「睡眠増やしたい」65％・博報堂生活研究所の子ども調査

「睡眠増やしたい」65％・博報堂生活研究所の子ども調査　2007年11月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071126AT1G2204X26112007.html
　65％の子どもが「1番増やしたいのは睡眠時間」と考え、最も増やしたい時間のトップだったことが、博報堂生活総合研究所（東京・千代田）が実施したアンケート調査で分かった。「時間がない」子どもも42％と、この10年で11ポイント増加。同研究所は「ゆとり世代の子どもたちにはゆとりがなく、時間をやりくりしながら生活している」とみている。
　アンケートは小学5年生から中学3年生までを対象にした「子ども調査」で、今年6月から7月にかけて10年ぶりに実施。首都圏の小中学生800人が回答した。


　ポストゆとり世代と呼ばれる子供達が欲しいものが『時間や成績、自由』というのも皮肉な話ですね…。
　報告書を見ていくと、『自分が欲しいもの』は『お金（54.8％、10年前の調査と比べ4.8％減少）』、『いい成績（54.0％、同9.1％増加）』、『時間（35.5%、同9.4%増加）』、『自由（33.0％、同6.4%増加）』、『ツキ、運（27.1%、同7.2％減少）』の順。
　『もっと増やしたい時間』は、『睡眠時間（64.9％、10年前の調査と比べ3.2%増加）』、『友達と過ごす時間（61.9％、同1.6%減少）』、『ぼんやり過ごす時間（31.9％、同9.2％増加）』、『テレビを見る時間（29.0%、同9.7％減少）』、『勉強をする時間（26.0％、同7.2％増加）』、『家族と過ごす時間（25.0％、同4.4％増加）』の順。
　『時間的ゆとりはない』と回答した割合は、10年前の前回調査の30.6％から41.6％に11%も増加。『塾に通っている』と回答した割合は、前回調査の43.9％から47.0％と3.1%の増加。『塾に行かないと不安だ』と回答した割合は、前回調査の44.5%から51.1％と6.6%の増加。一方、『放課後や休日に友達の家によく遊びに行く』が前回調査の53.4％から39.4％と14%も大幅にダウン。

　授業にゆとりをもたせて子供達に幅広い視野を持たせたいとした、教育関係のお偉いさんの目論見は見事に外れ、子供達は『勉強しなければ…』という思いに縛られ、その半面『自分の自由になる時間』を欲するといった形で心の悲鳴をあげているようです。
　それにしても、この調査、小学5年生から中学3年生を対象に質問しているのですが、今の子供達はお友達のお家に遊びにいく比率もかなり減っているようで…（汗
　ごくごく個人的には、小学生の間くらいはなるべく自由にさせてあげたい気もするのですが、小中学生が睡眠不足というのも、『なんだかな…』と思いますし、日本がこんな社会のままで良いのかなどと、どうしても考え込んでしまいますね。

　この報告書では、他にも『友達の数』『友達との付き合い方』『もっと知りたいこと』『家族との関係は良好か？』『よく読書をするか』『最近感動して泣いたこと』『習い事のきっかけ』『時間とお金が許せば何をしたいか』といったことを調査しているようです。リンク先を紹介しますので、興味のある方はご覧下さい。

「子供の生活10年変化」はこちら　http://www.seikatsusoken.jp/pdf/release/20071031.pdf

ポイントや電子マネー決済、金融庁が法整備検討

ポイントや電子マネー決済、金融庁が法整備検討　2007年12月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT2C0300803122007.html
　金融庁は電子マネーや、企業が利用者に発行するポイント、コンビニエンスストアで公共料金を支払う「収納代行」など新たな決済手段の担い手を包括的に対象とする法整備に着手する。電子マネーなどにおける利用者保護の仕組みが十分ではないためで、業者を登録制とするなどして財務状況を当局が監視できるようにする。
　金融庁は来年前半にも金融審議会（首相の諮問機関）を開き、新法策定に向けた議論を開始。規制対象などを詰め、2009年の通常国会での新法提出を目指す。


