ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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除夜の鐘、自動鐘つき機で「ゴ~ン」?

2007-12-28 19:15:53 | Weblog
除夜の鐘、自動鐘つき機で「ゴ~ン」? 後継難で急増 2007年12月26日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1226/OSK200712260038.html
 無人で鐘を突く機械式の撞木(しゅもく)を採り入れる寺院が増え、今や全国約1600カ所に広がっている。住職が高齢化したり、過疎化で後継者がいなくなったりする突き手不足の中、地域の鐘の音を守りたい住民らの願いがのぞく。タイマーで動く撞木を唯一、製造しているのは奈良市の上田技研産業。日本人の「心のふるさと」を消すまいと、除夜の鐘を控えた年の瀬、駆け込み需要に追われる日々だ。
 奈良・吉野の山あいにたたずむ五條市西吉野町西日裏地区の西光寺。正午、「チリチリチリ」とかすかな機械音が聞こえた次の瞬間、鐘楼から鎖でつるされた撞木がひとりでに前へ振り出された。ゴーン……。
 「ええ音やろ」。地元自治会長で檀家(だんか)総代の辻本勝敏(まさとし)さん(82)が胸を張る。地区は主要産業だった林業が衰退して過疎と高齢化が進み、60戸ほどあった集落は3分の1に減少。17世紀建立の同寺は15年ほど前、住職がいない無住になった。
 かつては午前6時と正午、日没時に鐘をついていた。「檀家だけでは朝早い鐘はようつかん。鐘楼に登る階段も急で、年寄りには難儀」と、金を出し合って、仏壇店で教えてもらった鐘つき機を96年に取り付けた。「子どもの頃からずっと聞いてきた鐘の音。途切れさせては、もっと寂しい地域になってしまう」
 電機部品メーカーだった上田技研の上田全宏社長(63)が、鐘つき機を開発したのは80年ごろ。近所の寺が人手不足になったと聞いたのがきっかけだった。
 タイマーで設定した時刻になると、鐘楼の天井から下りてきた金属棒の先端が斜め上から撞木を押さえつけるように固定。その直後、撞木内部からかぎ状の部品が出てきて金属棒に装着され、バネ仕掛けで後方にはね上がる。その反動で撞木が前へ突き出される仕組みだ。1セット60万~100万円。電気が通っていない場所でも作動するよう、太陽電池による充電式タイプもある。
 ただ突けばいいというわけではない。撞木の先端部に皮を張り、ネジの締め具合も微妙に変えて、その寺独特の音色を作り出す。発売から約25年。「コスモス寺」として知られる般若寺(奈良市)など奈良県内で19寺が採用しているほか、兵庫県内の61寺、大阪府内の25寺など、北海道から沖縄まで約1600寺で自動の鐘が鳴る。
 兵庫県豊岡市にあるボタンの名所、隆国寺も11月に導入した。参拝者の対応で忙しく、住職1人で毎日3回の鐘つきに手が回らなくなった。今は午前9時から午後6時まで30分間隔で鐘の音を響かせる。大田大法(だいほう)住職は「鐘の音は仏様の声。すべての参拝者に聞いてもらえるようになった」。
 今月、従業員7人の同社は山形から東京、大分まで8都府県9寺の取り付けに奔走。これまで除夜の鐘だけは人手を確保してきたが、ついに断念した寺もあった。上田社長は「鐘の音は日本人の郷愁を呼び起こす。それを守っていく使命感を持ち続けたい」と話す。


 う~ん。最近は自動鐘付き機なんてものがあるんですね…(吃驚
 『情緒がない』など文句の1つも出てきそうですが、一部の有名寺院以外では、檀家さんのボランティアによる人手の確保も困難でしょうし、過疎地などでは付き手の不足や高齢化などもあり、テープで流すよりはマシと、機械に頼らざるを得ない現状も、場合によっては致し方のないことなのかもしれません。
 ごくごく個人的には、除夜の鐘くらいは、人間の手で付いて欲しいものですが、これも時代の流れなのかもしれませんね。

