫ったコンサドーレ札幌には来季、今季並みの1億円を支援する方針を固めた。
 同社の07年4月期の売上高は約73億円。今期の売上高は前年同期比約4割減という。


 『白い恋人』の製造を再開した石屋製菓ですが、さすがに3ヶ月も営業停止に追い込まれれば、営業赤字に陥ることは避けられなかったようですね。
 もっとも、2007年8月18日付の日本経済新聞によれば、同社の2007年4月期の連結売上は92億円で、経常利益が22億円の経常利益率が23.9%(食品製造業の経常利益率の平均は2.39%と言われています)の超優良企業で、1人当たりの経常利益も550万円を上げるだけの体力を持っているだけに、若干の買い控えがあるとしても、この営業赤字状態が翌年にも及ぶとは到底思えませんし、不二家のように製造工程の抜本的な見直しまで行う必要もないだけに、売り上げダウンの影響は、食肉不祥事を起こした他の一連の企業と比べれば、それ程大きくないように思います。
 社長を送り込むことで、事実上経営支配権を得たメインバンクにとっては美味しい買物だったのではないでしょうか。

納屋橋饅頭:売れ残りあん再利用「12年前から」 名古屋

2007-11-10 12:33:58 | Weblog
納屋橋饅頭:売れ残りあん再利用「12年前から」 名古屋 2007年11月9日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071109k0000e040084000c.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109i205.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/1109/NGY200711090004.html
 老舗和菓子メーカー「合名会社納屋橋饅頭(まんじゅう)」(名古屋市中村区名駅5)が、店頭で売れ残った主力商品の納屋橋饅頭のあんを再利用して販売していたことが分かった。名古屋市は「消費期限内に再加熱などをしていれば、食品衛生法上は問題ない」としているが、商品の安全性を確認するため検査を継続している。
 同社によると、消費期限を製造日の翌日に設定している納屋橋饅頭について、売れ残った最大約1割の商品を製造日翌日の午前に回収。同日中に作業場で皮を取り除き、あんだけを水洗いして加熱・再加工し、新しい原料に混ぜていた。同社の三輪芳久代表社員は「私の知る限り12年ぐらい前からやっていた」と釈明。三重県伊勢市の「赤福」の消費期限偽装発覚を受け、先月12日に再利用を中止したという。
 また愛知県は、原材料名の表示が一部抜け落ちているとして、JAS(日本農林規格)法に基づき指導。同社は表示を訂正した。
 同名の「納屋橋饅頭」を販売している会社はほかに「納屋橋饅頭万松庵」(名古屋市)と「納屋橋饅頭平田町分店」(同)があるが、いずれも別会社。


 今度は名古屋の合名会社納屋橋饅頭で売れ残りのあんを再利用していたことがわかりました。う~ん。いくら商品衛生上問題がないと言われても、売れ残りのあんを再利用していたと言われると、今後の購入はどうしても考えてしまいますし、それ以上に、同じ「納屋橋饅頭」を製造している「納屋橋饅頭万松庵」や「納屋橋饅頭平田町分店」はとんだ風評被害を受けそうな気がします。

