コンビニ大手、１月からカップめん値上げ…価格の１割前後

コンビニ大手、１月からカップめん値上げ…価格の１割前後　2007年12月27日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071227i401.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071227ddm008020107000c.html
　コンビニエンスストア大手が来年１月から、カップめんの店頭価格を値上げする方針を固めたことが２６日わかった。
　即席めんメーカーの出荷価格の引き上げ要請を受け入れることにした。２６日はマーガリン、シュークリーム、タイヤなどの値上げも発表された。値上がりの一因となっている石油製品の卸売価格は、来年１月は据え置かれる見通しだが、消費者に身近な商品の値上げラッシュは年明けも続く見込みだ。
　カップめんはコンビニの主力商品で、売り上げ規模は、これまで値上げしたマヨネーズなどの調味料や食パンの数十倍に達するとされ、値上げの消費者への影響は大きそうだ。
　業界２位のローソンは１月８日から日清食品と明星食品の商品を、１４日に東洋水産などの商品を相次ぎ値上げする。３位のファミリーマートも８日から、カップめん全商品を７～１２％値上げする。日清の「カップヌードル」は１５０円から十数円値上げする。
　業界最大手のセブン―イレブンは、「現時点では未定」（広報担当者）という。
　これまで大手小売業者はメーカー側の出荷価格の値上げ要請に対し、売り上げ規模の小さな商品を除いて抵抗してきたが、カップめんの店頭価格アップで消費者にも本格的に値上げの実感が迫ることになりそうだ。
　ファミリーマートはカップめんを値上げする８日から２週間、おにぎりを同時に買うとカップめんの値上げ分を割り引く「セット販売」キャンペーンを行う。購買データを分析したところ、カップめんを買う人の多くは、おにぎりも一緒に買っており、即席めんメーカーと共同で買い控えを防ぐことにした。
　ただ、来年２月から出荷価格が上がるビール類も、コンビニでの店頭価格の引き上げが想定されており、主力商品の相次ぐ値上げは消費者心理に影響を与えそうだ。


　カップ麺の値上げですが、大手のうちローソンとファミリーマートが値上げに追従するようですね。ファミリーマートは値上げと同時に2週間程度のセット割引のキャンペーンを開始し、カップめんとおにぎりを一緒に購入した場合に、数十円の割り引きを行い、キャンペーン終了後も、顧客の反応を見ながら、ビールなど今後値上げが予定される商品を用いてキャンペーンを実施する方向で検討しているようですが、元々割高な値段で販売されているコンビニで、値上げが浸透するようだと、対スーパーとの交渉力も、カップ麺メーカーが相対的に有利になってくるでしょうし、ひいてはスーパーでの小売価格への転嫁も進むかもしれません。
　もっとも、大手スーパーの場合、独自にプライベートブランドを作っているケースもあり、価格差が開けば、ますますＰＢに売り上げを持っていかれる可能性もあるため、値上げが浸透するかどうかは、現実にはＰＢブランドの有無によって対応が分かれるような気もしますね。
　最大手のセブンイレブンの対応を含め、今後小売各社がどのような対応を示すのか気になるところです。

高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ

高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ　2007年12月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071225i301.htm
　民主党は２４日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。
　無償化のための予算は年間で２７８８億円と試算している。
　法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。
　現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「１か月で約１万円」（文部科学省児童生徒課）とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。
　だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約（マニフェスト）に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。
　民主党は公立校だけでなく私立高校も含めて無償化した場合は、総額で３９６７億円の予算が必要だと試算した。
　党内には、私立高校まで無償化すれば予算額が大幅に増えることや公立高校の衰退につながるとの指摘もあり、私立校については、国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する案を検討している。
　ただ、与党側は、高校教育の無償化には慎重な姿勢で、法案は参院を通過後、衆院で否決される可能性が高い。


　私、この法案は個人的には非常に面白いと思うのですが、現実的には私立高校を持つ学校法人から（私立の割高感が余計に目立つと）猛反発を食らうでしょうね…。
　民主党側は、私立校についても『国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する』ことを検討しているようですが、高校に通うために必要な費用は学費だけでなく、他にも『修学旅行・遠足・見学費』や『学校納付金等』『図書・学用品・実習材料費等』『教科外活動費』『通学関係費』など様々な諸費用がかかりますし、平成18年度の公立高校にかかる費用のデーター一つとっても、学費の平均が11.3万円に対して、総費用は34.4万円（私立は学費平均が32.4万円、総費用は78.5万円）。つまり学校に通うためには、学費や教科書代だけ負担したところで、貧困家庭の負担が全てなくなるわけではないことに留意する必要があるかと思います。
　高校生の経済的理由による中退をなくそうと思えば、私立も含めて『学費や教科書代』だけでなく、『学校に通うための費用』という広い意味でこの問題を検討し、むしろ奨学金の柔軟な運用など、限られた予算の中で、より効率的な救済策をたてる必要が高いと思いますね。