授業料「ゼロ」、東工大も 東大に対抗 

2007-12-28 19:12:56 | Weblog
授業料「ゼロ」、東工大も 東大に対抗 2007年12月22日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712210405.html
 東京工業大学(東京都目黒区)は21日、来年度から大学院博士課程に進学するすべての学生について、授業料(年額53万5800円)を実質的にゼロにすると発表した。東京大が来年度から大半の博士院生に同様の支援をするが、全員を対象にするのは国立大学で初めて。東京大との「頭脳」獲得競争が激しくなるとともに、他大学にも波及しそうだ。
 東工大の博士課程に進むのは約540人。このうち、日本学術振興会から経済的支援を受けたり、授業料免除になったりしている学生を除く約400人を研究補助者(RA)、教育補助者(TA)にし、報酬として授業料相当額を払う。
 東工大では「国際競争力のある若手の研究者・技術者を育成するために優秀な学生を確保したい」としている。年間約2億円の財源は経費の節減などで工面する。


 国公立大学では、東京大学が来年度から親の年収が400万円未満の家庭の授業料を免除する(約10%程度が対象になると言われています)ことを打ち出して話題になっていますが、東京工業大学は大学院博士課程に進学するすべての学生の授業料を免除するようですね。
 ちなみに横浜国立大学は今年から工学系の大学院生に対し、国立大学の奨学金としては最多の年間120万円を支援する奨学金制度を導入しているようで、今後も質の高い院生が欲しいレベルの高い大学を中心に同様の動きに追従するのではないかと予測されます。

ニュースリリースはこちら
http://www.titech.ac.jp/news/j/news071221-j.html

家電量販店大手・ミドリ電化、未払い賃金37億円 

2007-12-28 19:11:08 | Weblog
家電量販店大手・ミドリ電化、未払い賃金37億円 2007年12月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071221i115.htm?from=main1
 家電量販店大手・ミドリ電化(本社・兵庫県尼崎市)は21日、本社や全83店などで過去2年間にサービス残業などで未払い賃金が約37億円あったと発表した。
 同社は11月、JR尼崎駅店で社員らにサービス残業をさせていたとして尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けていた。来年3月末までに未払い賃金を全額支払うとしている。
 同社は、各店の次長や売り場責任者らを、時間外賃金の支払い対象外の「管理監督職」としていたが、同労基署は是正勧告で、「対象外は店長のみ」などと指摘。これに伴う未払い分が約37億円のうち約15億5400万円を占めた。
 同社は勧告を受け、子会社を含む全社の正社員とパート従業員、退職者の計3882人を対象に、未払い賃金が請求できる2005年10月~07年10月の実態を調査。その結果、「管理監督職」分に加え、時間外労働のうち30分未満の切り捨て分や、休日の会議・研修参加での賃金などで一部が未払いとなっていたという。
 同社は同日付で木谷雅彦社長ら取締役4人が引責辞任し、中口雄司・執行役員営業本部長が新社長に就任した。親会社のエディオンも同日付で、久保允誉社長を減給30%(1か月)とするなどの処分を行った。



 ミドリ電化の次長職や売り場責任者が、他の企業ではどのくらいの役職に当たるのかはわかりませんが、次長職はともかく売り場責任者ならば、せいぜい係長クラスでしょうし、さすがにこの層まで残業代不払いを行えば、見せしめを兼ねて是正勧告を食らっても文句は言えないでしょうね。
 労働基準法における『残業代を支給しなくてもよい者』とは、工場長など『細かい指示・命令を受けないで、自分の意思で勤怠管理ができる者等』と、いささかその基準は厳しすぎると思いますし、だからこそ一定の要件を満たすことを条件に裁量労働制度やみなし労働時間制が浸透し、はたまたホワイトカラーイグゼンプションの議論まで出てくるのだとは思いますが、あまり世間の基準を離れた残業代の不払いを行うと、今度は格好の見せしめとして晒し者になりかねませんし、そうなると企業のイメージもダウンに直結しかねません。
 『賃金支払いの時効は2年だから、最悪その分払えばいいんだ』と豪語する経営者の方も中にはいますが、信用回復の方が余程コスト的には負担が重いことを、この場を借りて指摘したいと思います。

