結婚情報誌ゼクシィの最新版平均結婚費用調査 ニュース2本

５年前より８０万円も増、総額は…　関西の平均結婚費用　2007年11月14日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071113/biz0711132029008-n1.htm
　リクルートの結婚情報誌「関西ゼクシィ」がまとめた平成１９年の結婚トレンド調査によると、関西の平均結婚費用総額（婚約から新婚旅行までにかかった金額）は３９７万円で、前年に比べ２５万７０００円増加した。１４年以降、増加傾向を続けており、５年前に比べ約８０万円増えている。
　結婚費用総額の全国平均は４１４万円で、関西は全国１５の調査地域のうち１１位。披露宴・パーティーの招待客人数の平均は６１人で、全国平均を１５人下回った。
　結婚費用を親や親族に負担してもらったカップルの平均総額は１９５万円で、年齢が低いほど、親の負担総額が大きくなっている。ご祝儀総額の平均は２０１万円で、３０歳未満のカップルが３０歳以上のカップルを上回った。
　披露宴・パーティーの会場は「ホテル」が４０・５％と最多だったが、割合は年々減り、１０年前と比較すると２０ポイント近く落ちたという。一方、１５年以降に調査対象となった、自由にプランを組み立てることができる「ゲストハウス」が２１・４％と急上昇している。
　同誌は「自分たちらしい結婚式を挙げて、招待客だけでなく、自分たちも楽しみたいカップルが増えている。これが平均総額上昇の要因ではないか」と分析している。関西地区の調査は、昨年４月から今年３月までに結婚した１１６４組のカップルを対象に行われた。

結婚費用平均額４１４万円　５年で１００万円増　2007年10月23日　
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1022/TKY200710220337.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071023/trd0710230043000-n1.htm
　リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が２２日発表した調査によると、０６年度に結婚式を挙げたカップルの結婚費用（結納・婚約から新婚旅行まで）は前年比で１７万円増え、平均４１４万円だった。挙式やパーティーの演出へのこだわりが年々高まり、首都圏ではこの５年で９９万円も増えた。
　総費用のうち、挙式・披露パーティーの平均額は３１９万円。内訳は新婦の衣装４１万円、写真・ビデオ撮影３２万円、ブライダルエステ８万円などで、各項目とも少しずつ増えている。婚約・結婚指輪の平均は５４万円、新婚旅行は５３万円だった。
　５年前のデータと比較できる首都圏では、総額が０２年調査の３３７万円から今年は４３６万円へと大きく増えた。同誌は「『ゲストと一緒に楽しむ』が最近の傾向で、招待客にふるまう飲食も高級化している。有名女優の結婚のように、年齢に関係なく挙式を自由に演出する例も定着してきた」という。
　調査は４～６月にかけて行い、約６６００人が回答した。



　最近は景気の回復や挙式の挙げ方の多様化などもあり、挙式・披露パーティなどの費用が上昇傾向にあるようですね。まあ最近では、結婚する当事者にとっても、公共の場でのご両家のお披露目の意味合いよりも、当事者達の思い出作りの意味合いが強まったせいもあるでしょうし、一生の記念としてお金をかけるところには思い切ってかけるという考え方が強まっているのではないかと、個人的には推測しています。
　ちなみに、仲人を立てる習慣はどこでも廃れ始めていて、どの地域でも1％前後。挙式形式はイメージの良さもあるのか、教会婚が圧倒的に多く70％。ついで人前式が15％、神前式が12％で、仏前式は長野県で2.6％、神奈川県で2.4％とやや高めとなっているものの、東京都では0.3％となるなど、ほとんどの地域では1％に満たないようです。
　リクルートのＨＰで2004年以降の地域別の結婚費用総額のデーターが載せてありますので、結婚を考えている方や、そのご両親で　もし相場を知りたいというのであれば、リンク先を紹介しますので、よろしければ参考にして下さい。