　ポイント制度もスタンプカードのように、『500円買い物したらスタンプを1個押し、スタンプが20個たまったら500円相当の自社商品と交換』程度ならば、万が一にもそのお店がなくなってサービスが利用できなくなったり、スタンプカードをなくしても、ちょっと悔しいくらいで、実質的な損害は少なかったのですが、マイル制度がスタートしたあたりから、この擬似貨幣の金額が個人レベルでも数千円、数万円単位となり、また他の事業者でも利用できるようになるなど、このポイントというサービスの概念そのものが、最近では変化してきています。
　そこで金融庁としては、業者を登録制にするなど、利用者保護の仕組みを作り出そうと法整備に動き出したようです。
　このポイント制度も、保全措置がないだけに、引当金基準を設けるなど利用者の保護のための基準を作るのは大賛成なのですが、あまり規制が厳しくなりすぎると業者の手足を縛りかねなくもなりかねないだけに、どこまで規制するのか難しい判断を迫られそうですね。

「白い恋人」売れすぎで悲鳴！？ 他商品の販売延期

「白い恋人」売れすぎで悲鳴！？　他商品の販売延期　2007年12月4日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071204/trd0712041324007-n1.htm
　賞味期限改ざん問題による操業停止後、北海道の代表的な土産「白い恋人」の販売を１１月から再開した石屋製菓（札幌市）は４日、売り切れが相次ぐホワイトチョコレートを挟んだタイプの「白い恋人」の製造に特化するため、他商品の販売再開を当初予定より遅らせると発表した。
　対象はブラックチョコレートを挟んだタイプの「白い恋人」と、ミルフィーユ菓子「美冬」の二種類。ともに今月中としていた販売再開を、来年１月３１日に変更する。
　同社広報室によると、販売再開後、工場の稼働時間を３時間延長して１１時間とした。１日に約５０万枚を生産しているが、ピーク時の７～８割の生産量にとどまり、「どこへ行ったら買えるのか」との問い合わせが相次いでいるという。

御福餅本家、営業を再開　再発防止へ体制整う　2007年12月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1205/NGY200712050001.html
　消費期限の偽装などにより営業を自粛していた三重県伊勢市の和菓子メーカー御福餅本家は５日、再発防止のための社内体制が整ったとして、午前１０時に営業を再開した。当面は伊勢市内の店舗だけで販売する。また同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善報告書を東海農政局三重農政事務所に提出した。
　同社は、商品の製造日や消費期限を１日先延ばししていたことが食品衛生法とＪＡＳ法違反にあたるとされ、１０月３０日から営業を自粛し、１１月１２日に食品衛生法に基づく報告書を県に提出した。



　賞味期限の偽装で、約100日間の操業停止になった石屋製菓の『白い恋人』ですが、販売再開後は、売り切れが相次いで嬉しい悲鳴を上げているようです。
　まあ、この会社の場合は、食材の再利用といった、消費者が生理的に嫌悪するような不祥事ではなく、単に賞味期限を1ヶ月書き換えた程度の軽い？偽装でしたし、創業社長が早々に辞任して反省の態度を見せたことが、結果的に消費者から『もう一度買ってみよう』と受け入れられているのではないでしょうか。
　一方、相次ぐ食品偽装のニュースの影響か、最近は記事に取り上げられることさえ少なくなってきた赤福の方ですが、こちらは現社長が経営責任を明らかにしないこともあるのか、相変わらず再開の目処が立たないようですね。
　後から不祥事が判明した御福餅本家にまで、営業再開で先をこされ、従業員や地域の観光関係者は相当いらいらしているのではないかと思いますし、正直、あれだけ知名度があり、他の類似商品の追従を許さないブランドですから、身売りとなれば、いくらでも引き取り手があるでしょうし、地域の雇用や観光都市としての集客力を考えれば、三重県としても、経営陣の入れ替えと品質管理の専門家の投入を条件に、できれば早急に販売再開したいのが本音ではないかと思うのですが、こちらはいつ再開するのでしょうか？

　このままでは、老舗ブランドの消滅どころか、地域に与える雇用問題も深刻になりそうですし、創業家には『意地を張るのもいい加減にしてよ！』と愚痴の一つも言いたくなりますね。

小学生４人の死因は殺そ剤 即席めんに混入 中国

小学生４人の死因は殺そ剤　即席めんに混入　中国　2007年12月8日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071208/chn0712081254002-n1.htm
　８日の新華社電によると、中国雲南省昭通市で３日、即席めんを食べた小学生４人が直後に腹痛を訴えて死亡したのは、即席めんに殺そ剤が混入していたことが原因だと分かった。地元警察当局者の話として伝えた。
　警察は、地元の店や病院、家庭などを調べたが、ほかに殺そ剤が混入した即席めんは見つからなかった。関係者への事情聴取などから、警察は何者かが故意に殺そ剤を入れた可能性は低いとみており、混入した経緯をさらに調べる。