30病院に拒まれ死亡 大阪の89歳 到着まで2時間 他ニュース1本

2007-12-28 19:05:07 | Weblog
30病院に拒まれ死亡 大阪の89歳 到着まで2時間 2007年12月28日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200712280035.html
 大阪府富田林市で25日未明、下痢や嘔吐(おうと)など体調不良を訴えて救急搬送された同市内の女性(89)が、府内の計30病院に受け入れを拒否された末、約2時間後に搬送された病院で心肺停止状態となり、翌日夕、死亡していたことがわかった。受け入れを拒んだ病院の多くは「別の患者を処置中で対応できなかった」などと説明している。
 富田林市消防本部などによると、25日午前4時49分、女性の家族が119番通報し、8分後に救急車が自宅に到着。救急救命士が酸素投与などの処置をしながら、同消防本部の通信指令室とともに搬送先を探した。堺市や八尾市、大阪市平野区など周辺9市の市民病院や大学病院などを含む30病院に計35回受け入れを要請したが、いずれも拒否されたという。
 救急車はこの間、富田林市内の国道で待機。女性は車内でも意識があり、最終的に隣接する河内長野市の国立病院機構大阪南医療センターに受け入れが決まったが、その搬送中に体調が急変。同センターに到着した午前6時40分、心肺停止状態に陥った。その後、呼吸が再開するなど、いったん持ち直したが、翌26日夕、出血性ショックで死亡。同消防本部の説明では、女性には高血圧の持病があったが、死因との関係は不明という。
 受け入れを拒否した病院側は「集中治療室に別の重症患者がいて対応できなかった」「ベッドに余裕がなかった」などと理由を説明している。中には、「一度診察したことのある患者しか診ない」と拒否した病院もあったという。同センターも一度は「処置中」を理由に受け入れを断っていた。
 富田林市では23日にも、救急搬送された女性(67)が計14病院に受け入れを拒否されている。同消防本部の溝川秀敏次長は「医師不足と言われる中で日々、対応に苦慮している。救急隊が懸命に処置しながら亡くなったのは残念。医師会などとの連携を強化していきたい」と話している。
 亡くなった女性の家族は28日、「医療体制のあり方を変えてもらわないといけない」と語った。

救急隊員寝過ごし10分遅れ 福島、搬送の男性死亡 2007年12月21日 産経夕刊http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071221/crm0712211352008-n1.htm
 福島県の須賀川地方広域消防本部の救急隊員の男性消防士(23)が昨年11月、当直で仮眠中、救急車の出動指令を受けてもなかなか目を覚まさず、出動が10分近く遅れていたことが21日、分かった。消防本部は消防士ら計8人を文書訓告などの処分にしている。
 搬送された須賀川市の会社員男性(34)は死亡。同消防本部は「死因が分からず出動遅れと死亡の因果関係は分からないが、遅れたことは大変申し訳ない」としている。
 消防本部によると、昨年11月3日午前4時51分、男性の妻から「寝ていた夫がうめき声を上げて苦しんでいる」と119番があった。同53分に出動指令が出て、ほかの当直員が消防士を起こそうとしたがなかなか起きず、5時3分に出動。到着時、男性はすでに心肺停止状態で、病院へ搬送された後に死亡した。通常より8-10分出動が遅くなったという。




 奈良県で妊婦の受け入れ先が中々見つからずに6時間近くたらい回し?にされ、結局母親の方が死亡してしまった事件は記憶に新しいと思いますが、またまたたらい回し?事件、しかも30病院で受け入れを拒否され、結局処置が間に合わず患者がお亡くなりになるという悲しい事件が発生してしまいました。
 お医者さんが足りないということはよく分かっているつもりですし、誰かを責められるような問題でもないことも理解しているつもりではあるのですが、中には『かかりつけの患者以外は見られない』という対応をした医療機関をあったと聞いていますし、地域の医療をどう守っていけばよいのか、考えさせられるものがありますね。

 一方、後者は実に呆れた事件。救急隊員ならば、急病患者の発生に対して、1秒でも早く応急措置を取り、病院に搬送することの重要性くらいわかっているでしょうし、34歳の若さで『うめき声をあげて苦しんでいる』という症状を考えれば、脳血管系の病気が強く疑われるだけに、この10分の対応の遅れは被害者の遺族には絶対に許せない行為でしょうし、民事損害賠償請求を起こされても致し方ないのではないでしょうか。
 どうせこの職員は依願退職扱いになるのだとは思いますが、ほんの一部の職員の不怠慢のために、大半の真っ当な救急隊員まで白い目で見られかねないことを非常に残念に思います。