ゼクシィ　結婚トレンド調査データはこちら
http://www.recruit.jp/library/bridal/

ミカンの缶詰、中身はビワ！「はごろも」が３万缶回収へ

ミカンの缶詰、中身はビワ！「はごろも」が３万缶回収へ　2007年11月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114i218.htm
　「はごろもフーズ」（本社・静岡市）は１４日、同社の缶詰「はごろも印みかん・シラップづけ（ライト）」の中身が、ビワのシロップ漬けだったとして、１０月上旬から１１月上旬に出荷した３万４８００缶を自主回収すると発表した。
　中身が違うのは、多くてうち約１２００缶とみられるという。
　同社によると、回収するのは製造記号「Ｌ５３　０５」で、賞味期限が２００９年１２月２６日の製品。生産を委託している中国浙江省の工場で、ビワを入れた缶に誤ってミカン缶用のふたを使い、「はごろも印みかん」の紙ラベルを張ってしまったという。ビワの缶詰も日本向けに製造されており、食べても問題はないという。
　１０月上旬に消費者から指摘を受けてわかった。同社は「現地工場の管理体制を見直したい」としている。


　ごくごく個人的には、特売の対象となるようなミカンの缶詰よりも、多分数量限定品のビワの缶詰の方がお得かな…という気もするですが、ミカンのつもりで買った缶詰の中身がビワだったという経験をしたお客さんははさぞかしビックリしたでしょうね。
　問合せ先は、フリーダイヤル(0120‐856004)で平日の午後9時から5時まで、17日と18日も同時間受け付けるようです。

ニュースリリースはこちら
http://www.hagoromofoods.jp/news/news/071114.html

三井住友銀、東海で出店攻勢・三菱ＵＦＪの金城湯池に

三井住友銀、東海で出店攻勢・三菱ＵＦＪの金城湯池に　2007年11月7日　日経
　三井住友銀行は6日、名古屋を中心とする東海地方に出店攻勢をかける計画を固めた。現在、愛知、岐阜、静岡3県にある11店舗を2010年3月末までに20店舗体制へとほぼ倍増する。東海銀行などが統合した三菱東京ＵＦＪ銀行の「金城湯池」で個人、法人業務の両面でシェア向上を目指す。みずほ銀行も手薄な関西地方で出店に動いている。大手銀行は経営体力の回復を踏まえ、店舗網拡大に転換し始めた。
　三井住友銀は手始めとして愛知県の名古屋市に2カ所、日進市に1カ所、いずれも住宅街に個人向け店舗の用地を確保した。名古屋市の中心である栄には預かり資産の大きい富裕層向け専門店を設ける。いずれも来年秋までに業務を始める。


　これまでは他の大手都市銀行も『東海銀行の本拠地に攻め込んでも融資で不利な条件を突きつけられるだけ』と進出を諦めていた一面もあるかと思いますが、東海地方と近畿地方の経済成長率や相対的地位は長期的に逆転しそうですし、東阪を主要な基盤とする三井住友銀行としては、『そうも言っていられない』というのが、本音ではないでしょうか。
　一方、みずほ銀行も関西地方への出店に動いているようで、長期的に人口の減少が続く中、数少ない成長期待度の高い地域でのシェアを確保しようと、今後も激しい争いが繰り広げられそうです。