　殺そ剤というのは、文字通り、ねずみを駆除する目的で作られた薬剤のことで、一度の食餌で殺傷させる急性毒剤と、数度の食餌で殺傷させる累積毒剤とに分類され、昔『猫いらず』と呼ばれてよく使われた黄燐は急性毒剤の１つで、現在の日本では誤飲の危険があるため、ほとんど使われなくなっているのですが、今回の中国で即席めんを食べて小学生4人が急死した事件は、急性毒剤が誤って混入した疑いが高そうですね。
　どのような経緯で混入したかまでは現時点ではわかりませんが、もし食材をいれた袋に直接振りかけて、その食材をろくに洗浄しないまま使用したことが原因による事故ならば、もはやこれは一種の人災でしょうし、毒薬物の管理が不十分で、今後同様の事故が続出するようだと、ひいては中国産の食物全てが疑いの目で見られかねないのでは…という危惧を感じずにはいられません。

履修不足過去最大の３７３時間 卒業生は４１３時間 宮城・古川学園

履修不足過去最大の３７３時間　卒業生は４１３時間　宮城・古川学園　2007年12月7日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071207/edc0712071829004-n1.htm
　宮城県は７日、私立古川学園高校（宮城県大崎市）で、進学コース３年生の必修科目に３７３時間の履修不足があると発表した。今年３月に卒業した同コースの１１２人は４１３時間不足したまま卒業認定されていた。
　高校の必修科目未履修が全国で問題となった昨年秋、履修不足は私立盛岡中央高校（盛岡市）の３５０時間が最多とみられていた。古川学園高は「未履修はない」と報告しており、県は「極めて悪質」として、同高への本年度分補助金約３億１８００万円の減額を検討する。
　県私学文書課の調べでは、履修漏れは「書道」「家庭」「情報Ａ」「倫理」など７科目。各科目とも１、２年生時に計７０時間を履修する必要があるが、進学コースの現在の３年生１０７人はそれぞれ１～１６時間しか授業を受けておらず、３７３時間分の授業が不足していた。２年生１１１人も３５９時間、１年生１２６人も２２４時間不足。資料が残っている平成１５年度以降、毎年未履修が続いていた。
　県は卒業までに未履修科目の補習授業を行うよう指導しているが、３年生は大学受験をはさみ、卒業まで４カ月を切っていて、すべて補習するのは難しい状況。
　同校進学コースは、ここ１０年、毎年、東大現役合格者を出している


　高校の必須科目未履修問題と言えば、昨年の秋頃、受験科目でない必須科目を中心に、受講漏れが相次いで発覚しましたが、なんで1年以上も経ってから、しかも今の時期になってから判明するんですかねぇ…。
　せめて夏休み前の発覚ならば、夏休みに補修授業を受けさせる手もありましたが、今から急いで補修授業を組み込むとしても、年が明ければ、国公立の受験がはじまり、続いて私立の受験、3月は他府県の大学にいく学生は新居探しでとても補修授業どころの話ではないでしょう。
　前回は70時間を上限に卒業資格を与える救済策を実施しましたが、今回はどうするのでしょうか？

船場吉兆問題 ニュース4本

船場吉兆　牛肉偽装、役指示　菓子全面廃止　報告書　2007年12月07日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK200712060222.html
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市）による牛肉産地偽装事件で、湯木正徳社長の長男の喜久郎取締役が、「但馬牛」や「三田牛」と銘打った贈答用商品に九州産の牛肉を使うよう指示していたことがわかった。同社は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善報告書を１０日にも農林水産省に提出する方針を決定。この報告書で産地偽装や消費・賞味期限の改ざんが会社ぐるみで実行されたことや、不正表示された「外販商品」の取り扱いを中止することなどを盛り込む。
　同社は１１月以降、「但馬牛こがねみそ漬け」や「三田牛すき焼きセット」などと表示して販売した贈答用商品に、福岡県などの業者から仕入れた鹿児島県産や佐賀県産の牛肉を使用していたことが発覚。喜久郎氏は農水省に改善指示を受けた同９日の記者会見や、同１６日に不当競争防止法違反容疑で本店などを捜索した大阪府警の任意の聴取に対し、「偽装には関係していない」と否定していた。
　ところが、関係者によると、喜久郎氏は農水省への改善報告書を社内で作成する段階で、偽装を指示したことを認めたという。また、福岡市の百貨店内の物販店「吉兆天神フードパーク」で、消費・賞味期限が切れた「黒豆プリン」や「ほうじ茶マドレーヌ」などの菓子を販売していた問題についても、同社側はこれまでの主張を一転させ、改善報告書で会社の責任を認める。
　そのうえで、不正表示の舞台となった外販部門に関し、（１）牛肉・鶏肉を使った贈答用商品の販売は当面中止し、再開時には法令順守を徹底する（２）菓子については取り扱いを全面的に廃止する――とする方針を報告書に明記することで最終調整しているという。
　農水省は提出後、報告書の内容を精査し、改善策が実行されているかについて確認する。
　船場吉兆は問題発覚後、大阪市中央区の本店と心斎橋店、福岡市にある天神店と博多店の通常営業を中止しているが、改善報告書の提出後、時期をみて本店の営業を再開させるとみられる。一方、一連の不祥事で失った顧客の信用がどこまで回復するか分からず、支店の存続については不透明な状況だ。