吉野家HD、どんの筆頭株主に・08年2月、34.85%出資

2007-12-28 18:49:31 | Weblog
吉野家HD、どんの筆頭株主に・08年2月、34.85%出資 2007年12月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT1D270CD27122007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071227ib28.htm
 吉野家ホールディングス(HD)は27日、大証2部上場のステーキ店チェーン最大手のどん(旧フォルクス)と資本・業務提携すると発表した。どんが2008年2月末に実施する15億円の第3者割当増資を全額引き受け、34.85%を出資する筆頭株主となる。さらに、どん創業者一族の保有株式を09年2月期中にも取得し、子会社化する。吉野家HDでは主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流などで相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続する。
 吉野家HDが引き受ける株数は1500万株で、1株100円。どんが臨時株主総会で諮ったうえで払い込む予定。増資後の吉野家HDのどんへの出資比率は3分の1を超え、事実上経営権を握る。吉野家HDはどんを持ち分法適用会社とし、役員の派遣も検討する。
 09年2月期には、現在どんの発行済み株式の約54%を持っている籾山昌也社長ら創業者一族の株式も取得。どんへの出資比率を50%超に引き上げる見通しだ。

吉野家HD、営業利益2.6倍・3―11月、客数伸びる 2007年12月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT1D2709M27122007.html
 吉野家ホールディングスが27日発表した2007年3―11月期の連結業績は、営業利益が前年同期比2.6倍の51億円だった。牛丼の販売時間を夕食時間帯まで延長し、客数が大きく伸びた。アルバイトやパートの人員適正化で人件費の伸びも抑えた。
 国内では吉野家事業の既存店売上高が17%増えたほか、新規出店も増加。讃岐うどんチェーンを展開する子会社が連結対象になった効果もあり、売上高は18%増の1163億円となった。純利益は39%増の15億円。営業利益に比べ伸び率が小さいのは、西友株の減損損失を特別損失として計上したため。
 08年2月期通期は売上高が前期比20%増の1630億円、営業利益は2.3倍の84億円、純利益は67%増の35億円を見込み、従来予想を変えなかった。

吉野家「M&A」戦略に舵取り ゼンショーを追い上げへ 2007年12月13日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071212/biz0712122007010-n1.htm
 米国産牛肉を使った「牛丼」を軸に事業を展開してきた吉野家ホールディングス(HD)が、新たな事業拡大に乗り出そうとしている。安部修仁社長は10月の持ち株会社制移行後、今後の事業拡大方針について「お互い有効に機能すると判断しあえる部分がある、と判断すれば(買収も)考える」と強調。今回、表面化したステーキレストラン最大手「どん」買収は、そんな拡大戦略を明確にしたものといえる。
 吉野家が事業の多角化を進めるのは、平成15年末に発覚した米国産牛肉のBSE(牛海綿脳症)問題で、主力の牛丼販売を翌16年2月以降、休止に追い込まれた苦い経験があるためだ。
 同社幹部は「財務体質が万全だったので倒産するとは考えなかった」と振り返るが、「牛丼」だけではリスクが高いと判断。休止期間中に、店頭では牛丼に代わる「豚丼」など主力メニューの多様化が進んだが、今回の買収が実現すれば新たに「どん」「フォルクス」などのレストランチェーンが手に入る。
 さらに、日本の外食業界全体でM&A(企業の買収・合併)が加速している点も、吉野家が買収に積極的になる一因だ。
 原材料高傾向に加え、人件費・賃料の高騰も後押し、今年10月にはドトールコーヒーと洋風レストラン「洋麺屋五右衛門」を展開する日本レストランシステムが経営統合し「ドトール・日レスホールディングス」が発足。外食業界再編の動きは激しさを増すばかりだ。
吉野家は長年、牛丼業界トップに君臨したが、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーに16年度の売上高で追い越されてしまった経緯がある。吉野家がBSE問題で経営基盤の再構築に追われる一方で、ゼンショーは積極的なM&Aで牛丼チェーン大手「なか卯」や回転すしチェーン「カッパ・クリエイト」「あきんどスシロー」などを傘下に次々とおさめたためである。
 吉野家が「どん」買収を実現すれば、売上高の単純合算は約1656億円(19年2月期)。ゼンショー(19年3月期=2045億円)を一気に抜き返すことにはならないが、業界最大手へ返り咲く布石にはなる。
 安部社長は「これからは消費者に密着した分野で(外食チェーンの)総合化を目指していく」とも口にしており、M&Aの動きはますます加速しそうだ。