船場吉兆問題 その２ ニュース2本

吉兆ブランド変質　「昔ならあり得ぬ」と元従業員　2007年11月16日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1116/OSK200711160073.html
　「吉兆ブランド」に捜査のメスが入った。高級料亭「船場吉兆」（大阪市）をめぐる食品の表示偽装発覚から２週間余り。大阪府警は１６日、異例の早さで強制捜査に乗り出した。偽装は現場の独断か、それとも会社ぐるみだったのか――。「吉兆さんだけは信じていたのに」。信頼を寄せてきた消費者らは、オフィス街の本店に次々と入る捜査員を落胆や怒りの表情で見守った。
　「主人がすべてを仕切っていた店なのに。従業員や業者のせいなど、昔ならありえない話」。吉兆で板前修業していた男性（６３）は古巣の「変質」に首をかしげた。
　吉兆は、文化功労者となった故・湯木貞一氏が１９３０年に創業した。大阪・高麗橋の本店から船場、京都、東京などに店を増やしていった。
　本店には長男、ほかの店は４人の娘に料理人の夫を迎え、多店舗展開を支えた。「船場吉兆」の前身にあたる船場の店は「ビル吉兆」と呼ばれ、三女と、婿で九州出身の正徳氏が切り盛りを任されていた。
　「魚は明石、牛肉は近江牛、鶏は名古屋コーチン。仕入れは貞一さんが認めたところだけ」。魚は毎朝、高麗橋店から受け取っていた。２０歳で船場の店に入った男性にも、貞一氏のカリスマ性が心に残った。
　「うちの店は料理の世界の東大みたいなもん。誇りを持ちなさい」。貞一氏は若い板前に足をもませながら、料理人の心得を語り聞かせた。入り婿を意味する「新宅（しんたく）さん」と呼ばれていた正徳氏も、同席して静かにうなずいていた。
　正徳氏は夜明け前から板前たちと青果市場に出かけ、仕事後は、売り上げ日報を自らの手で高麗橋店まで届けた。「とにかくよく働き、貞一さんに絶対服従していた」
　９０年代、各店は五つの会社組織になり、独自性を強めていった。
　男性は、船場吉兆本店でも牛肉と鶏肉の産地、原材料偽装が発覚した９日の記者会見を見た。「福岡出店も、地元九州を思う正徳さんの意向が強く働いたのではないか。あの貞一さんから学んだ正徳さんが『従業員まかせ』『業者まかせ』ですませていたとは考えにくい。悲しいとしかいいようがない」
　大阪市中央区の船場吉兆本店ビルには午前１０時過ぎ、府警の捜査員約２０人が従業員用の入り口から家宅捜索に入った。現場は繊維会社などの事務所が立ち並ぶオフィス街の一角。多くの報道陣で騒然とする中、近隣のビジネスマンらも仕事の手を止めて捜索を見守った。
　会社員徳安文雄さん（６３）は「高い料金をとるわ、偽装やわと、あんまりな話。どこまで偽装が広がっているのか、だれがうそをついているのか、府警は徹底的に解明してほしい」。近くに勤めていながら一度も利用したことがないという高級料亭に捜査員が入っていくのを複雑な思いで見つめた。
　近くの繊維会社社長（６５）も「大阪を代表する老舗（しにせ）料亭として信頼してきたのに、『まさか吉兆が』と裏切られた思いだ」と驚いた。別の繊維会社に勤める大阪市淀川区のパート藤本和子さん（７２）は「『どうせ消費者には分からへん』と、たかをくくっていたのだろう。強制捜査は自業自得です」。
　中央区の商業ビルにある心斎橋店では、この日昼過ぎに「誠に勝手ながら臨時休業させていただきます」との張り紙が入り口ドアに張られた。同店の川浦訓好マネジャーは「本店とは一切連絡がつかない。私の判断で休業を決めた。今後、どうすればいいのか」と困惑しながら話した。
　福岡市の船場吉兆博多店（博多区）もこの日、通常営業を急きょ取りやめ、予約客限定の営業に変更。同市中央区の天神店は１０日から休業している。

取引業者「迷惑な話」「立ち直って」…船場吉兆強制捜査　2007年11月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071116i105.htm
　「船場吉兆」（大阪市中央区）による牛肉産地偽装事件で１６日、同社本店が大阪府警の強制捜査を受け、高級料亭にまで広がった食品偽装に捜査のメスが入った。
　「船場吉兆」に対しては、取引業者らから、厳しい声や名門料亭としての出直しを求める声が上がった。
　「お客さんに『おいしい』と言ってもらいたい一心だったのに、その思いを踏みにじられた」
　十数年前から船場吉兆に三田牛を納入していた兵庫県内の業者は、他県産を偽って販売した同社に怒りをあらわにした。
　業者は大半の牛を自社の牧場で育て、飼料には上質米として知られる三田米の古米や消化を促す納豆菌を配合するなど、工夫を重ねてきた。「『三田牛』は何代も前から牛を大切に育てながら、みんなで守ってきたブランド。迷惑な話だ」とあきれる。
　船場吉兆が鶏肉を仕入れていた「とり安」（京都市中京区）の店主上田哲温（てつお）さん（６３）は、朝のテレビニュースで捜索を知った。鶏肉の納入を巡っては、船場吉兆が「とり安の納入商品は（ブロイラーではなく）地鶏だと思っていた」などと主張したことから、「いい加減な物を売ってたのか」と中傷する電話もあり、上田さんは心痛で体重が５キロも減ったという。
　上田さんは「捜査で全容を解明してもらいたい。船場吉兆に恨みがないわけではないが、早く日本一の料理屋の姿を取り戻し、立ち直ってほしい」と話した。