船場吉兆「高砂産の穴子」誤解招く表記、賞味期限延ばしも　2007年12月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071208i101.htm
　牛肉の産地偽装などが明らかになった「船場吉兆」（大阪市）の本店で、穴子を使った贈答用商品でも高級品として知られる兵庫・高砂産の穴子を使用していないのに、商品名を「高砂　穴子山椒（さんしょう）煮」としていたことがわかった。
　この商品で、賞味期限を実際より延ばして販売していたことも判明。同社は１０日に農林水産省に提出する改善報告書にこうした問題点を盛り込み、責任は経営陣にあると明記する方針だ。
　高砂産以外の国産穴子を使っていながら「高砂」と表記していたことについて、湯木正徳社長（７４）の長男、喜久郎取締役（４５）は「産地ではなく、おめでたいという意味だ」と釈明しているという。しかし、消費者には「高砂産の穴子」と誤解を招きかねないため、今後は商品名を改める。
　商品は瓶詰で、本来は製造日をもとに賞味期限を設定しなければならないが、関係者によると、同社は出荷日を起点に設定していた。このため、保管している間に品質の劣化が進んでいた可能性もある。
　同社を巡っては、九州産の牛を「但馬牛」、ブロイラーを「地鶏」と偽って表示し、贈答用として販売したことなどが既に判明している。今回の穴子商品以外でも、日本農林規格（ＪＡＳ）法で重量順に記載すべき原材料名の順番のミスなどが見つかっており、改善報告書ではこうした点も明記されるとみられる。

船場吉兆、明太子も賞味期限を偽装…黒豆産地も不適切　2007年12月8日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071208i406.htm?from=main4
　牛肉の産地や穴子商品の期限の偽装などが明らかになった「船場吉兆」（大阪市）で、物販の主力商品である明太子でも賞味期限を改ざんして販売していたことがわかった。
　黒豆など十数点の外販商品についても、不適切な産地の表示などが行われており、同社は１０日に農林水産省に提出する改善報告書で、これらについても明記する方針だ。
　関係者によると、新たに問題が発覚したのは福岡市内の店舗で販売したり、贈答品として発送したりしていた「風流吉兆明太子」。
　本来は、冷凍した商品を解凍して冷蔵保存にした時から、１４日間を賞味期限に設定していた。しかし、解凍直後に売れなかった明太子については、店頭で客に売り渡す直前にラベルを張り、その日から１４日先まで賞味期限があるよう装っていた。送り先に配達できずに返送されてきた商品についても再び冷凍庫に保管して再発送する時に、その日を起点とした賞味期限のラベルを張ることもあったという。

船場吉兆：産地偽装　希望退職募集へ、労組と交渉　2007年12月7日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071207dde041040092000c.html
　牛肉の産地偽装による不正競争防止法違反容疑で、大阪府警の家宅捜索を受けた高級料亭「船場吉兆」（大阪市）のパート従業員２人が７日、大阪市内で記者会見し、同社がパート、正社員を問わず希望退職を募る方針を示していることを明らかにした。２人は労働組合に加入し、船場吉兆側と団体交渉をしている。
　先月末からの団体交渉で、同社はパート従業員全員の解雇を提案したが、反発されて撤回。その後は希望退職者を募る考えを示している。