 実は12月12日付の日経や産経でも、この吉野家がステーキ店チェーン最大手、どん(旧フォルクス)を買収することで大筋合意に達したというニュースが流れた(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071212AT2F1103Q11122007.html http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071212/biz0712121938009-n1.htm)のですが、この時点では、吉野家側は『現時点では何も決定しておりません。そのような事実が決定された場合には速やかにお知らせいたします。』というリリースを発信。
 今回は正式に話がまとまったようで、正式に業務提携のリリースも打ち出したようです。
 私には、「どん」といえば、「どん」の名前で展開してきたステーキチェーン(98店舗)とファミリーレストランの「フォルクス」(50店舗)のイメージが強かったのですが、他にもしゃぶしゃぶを提供する「しゃぶしゃぶどん亭」(41店舗)や埼玉県内に3店舗ピザやパスタを出すお店も展開しているようで、先に他業種展開したゼンショーグループを追撃する体制もできるだけに、今後は単なる牛丼チェーン店としての争いではなく、グループ全体としてのリーディングカンパニー争いも興味深いものになるのではないかと思います。
 一方、吉野家の営業利益は前年比2.6倍に…。やはり牛丼の復活は大きかったということでしょうか…。

どん との業務提携のプレスリリースはこちら
http://www.yoshinoya-holdings.com/holdings/pdf/2007/071227.pdf
業績のプレスリリースはこちら
http://www.yoshinoya-holdings.com/ir/pdf/2008_qtr_c.pdf

米国株反落、ダウ192ドル安――ブット氏暗殺・金融機関の損失予想拡大

2007-12-28 18:43:06 | Weblog
米国株反落、ダウ192ドル安――ブット氏暗殺・金融機関の損失予想拡大 2007年12月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/market/20071228c8ASB7IAA05281207.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20071228k0000e020002000c.html
 27日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比192ドル8セント安の1万3359ドル61セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は47.62ポイント安の2676.79で終えた。パキスタンのブット元首相の暗殺による南アジア・中東の政治・軍事情勢の緊迫化が懸念されたほか、アナリストによる金融機関の評価損拡大の見通し、経済指標が予想より悪い内容だったことなどが重しとなった。ダウ平均は五営業日ぶり、ナスダック指数は七営業日ぶりの反落。
 ブット元首相暗殺を受け、原油先物相場が一時上げ幅を広げたことも売り材料になった。経済指標は11月の耐久財受注が市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数が予想を上回って雇用情勢の鈍化を示唆。ゴールドマン・サックスのアナリストはシティグループやメリルリンチ、JPモルガン・チェースの証券化商品関連の損失が大幅に拡大するとの内容のリポートを発表。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の根深さが意識された。
 S&P500種株価指数は21.39ポイント安の1476.27。業種別S&P500種指数は全十業種が低下し、「金融」や「素材」、「情報技術(IT)」の低下が目立った。原油高が追い風となる「エネルギー」や「公益」「消費安定」は比較的小幅な下げ。ダウ平均構成銘柄も全30銘柄が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億8000万株(速報値)、ナスダック市場は約14億4000万株(同)。
 個別ではシティグループ、メリルリンチ、JPモルガン・チェースがそろって軟調で、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーもさえない。前日夕に総額25億ドルの資金調達を発表した学生向けローン最大手のSLM(サリーメイ)が急落。映画会社と音楽配信サービスを活用した映画レンタル事業で合意したと伝わったアップルは最高値を更新した後、相場全体の下げに押され小幅安で終えた。一方、アマゾン・ドット・コムが逆行高。

NY原油、一時97ドル台・1カ月ぶりの高値 2007年12月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071228ATQ2INYPC28122007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071228i502.htm?from=main5
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2008年2月物は前日比0.65ドル高の1バレル96.62ドルで終えた。一時97.79ドルまで上昇し、11月26日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
 パキスタンの野党指導者ブット元首相の暗殺事件が伝わり、中東を含めた政治・軍事的な緊張が高まるとの思惑から買いが入った。朝方発表の週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に減少していたことから、需給ひっ迫感が強まったことも支援材料。ただ買い一巡後は利益確定売りが出て、上げ幅を縮めて終えた。
 この日の安値は95.22ドル。
 ガソリンは4営業日続伸、ヒーティングオイルは続伸。