　一方、こちらは元従業員や取引先、近隣住民の、一連の船場吉兆問題に対する感想。
　吉兆で板前修業していた男性が1本目のニュースで語っていたように、品質にとことんこだわる姿勢があったからこそ、政界人や富裕層が、吉兆というブランドをこよなく愛してきたのだと思いますし、老舗料亭の代表格のような存在にもなれたのだと思いますが、取引先や消費者の信頼を裏切った船場吉兆は、信頼を取り戻すことができるのでしょうか。
　私は、いっそ船場吉兆は清算した上で、店舗を本吉兆か、京都吉兆が引き取り、船場吉兆のお偉いさんには勿論辞めてもらった上で、従業員も心を入れ替えると誓うことができる方だけを引き受けて、業務を引き継いだほうが良いと思うのですが、この問題　どうなることでしょうか。

船場吉兆 6年前から産地偽装？ 「吉兆」商標剥奪も… ニュース３本

吉兆の捜索終了、納品書・パソコンなど押収　2007年11月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071116ic28.htm
　高級料亭「吉兆」のグループ会社「船場吉兆」（大阪市中央区）の偽装表示問題で、大阪府警は１６日、佐賀、鹿児島県産牛肉を使用した３商品の原材料を「但馬牛」などと偽って販売したとして、不正競争防止法違反（原産地偽装）容疑で同社本店を捜索し、午後５時に終了した。
　捜査員約２０人が、納品書や経理書類、パソコンなど段ボール７５箱分の押収品をマイクロバスに次々と積み込んだ。
　直後に店の前に姿を現した男性従業員は「お騒がせして申し訳ない。先のことは何も分からない」と力無く話した。

船場吉兆　６年前から産地偽装か　偽装経緯追及　2007年11月17日　
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071117/crm0711170212004-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071116AT1G1604P16112007.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071117k0000m040176000c.html
　高級料亭「吉兆」グループの船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示事件で、同社が約６年前から九州産牛肉を「但馬牛」などとして販売していた疑いのあることが１６日、わかった。同社は偽装の理由を「但馬牛の納入が追いつかず、品質に遜色（そんしよく）がないので使った」と説明していたが、福岡県内の業者が平成１３年から納入した量に見合う九州産の商品が販売された形跡がないという。大阪府警生活環境課は、同社幹部らの事情聴取を進め、偽装への関与を追及する。
　府警による本店や湯木正徳社長の自宅など関係先１２カ所に対する家宅捜索は、１６日午後５時まで約７時間に及んだ。府警は今後、経営陣の立件を視野に、納品書や帳簿、売上伝票など押収した段ボール７５箱分の資料の分析を進める。
　調べや関係者によると、船場吉兆が商品用の牛肉を仕入れていたのは、福岡県久留米市の食肉販売会社。同社は平成１３年から船場吉兆と取引を始め、鹿児島県産と佐賀県産の牛肉を出荷していた。取引量は月平均で約５０キロだったという。
　しかし、船場吉兆が九州産をうたってこれほどの牛肉商品を販売した形跡はないという。また、販売会社は船場吉兆への納品伝票に適正な原産地を表示。農水省が調査した今年３～１０月の伝票でも「但馬牛」と記載されたものは見つからなかった。
　船場吉兆が「地鶏」と偽装表示したブロイラーの納入業者も「約１５年間の取引で伝票に地鶏と書いたことは一度もない」と証言しており、府警は本店での産地や品種偽装が常態化していた疑いもあるとみて、同社の仕入れと販売状況について詳しく調べる。
　久留米市の食肉販売会社の幹部は産経新聞の取材に「納入業者として吉兆ブランドを誇りに思い、最高級の肉を卸してきた。生産者も憤りを感じている」と怒りをあらわに。このうえで「九州産ではブランド力が足りないと判断したのだろうか。残念としかいいようがない」と話した。
　一方、船場吉兆はこの日夕、社長名で、「多大な不信と迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく深くおわびします。このような重大な事態に至ったことを厳粛に受け止め、捜査に全面的に協力して責任を果たしていく」とするコメントを発表したが、湯木社長や役員は姿を現さず、取材には一切応じなかった。