　船場吉兆のHPを見ると、他にも湯木正徳代表取締役と湯木尚治取締役の辞任、及び役員報酬の6ヶ月間の50％カットなどを打ち出しているようですね。
　湯木正徳代表取締役は、吉兆ブランドを著しく毀損した責任をとって辞任、湯木尚治取締役は吉兆天神フードパークのパートに偽装を指示した一連の疑惑の責任をとり辞任というのがそれぞれの理由だと思いますが、まあ、このくらいやらないと、持ち株会社から商標そのものを剥奪されかねないだけに、船場吉兆側としては、受け入れられる精一杯の譲歩をしたといったところでしょうか。

　2つ目と3つ目の記事は、この報告書の提出に絡み、兵庫・高砂産の穴子を使用していないのに、商品名を「高砂　穴子山椒（さんしょう）煮」としていた件や明太子の賞味期限を誤魔化していたことが新たに判明した件。
　穴子の件については、湯木正徳喜久郎取締役は「産地ではなく、おめでたいという意味だ」と釈明しているようですが、あまりにも苦しい言い訳ではないでしょうか。私にはどう見ても、顧客を誤認させる意図があったようにしか思えませんが…。

　一方、船場吉兆はパートだけでなく、正社員も含めて希望退職を募るそうで…。まあ、料理人は条件さえ拘らなければいくらでも就職先はあると思いますが、やはり問題となってくるのは、自宅から通勤しているパートを中心とした方の雇用でしょうか…。
　企業としては人員整理やむなしとなった時は、必要な方だけを残し、そうでない方は『どうぞ、お引取り下さい』としたいのがホンネだと思いますが、優秀な方ほど逃げ出す（ヘッドハントされる）のが世間の常識ですし、あまり強引な肩たたきをやると、更にイメージを悪化させかねないだけに、どちらにしても難しい舵取りを迫られそうですね。
　いっそ、他の吉兆各店から経営幹部を送りこんでもらい、会社の建て直しをした方がよいのでは…とさえ思えます。

３人の死刑執行、法務省・名前を初公表

３人の死刑執行、法務省・名前を初公表　2007年12月7日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071207AT1G0700Q07122007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071207it04.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070128.html
　法務省は7日、死刑囚計3人の刑を執行したと発表した。死刑の執行は今年8月以来で、鳩山邦夫法相の就任後では初めて。この日の執行で、死刑確定囚は計104人となった。同省は死刑囚の家族らに配慮して氏名を公表していなかったが、死刑執行が適正に行われていることを国民に知らせるため、初めて氏名を明らかにした。
　執行されたのは、1981年から82年にかけて、母子3人を含む計5人を殺害した殺人などの罪で死刑が確定した藤間静波死刑囚（47）＝東京拘置所で執行＝と、府川博樹死刑囚（42）＝同＝と池本登死刑囚（74）＝大阪拘置所で執行。

死刑執行：「やむを得ない世論」を大事にした　鳩山法相　2007年12月８日　毎日
　鳩山邦夫法相は７日、３人の死刑執行が行われた後、法務省内で会見し「（執行を命令した）この数日間、非常に心の晴れない日々を過ごした。楽な判断ではなかったが、法相の責務と思った」と語った。執行のあり方に関する省内勉強会が進められている最中に執行した是非も問われたが「議論しているから少し執行しないでいいという意見もあるが、死刑はやむを得ないという世論が八十数％もある。この世論は大事にしなくてはならない」と強調した。
　一方、日本弁護士連合会の平山正剛会長は「死刑囚の氏名だけではなく、制度全般に関する情報を更に広く公開することも政府に要請する」と声明を出した。日弁連は制度の存廃について、議論を尽くすまで執行を一時停止すべきだという立場だ。また、民主党「次の内閣」法務担当、細川律夫衆院議員は「衆院法務委員会の開催中に執行したことはあまりに軽率だ」と談話を出した。



　死刑執行エスカレーター発言をした鳩山法相の下で、死刑が執行されたというのも違和感があるのですが、今年は、長勢法相時代の６人とあわせて計９人で、年間の執行者数としては７７年以降で最多となったようです。
　ちなみに、藤沢死刑囚は新聞集金を装って被害者宅を訪問し、3名を殺害、その後一緒に事件を起こした共犯者や事務所アラシの仲間なども殺害するなど計5人を殺害（http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage240.htm）。
　府川博樹死刑囚は、顔見知りから借金を断られ、女性と事件を目撃した女性の母親を殺害。（http://www.geocities.jp/hyouhakudanna/punish3.html#huka）
　池本登死刑囚は、日頃から恨みのあった隣人夫婦と近所の男性計3人を猟銃で射殺。（http://www.geocities.jp/hyouhakudanna/punish2.html#ikemoto）
　といった事件だったようです。