日経平均大幅続落、終値256円安の1万5307円 2007年12月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071228AT3L2802O28122007.html
 2007年の最終売買日となった28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78銭だった。
日経平均終値1万5307円、1年で1918円下落・大納会
 今年最後の取引となった28日大納会の東京株式市場は日経平均株価が前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78銭で終えた。年末終値としては5年ぶりに前年末を下回った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や企業業績の不透明感が響き、年間で1918円5銭(11.1%)下げた。世界の主要株式市場のなかで東京市場の低迷が鮮明になった。
 この日は米国株安や主要統計の発表を受け朝方から売りが先行、ほぼ全面安の展開になった。年末終値は2004年(1万1488円)以来の低い水準。
ブット元首相の暗殺をきっかけとしたパキスタン情勢の不安定化を嫌気し、主力株中心に幅広い銘柄が手じまい売りで下落した。国内外の景気減速への懸念も強く、日経平均の下げ幅は一時300円近くに達した。年間の日経平均の下落幅も02年以来、5年ぶりの大きさだった。



 本日(28日)は今年の日本株式市場の最終営業日(大納会)ということもあり、その相場の行方が注目されていたのですが、プット元パキスタン首相暗殺による世界情勢の混乱の恐れに加えて金融方面で悪材料が出たことや、NY原油が97ドル台まで高騰したこともあり、27日のNYダウは前日比192ドル8セント安の1万3359ドル61セントまで急落。
 その流れを受けて、日本市場も、一時300円を越える下げ幅を記録し、本日の最安値は15240円96銭。終値ベースでも前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78銭で終了しました。
 年間を通しても、サブプライム問題の直撃を受けたアメリカや欧米の年間騰落率はプラスで推移したというのに、この問題は軽症だったはずの日本だけが、先進国の中では唯一1年前よりも低い株価で終わるという皮肉な結果に終わりました。来年は相場低迷を乗り越える良い年になるといいですね。

パキスタン プット元首相暗殺  ニュース10本

2007-12-28 06:08:18 | Weblog
パキスタンのブット元首相暗殺、男が狙撃 2007年12月28日 共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227it16.htm?
 パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで27日午後(日本時間同日夜)、政治集会を開いていたパキスタン人民党(PPP)総裁のベナジル・ブット元首相(54)が男に狙撃され、その後、男が自爆した。
 ブット氏は病院に搬送されたが、同国内務省報道官は同日夜、国営テレビで「ブット氏が死亡した」と発表した。パキスタン民主化のカギを握るとみられていたブット氏の暗殺で、1月8日の下院選実施による安定化への道を模索していた同国情勢は再び一気に緊迫局面に突入した。
 集会場にいた警官が、ロイター通信に語ったところによると、集会での演説終了後、車で会場を出ようとしたブット氏に向けて、男が複数の銃弾を発砲。その後、男が所持していた爆弾を爆破させた。銃弾はブット氏の首に命中したという。PPPの関係者は、「ブット氏は殉教した」と述べた。
 AP通信によると、集会に参加していたブット氏支持者ら少なくとも20人が死亡した。
 ブット氏は同国では数少ない世俗派で、1月8日の下院、州議会選投票日に向けた選挙戦中、イスラム過激派の取り締まり強化を度々主張し、イスラム原理主義勢力から強い反発を受けていた。ブット氏は、今年10月中旬にも集会中に自爆テロの標的となり、この際には139人が死亡した。

ベナジル・ブット氏 1953年6月、カラチ生まれ。英オックスフォード大卒。パキスタンが議院内閣制に移行した後の初代首相ズルフィカル・アリ・ブット(故人)の長女。88年12月~90年8月、93年10月~96年11月の2回にわたり首相。同年、汚職で解任された。99年に国外逃亡し、ロンドンなどで事実上の亡命生活を送っていたが、今年10月帰国した。


散乱する靴、服、肉片 記者の目前で惨事 2007年12月28日 共同通信
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071228/asi0712280057001-n1.htm
 巨大な爆発音の後、真っ黒な煙が上がった。路上に散乱する靴、服の切れ端、肉片-。パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで27日起きた自爆テロ。演説を終え集会会場を出ようとしたブット元首相が死亡した惨事は、取材をしていた記者の目の前で突然起きた。
 集会の会場となった公園には、ブット氏が総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)の支持者数万人が集まっていた。
 ブット氏の演説が終わってから約15分後、会場を引き上げようとしたその時、「ドーン」という耳をつんざくような音と地鳴りが響いた。
 後ろを振り向くと、大きな黒い煙が。音のしたほうに戻ると、血まみれの肉片が散らばる惨状が目前にあった。車のフロントガラスは大きく壊れ、爆発の大きさを物語る。
 現場に居合わせたムハマド・ナジールさん(56)は「男が近づいてきて、それで…」。赤、黒、緑のPPPの党旗を握ったまま、泣き崩れた。「なぜこんなことに」。支持者らが泣き叫ぶ中、救急車のサイレンがけたたましく響いた。