「吉兆」商標剥奪も　持ち株会社経営陣ら検討　200711月17日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071117/crm0711170210003-n1.htm
　高級料亭「吉兆」グループの船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示偽装事件で、グループ会社の持ち株会社「吉兆」の経営陣が、船場吉兆に対して商標「吉兆」の使用権の剥奪（はくだつ）を検討していることが１６日、関係者の話でわかった。船場吉兆に対する大阪府警の捜査が終結した後に、持ち株会社の役員会を招集し、商標剥奪の決議案を提出する方針といい、船場吉兆が吉兆グループから締め出される可能性が出てきた。
　持ち株会社「吉兆」は、「吉兆」の商標など知的所有権の管理を行っている。創業者・湯木貞一氏の子や孫で５社の経営に携わる計２４人の親族が、役員として参画。年に２～３回、定期役員会を開き、グループ全体の経営方針などを協議している。
　関係者によると、船場吉兆が黒豆プリンなどの消費・賞味期限切れ商品のラベルを張り替えて販売していたことが発覚した先月末、持ち株会社の一部役員が独自で、船場吉兆の経営陣に対し事実関係を確認するため問い合わせをしたり、質問メールを送るなどした。
　しかし、今月に入っても連絡がとれない状態が続き、大阪府警の家宅捜索を受けた１６日になっても返答は得られないままだった。このため、これら役員はしびれを切らし態度を硬化。船場吉兆に対する大阪府警の捜査が終了した段階で持ち株会社の臨時役員会を招集する方針を固めた。
　その上で、船場吉兆の経営陣に対して商標「吉兆」の使用権剥奪と、持ち株会社の役員職からの追放を決議案として提出する考えだという。
　決議案の提出に賛同する役員の１人は「真相が明らかになるまで静観したい」としながらも、「５社は資本が異なるので、それぞれの経営方針に口を挟むことができなかった。しかし、持ち株会社の決議はグループ全体の総意となる。船場吉兆も従わざるをえないだろう」と話している。
　吉兆グループは１１社と１つの財団法人で構成。料亭を経営する船場吉兆や、「本吉兆」（大阪市中央区）、「東京吉兆」（東京都中央区）、「京都吉兆」（京都市右京区）、「神戸吉兆」（大阪市北区）の５社は、持ち株会社から吉兆ブランドを借り受けて各店舗を営業している。




　船場吉兆の捜索が終了しましたが、但馬牛について、6年前から偽装をはじめ、少なくとも今年の3月からは、但馬牛を仕入れていなかったことが新たに判明しました。
　船場吉兆側は、「品質は遜色ない」と言い訳しているようですが、消費者を騙したことには変わりありませんし、偽装もかなり常態化していたと疑っても問題なさそうです。
　一方、グループ会社の持ち株会社「吉兆」の経営陣が、船場吉兆に対して商標「吉兆」の使用権の剥奪（はくだつ）を検討しているようですが、どうやら持ち株会社の一部役員が独自に、船場吉兆の経営陣に対し事実関係を確認するため問い合わせをしたり、質問メールを送るなどしていたようですが、船場吉兆側は黙殺していた模様。もはやグループ企業とて信頼関係は完全に崩れてしまいましたし、『吉兆』というブランドを守るためには、商標剥奪という、事実上船場吉兆という会社をお取り潰しにする措置も、致し方ないのでしょうね。

母子家庭向け扶養手当、削減凍結で合意・与党

母子家庭向け扶養手当、削減凍結で合意・与党　2007年11月17日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116AT3S1602716112007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071116it15.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1116/TKY200711160324.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071117k0000m010153000c.html
　自民、公明両党は16日、母子家庭に支給する児童扶養手当について、来年4月に予定していた支給額の一部削減の凍結で合意した。母子家庭の平均収入が低水準にとどまっている実情に配慮したもので、国の財政負担は削減を実施した場合と比べて最大で160億円増大する。両党内の了承を経た後、政府が政令の改正手続きに入る。
　政府は母子家庭の自立促進のため「受給期間が5年を超える場合に最大2分の1の額を削減する」との方針を決めていた。福田内閣は高齢者医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しとともに児童扶養手当の削減凍結を打ち出し、9月の自公政権合意にも盛り込んだ。
　両党は16日のプロジェクトチーム（座長・長勢甚遠衆院議員）で「就業意欲がみられない者」に限定し支給額を半減する制度とする方向で合意。実際には母子家庭の約85％が就労しており全面凍結に近い形となった。病気や子どもの障害など就労が困難な特段の事情がある場合は減額対象から除外する。