船場吉兆本店でも偽装 「但馬牛」実は九州産

2007-11-10 12:31:11 | Weblog
船場吉兆本店でも偽装 「但馬牛」実は九州産 2007年11月10日
朝日 http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090377.html
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071110k0000m040122000c.html
 高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ、船場吉兆(大阪市中央区)が菓子や総菜の消費・賞味期限を改ざんしていた問題で、農林水産省は9日、船場吉兆の本店でも「但馬牛」と表示した贈答用の商品に佐賀産や鹿児島産の牛肉を使っていた産地偽装や、「地鶏」と称した商品にブロイラーしか使用していない原材料の偽装が新たに確認されたと発表した。福岡市の店舗で発覚した改ざんとあわせ、同省は同日、日本農林規格(JAS)法に基づき、船場吉兆に改善を指示した。
 船場吉兆はこれまで、福岡市の百貨店「岩田屋」地下の店舗での改ざんについて、「現場のパート従業員の独断だった」として本社の関与を全面的に否定していた。しかし、本社おひざ元の本店での偽装が明らかになり、食品企業としての責任を免れなくなった。
 船場吉兆は9日夜、会見を開き、「品質管理の甘さで社会的不祥事を起こした責任をとる」として、湯木正徳社長の辞任を発表した。ただ、福岡市の改ざんへの本社の関与は改めて否定した。
 農水省によると、贈答用の「牛肉みそ漬け」(牛サーロイン)は、容器表面に「但馬牛」と大きく表示しながら佐賀県産と鹿児島県産の牛肉を使っていた。鶏肉や明太子(めんたいこ)とセットにした商品も含め、3万1500円(450グラム)~1万5750円(200グラム)で高級ギフトとして本店や大阪市の百貨店で販売。今年3月~10月に計102個を売り上げていた。
 「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」という商品も、容器表面に「地鶏」と目立つ表示をしながら、原材料はすべて国産のブロイラーだった。いずれも500グラム入りで「みそ漬け」9450円、「すき焼き」1万500円。04年からの累計で少なくとも449個が販売されたという。
 同省に対し、船場吉兆側は「牛肉の目利きのできる社員が質のいい牛肉を買い付けており、『但馬牛』と表示してもいいと思った。『地鶏』は不適正な表示になるとは知らなかった」と説明しているという。
 本店では、原材料の重量順に記載すべき表示の違反も計5商品で見つかった。乾めん「奥美濃そば」では「小麦粉、そば粉」の順で表示すべきなのに、そば粉を先に記載。「吉兆麺(めん)」ではバレイショや、でんぷんの記載が欠落していた。
 福岡市の店舗での消費・賞味期限の改ざんについて、同省は菓子8種類、総菜4種類をJAS法違反と認定。自社が設定した賞味期限を最長117日過ぎた「栗の甘煮」や、72日過ぎた「黒豆」の販売を確認した。
 同省は、船場吉兆の食品表示に対する認識が著しく欠如し、管理態勢に不備があるとして、全商品の表示の総点検を指示。一連の偽装は組織的に行われていたとみて、福岡市の改ざんへの本社の関与や、ほかの商品での偽装の有無について引き続き調査を続ける。


 吉兆グループによる食品偽装表示の問題ですが、今度は船場吉兆本店での偽装が判明したようです。まあ、「但馬牛」とした分に佐賀産や鹿児島産の牛肉を使っていたというところまでは、まだ同じ国産牛ですし、品質さえ良いのならばぎりぎり許しましょう。
 でも、ブロイラーを使いながら地鶏を使っていたというのは、これは明らかに、消費者を侮辱する行為ですし、(このような高級店とは縁のない庶民の私から見ても)絶対に許せない行為です!!!
 そういえば、某グルメアニメで有名店で鶏の水煮を出して、利用客から見破られるシーンがありましたが、たれやミソで味付けすればばれないとでも思ったのでしょうか???
 船場吉兆本体で販売するのならば、『高いから買わない』あるいは『高い』と文句を付けるような層の顧客はそもそも利用しないでしょうし、このような愚かな行為が露見すれば、肝心の吉兆本店を利用するお得意先が離れていくことはわかっているはずなのに、なんでこのような愚かな行為をしたんでしょうね???
 これまで何度も言っていますが、日本人は自社のブランドをもっと大切にすべきだと思います!!!

NYダウが下げ止まりません!!! 223ドル安の13042ドルと13000ドル割れ寸前に…

2007-11-10 12:18:14 | Weblog
ダウ3日続落、223ドル安の1万3042ドル・1万3000ドル割れ目前 2007年11月10日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071110AT2M1000L10112007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071110i102.htm
 9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比223ドル55セント安の1万3042ドル74セントとほぼ2カ月半ぶりの安値で取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が金融機関から広がり、景気の先行きに対する不透明感が強まっているためだ。ダウ平均はこの1週間で550ドル超下げ、1万3000ドルの大台割れが目前に迫っている。
 ダウ平均は朝方から売りが優勢で、ゼネラル・モーターズやスリーエムなど大型株が下げたうえ、サブプライム問題に関連して追加損失の観測が出ている金融株の一角が売り込まれた。ハイテク株で構成されるナスダック総合指数も68.06ポイント安の2627.94と約2カ月ぶりの安値で引けた。グーグル、アップルなどにヘッジファンドなどによる大口の利食い売りが出たようだ。

NY円急伸、1ドル=110円60―70銭 2007年11月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071110ATM7IAA0510112007.html
 9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅上昇。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル=110円60―70銭で取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や米景気減速感が引き続き手掛かりとなり、円買い・ドル売りが膨らんだ。
 英バークレイズが多額の評価損を計上するとの憶測やワコビアの引当金計上など、この日もサブプライム関連の損失拡大懸念が強まった。投資家のリスク許容度低下の思惑から、円買い・ドル売りが優勢。米株式相場が下げ幅を大きく拡大するにつれ、円は110円50銭と、昨年5月19日以来の高値を付けた。
 前日の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、米景気が急減速するとの見通しを示したことも引き続きドルの上値を抑えたという。午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想を下回ったことも、ドル売りを誘った。