民主化の旗手、根強い人気 親子2代、悲劇の最期 2007年12月28日 共同通信
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071227/asi0712272324005-n1.htm
 27日に死亡したパキスタンのベナジル・ブット元首相(54)は、軍政に処刑された故ズルフィカル・アリ・ブット元首相の長女。政治の民主化を求めた父と娘は2代にわたって悲劇的最期を遂げた。
 ブット氏は1980年代にパキスタン政界にデビュー。軍政を鋭く批判する民主化の旗手として根強い人気を誇った。今年10月に帰国した際も、汚職で訴追され事実上の亡命生活を余儀なくされていたにもかかわらず、支持者は熱狂して歓迎、衰えないカリスマぶりを示した。
 しかし帰国直後のパレード中に約140人が死亡する自爆テロの標的となるなど、命の危険にさらされていた。
 南部カラチで生まれ、米国と英国に留学。英オックスフォード大では、政治家の登竜門として知られる弁論部の部長に。在学中から父親の外遊に同行し、国際政治を肌で学んだ。
 1977年にハク陸軍参謀長(後に大統領)によるクーデターで失脚した父は、2年後に処刑された。軍政打倒を目指して政治活動を開始し、86年に帰国。ハク大統領が飛行機事故で死亡した後に行われた88年の総選挙で、パキスタン人民党(PPP)を大勝に導き、首相の座に就いた。
 民主化推進、経済再建などを掲げたが、2度にわたり当時の大統領に解任され、目立った実績は挙げられなかった。それどころか、実業家の夫ザルダリ氏は、公共事業などの口利きで私腹を肥やしたとされ、自身も汚職容疑にまみれた。
 事実上の亡命生活に入ってからは、クーデターで実権を握ったムシャラフ大統領の不当性を批判。しかし帰国にあたり、国内で勢力を強めるイスラム過激派の掃討を進める立場では協調できるとして、軍トップを兼任するムシャラフ氏と政権協議、一時は連携で大筋合意。帰国後のインタビューではこの提携について「軍独裁から民主化へ移行するためだ」と主張したが、自らへの訴追を逃れるためだったのでは、との疑惑もつきまとった。


国連安保理、ブット元首相暗殺で緊急会合開催 2007年12月28日 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT2M2704H27122007.html
 パキスタンのブット元首相暗殺を受け、国連安全保障理事会は27日正午(日本時間28日午前2時)から緊急会合を開く。ブット元首相の暗殺を非難し、同国の政情安定を訴える安保理声明の採択を目指すとみられる。
 パキスタンは核兵器を保有しており、政情のさらなる混乱は世界の平和と安全の脅威となるため、安保理は同国政府に慎重な対応を呼びかける方針だ。


英外相、パキスタン国民に自制と連帯を呼び掛け 2007年12月28日 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT2M2704727122007.html
 英国のミリバンド外相は27日、声明を出し、パキスタンのブット元首相の死亡に「強い衝撃を受けた」と述べた。「元首相は帰国のリスクを承知していた。民主的プロセスを妨害しようとする過激グループの試みは成功しないだろう」と指摘。人々に「自制と連帯」を呼び掛け、パキスタンの平和と民主化のため協力を続ける立場を強調した。


EUが非難声明、ブット元首相暗殺で 2007年12月28日 共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id27.htm
 欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は27日、パキスタンのブット元首相の暗殺について「冷酷なテロ攻撃を強く非難する」との声明を発表した。
 声明はまた、「パキスタンが民主的な文民統制への復帰へ向け、軌道を外れることがないよう望む」とし、総選挙の取りやめなどがないよう、パキスタン政府をけん制した。


ロシア外務省報道官「テロ行為を強く非難」・ブット元首相暗殺 2007年12月28日 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT2M2704127122007.html
 ロシア外務省のカミーニン報道官は27日、ブット・パキスタン元首相の殺害について記者団に「テロ行為を強く非難する」と発言、ムシャラフ政権に対して政情などの安定維持に全力を尽くすよう求めた。