　おおっ…。与党にしては珍しく良い判断をしましたね！！！
　児童扶養手当削減論者は生活保護と児童扶養手当を同次元で考えているようですが、母子家庭の母の中には、２つ３つの非正規の仕事を掛け持ちしているママさんも少なくありませんし、そんな状況で、ここ数年、平均就労収入は160万円台で、手当を含めても210万円そこそこ。
　そんな状況で、6年目以降に最大で半額程度の減額を行えばどうなるかは、火を見るより明らかだっただけに、どうせならば単なる凍結ではなく、『正規雇用の比率が一定割合になるまで凍結』か、議論そのものの中止くらいやって欲しかったものですが、私的には、もしどうしても削減案を再検討するならば、『末子の年齢が12歳以上であることを要件とする』かつ『元夫からの一定額以上の養育費の徴収をお国主体で実施する（アメリカなどでは養育費を払わないと最悪逮捕されます）』など、シングルマザーが正規職の仕事を確保した上でかつ生活が成り立つことを最優先すべきではないかと思います。

日経平均の低迷と証券優遇税制の廃止 ニュース2本

日経平均続落、終値241円安の１万5154円　2007年11月16日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116NT001Y20216112007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071116i207.htm?from=main2
　16日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落した。大引けは前日比241円69銭（1.57％）安の１万5154円61銭だった。13日に付けた年初来安値（１万5126円63銭）に次ぐ今年２番目の安値水準となった。前日の米株安や外国為替市場で円相場が上昇したことが投資心理を冷やし、ほぼ全面安の展開だった。アジア諸国の株式相場が軟調だったことも売り材料になった。ただ、「取引時間中に１万5000円を割り込まなかったため相場の底堅さを意識して売られすぎの銘柄に買い戻しが入った」といい、大引け前にかけて日経平均は下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。
　昼休み時間帯に円相場が一時１ドル＝109円台後半まで上昇すると、午後の取引開始直後に輸出関連株の一角が一段安となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が重しとなり金融株が売られたほか、直近上昇していた鉄鋼株や非鉄金属株が軟調だった。下値では買いが入ったものの、相場全体を押し上げるほどの勢いはなく、低水準の売買にとどまった。

証券優遇廃止を明記・政府税調の08年度答申案　2007年11月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116AT3S1502G15112007.html
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の2008年度税制改正答申の最終案が15日固まった。社会保障の安定財源として、消費税率の引き上げを検討すると3年ぶりに明記する。08年度末までに適用期限が切れる証券優遇税制は予定通り打ち切り、金融一体課税へ移行することも盛り込む。ただ、消費税増税の上げ幅の明記を避けるなど来年度の実現を目指す具体策は乏しく、抜本改革の先送りを事実上容認する形となっている。
　政府税調は16日の会合で答申案を示して最終調整し、20日に総会を開いて正式決定する。答申には毎年11月から12月にかけてまとめる年度答申と、ほぼ3年おきに中長期的な「あるべき税制」の姿を示す中期答申の2種類がある。今回の答申は来年度改正だけでなく、税体系の抜本改革に向けて消費税や所得税、法人税など幅広い税目を取り上げており、年度答申と中期答申を合わせた形にした。



　16日の日経平均は、15日のNYダウが反落して、前日比120ドル96セント安の１万3110ドル５セントで終了した（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116AT3L1600G16112007.html）こともあり、
一時は15030円02銭と、15000円割れ寸前まで下落。終値ベースでも、前日比241円69銭安の１万5154円61銭で終了しました。
　そういえば、政府の税制調査会も証券優遇税制を打ち切ることを打ち出していますが、日米の先進国の株式相場が低迷している現状では、株式や投信で大幅に利益が上がっている方は、一旦売却して利益を確定する可能性が高く（仮に利益が10万円出るとして、税率10％ならば、1万円の税金で済みますが、税率20％になれば税金が2万円かかります！）、ますます相場の低迷要因となりそうですが、税制調査会が打ち出した以上は、余程のことがない限り、再延長の可能性は限りなく低くなったのではないかと思います。