 一方、サブプライム問題の本家アメリカでは、NYダウが終値ベースでも前日比223ドル55セント安の1万3042ドル74セントで終了し、13000ドル割れが現実のものになりかけています。
 株価の低迷も心配なのですが、それ以上に心配なのが急激に進んでいる円高でとうとう110円台に突入。さすがにこの水準で為替予約している企業はあまりないでしょうし、この水準が長期間続くと日本の輸出企業への業績への影響も少なくないと思われるだけに、ちょっと心配な動きです。

日経平均188円安 とうとう15600円割れ 他ニュース2本

2007-11-10 12:14:24 | Weblog
日経平均188円安、1年半ぶり6日続落 2007年11月9日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109NT000Y96209112007.html
 9日の東京株式市場は日経平均株価が6日続落。大引けは前日比188円15銭(1.19%)安の1万5583円42銭だった。終値は8月17日日の年初来安値以来の低水準で、約2カ月半ぶりに1万5600円を割り込んだ。6日続落は2006年5月9日―16日以来、約1年半ぶり。米国経済の減速に対する警戒感に加え、日本の金融機関の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失に対する懸念が広がり、大引け間際に下げ幅を拡大した。東証株価指数(TOPIX)も午後に入って一段安となり、8月17日以来、約2カ月半ぶりに1500を割り込んだ。
 8日の米株式市場はシスコシステムズが発表した売上高見通しに対する失望が広がり、ハイテク株が目立って下げたほか、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で米国経済について「(10―12月期は)かなり減速し、来年春まで停滞する」と発言したことが投資家心理を冷やし、自動車株や電気機器株の一角の売りを誘った。〔NQN〕(15:35)

サブプライム損失、17兆円弱も・FRB議長 2007年11月9日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109AT2M0900S09112007.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071109i206.htm?from=main2
朝日夕刊http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY200711090235.html
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げつきが金融機関などに1500億ドル(約16兆9000億円)の損失をもたらす恐れがあるとの見方を示した。最大1000億ドルと見積もっていた当初の想定より損失額が大きくなる可能性を認めた。
 同日の証言では共和党のブレイディー下院議員が「サブプライム関連の損失は1500億ドル程度まで膨らむとの試算もある」と指摘。バーナンキ議長は「おおむね正しい」としてこれを認めた。
 議長は7月の議会証言で、サブプライム関連の損失を「500億―1000億ドル」と見積もっていた。その直後に広がった金融不安の影響を考慮し、国際通貨基金(IMF)が9月の報告書で試算した「1700億―2000億ドル」に近い水準に上方修正したもようだ。

サブプライム問題沈静化「相当長引く」・渡辺金融相 2007年11月9日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT2C0900809112007.html
 渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の動揺について「1、2カ月で解決する問題でなく、相当長引くことが予想される」と述べ、沈静化に時間がかかるとの見方を示した。
 2008年度末までに株式譲渡益と配当への軽減税率(10%)の適用期限が切れることについては、「世界の金融資本市場が動揺しているときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」と指摘。株式市場などの動向を踏まえ何らかの形で残すよう議論すべきだとの認識を示した。



 昨日(9日)の日経平均は、午前中は一昨日の流れが止まらないまま188円安となりましたが、午後に入ってから、昨日の終値近くまで値を戻し、14時を過ぎると再び反落。結局午前の終値とほぼ同水準の前日比188円15銭安の1万5583円42銭で終了する、ジェットコースター張りの中々興味深い株価の変動が見られました。
 多分、様子を見ようと一旦前日近くに値を戻したところに、『FRBのバーナンキ議長のサブプライム損失が当初の最大1000億円と見積もっていた損失総額を1500億ドルに修正した』という悪材料が伝わってきて、再び下げたのだとは思いますが、日本でも先日お伝えしたように、この問題とは無関係と思われていた滝野川信用金庫のような地域密着の金融機関がサブプライム損失絡みで73.7億円の売却損や評価損を出す(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C06040 06112007&g=MH&d=20071106)など、もはやどの金融機関が損失を蒙っているのか予測がつかないだけに、『金融株は怖くて買えない』というのが、投資する側の本音だと思いますし、アメリカの景気が低迷すれば、日本の大半の企業も業績を直撃しかねないだけに、当面はアメリカの株式相場を睨んだ神経質な動きが続きそうな気がします。