「傑出した指導者を失った」ブット元首相暗殺で印政府 2007年12月28日 共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id25.htm
 インド首相府報道官は27日、パキスタンのブット元首相暗殺を受けて、「インド亜大陸は、民主化と国民和解に尽くしてきた傑出した指導者を失った」との声明を発表した。
 また、インド外務省は「パキスタン国民がブット氏の行動を待ち望んでいた時期に起きた悲惨な事件。同国の民主化プロセスにとって深刻な打撃だ」と表明した。


高村外相、テロを強く非難・ブット元首相暗殺 2007年12月28日 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071227AT2M2703U27122007.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071227ia22.htm
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712270416.html
 高村正彦外相は27日夜、パキスタンのブット元首相の暗殺について記者団に「公正な選挙が行われると期待していたが、暴力で物事を解決しようというのは言語道断だ。強く非難する」と語った。同時に「悲劇を乗り越えてぜひ公正な選挙を実施し民主化の道を歩んでもらうことを強く希望する。日本もパキスタンの民主化を応援したい」と強調した。


ブット氏暗殺、下院・州議会選の実施は不透明に 2007年12月28日 共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071227id24.htm
 パキスタンのベナジル・ブット元首相(54)が27日暗殺されたことで、2008年1月8日に予定されていた下院、州議会選が予定通り実施されるか極めて不透明な情勢となった。
 同時に、パキスタンの世俗派政治勢力が大きく後退を余儀なくされるのも必至で、政治的混乱は避けられない見通しだ。
 汚職罪などにより、英国などで事実上の亡命生活を余儀なくされていたブット氏が今年10月中旬、約8年半ぶりに帰国出来たのは、権力維持のためならイスラム原理主義勢力とも手を握りかねないムシャラフ大統領の基盤を、世俗派で強化したいと願う米、英国などの強い働きかけがあったからだ。
 ブット氏はこうした欧米の動きを意識し、帰国前から、「イスラム過激派の取り締まり強化」を訴え、過激派の活動が非常に活発な政府直轄部族地域への米軍の空爆を容認するなど挑発的な言動を繰り返し、パキスタン国内ではイスラム原理主義者を中心にブット氏への反感が強まっていた。
 10月の帰国直後にも自爆テロに遭ったブット氏は、防弾車で移動するなどテロへの警戒をしていたが、選挙戦に突入以降は、世俗派有権者の支持を拡大するため、ますます言動をエスカレートさせていた。
 ブット氏率いるパキスタン人民党(PPP)は、10月にムシャラフ大統領と原則合意した「政権の共同運営」により、選挙後は連立与党に入ることも視野に入れていた。だが、人民党はブット氏が事実上のオーナーの“個人商店”ともいえる政党で、主の喪失で急速に力を失うのは必至だ。
 人民党内では、ムシャラフ大統領との連携に批判的な意見も根強かったが、ブット氏暗殺で連携の可能性は消滅するとみられる。選挙の投票まですでに2週間を切ったが、人民党が現状を維持し続けるのは難しく、党分裂の可能性も浮上しそうだ。
 また、パキスタンでは人民党など一部を除けば、各党とも多かれ少なかれ原理主義勢力と関係を持っているのが実情で、ムシャラフ氏周辺に世俗派を置くという欧米のシナリオにも大きな狂いが生じた形だ。
 ムシャラフ大統領はブット氏暗殺を受け、大統領府にソームロ暫定首相らを集め、緊急会議を開いた。会議では、選挙を予定通り実施するかどうかが最重要議題になったとみられるが、混乱を避けるため「延期」の選択肢も念頭に置いている可能性が高い。




 年末にとんでもないニュースが入ってきました。パキスタンで2度に渡って首相を務めたベナジル・ブット元首相が暗殺されてしまったそうです。
 パキスタンは元々インドとの対立関係もあり、歴史的に軍部の力が強く、独立以来クーデターが続き、政情も不安定だったのですが、まさか元首相の暗殺という最悪の事態に発展してしまうとは…。
 ちなみに、要人の暗殺は95年11月のイスラエルのラビン首相以来(http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071228/asi0712280107002-n1.htm)の出来事ですが、来年早々(1月8日)にも総選挙を控えているだけに、パキスタン国内は勿論のこと、世界中が動揺することは避けられないかと思います。場合によっては年明け(1月8日)早々にも行われる選挙の延期もありうるのではないかと思いますが、当面は過激派の動きに目が離せそうにありません。