今年の12月21日に公表された『平成18年度「子どもの学習費調査」』のダウンロード先を紹介します。よろしければご参考までに。
リンク先　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/006/07120312.htm

企業の交際費、２年連続増加・国税庁調べ、配当は過去最高

企業の交際費、２年連続増加・国税庁調べ、配当は過去最高　2007年12月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT1G2102P21122007.html
　全国の企業が今年1月までの1年間（2006年分）に、取引先の接待などに使った交際費が前年比4.2％増の3兆6816億円だったことが21日、国税庁のまとめで分かった。前年に9年ぶりに増加に転じており、2年連続の増加。一方、配当金支払いは同12.3％増の8兆6689億円と4年連続で増加し、過去最高を更新。いずれも企業業績の堅調な回復をうかがわせる結果となった。
　営業収入10万円当たりの交際費は全体では247円。業種別では、建設業が8年連続トップの551円で、出版印刷業419円、サービス業375円と続く。
　調査は全国約259万社のうち、約4万9000社を抽出して分析し、全体を推計した。


　多少税法に詳しい方ならご存知かとは思いますが、企業の交際費と一言に言っても、税務上損金参入できるものと、そうでないものがあり、損金不参入割合も前年比から1.3ポイントアップして51.4％になったようですね。
　ちなみに10万円当たりの交際費の額は平成8年は362円だったのが、平成9年341円→平成10年319円→平成11年288円→平成12年281円→平成13年250円→平成14年260円→平成15年247円→平成16年237円→平成17年243円→平成18円247円と推移。景気が低迷する中、交際費に対する締め付けが全般的に厳しくなった反動で、ここ２年は増加に転じているといったところでしょうか。
　一方、寄付金支出額は昨年（平成17年度）が11.0%の大幅なアップとなったこともあり今年（平成18年度）は5.5%の減少。こちらは多少の増減はあるものの毎年4500億円～5700億円の間をいったりきたりしているようです。

平成18年　会社標本調査結果速報はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2006/kaisya.htm

廃品回収トラブル急増、無料うたい高額請求

廃品回収トラブル急増、無料うたい高額請求　2007年12月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2104E24122007.html
　家具や電気製品の廃品回収を巡るトラブルが急増している。「当初無料をうたっていたのに作業後に高額な料金を請求された」などと訴える声が目立つ。大掃除の時期を迎えて被害の拡大が想定されることから、国民生活センターは「廃品処理に困ったら安易に業者に頼まず、まず自治体に廃棄方法を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた廃品回収に関する2006年度のトラブル相談件数は318件で、02年度から倍増。今年度も11月末段階で220件に上っており、増加傾向にあるという。


　最近では無料回収をうたいながら作業後に高額の料金を請求する悪質業者のトラブルが増えているようですね。
　具体的な事例としては
　『「不用になった家電製品等を無料で回収する」とトラックでアナウンスしていた業者を呼び止めて、テレビの回収を依頼したら、家に来た業者は「回収費用は2000円かかる」と言い、「無料と言っていた」と言い返しても、「全て無料と言う訳ではない」と威圧的に言うので断れず、2000円を払って回収してもらった。領収書も渡されなかった。』
　『「こちらは無料回収車です。お困りの粗大ゴミはありませんか」と廃品回収業者が回ってきたので自転車、石、カーペットなどを出したら、次々と車に積んだ後、電卓を取り出して、リサイクル料金はかかると言われ仕方なく２万500円を支払った。』
　『チラシに「見積り無料」とあったので電話をして来てもらったところ、引取りに10万円位かかると言われたが詳しい説明は無かった。品物は折りたたみベッドや本箱、パソコン、食器、キーボードなど15点位。全部運び出し、業者の車に積み込んでから「思ったより多かったので全部で23万円になる」と言われた。引越しを控えていたので今さら断れないと思い、納得できないまま全額支払った。領収書はあるが見積り書はもらっていない』
　『「不用品回収します」と訪問され、パソコンディスプレイと自転車を渡して処分代金1500円を払ったが、後日、回収品が道路脇に捨て去られていた。』
　といったトラブル事例が見られるようです。
　さお竹商法同様、顧客のひっこみが付かなくなったところで、料金を請求する悪質なケースが多いので、不用品を処分したい時はまずは自治体に相談する方がよいかと思いますね。

廃品回収業者とのトラブルに注意！(ご注意ください)_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20071220.html

公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円

公営住宅、入居基準枠を縮小へ　月収上限１５．８万円　2007年12月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1226/TKY200712260131.html
　公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。
　新基準は０９年４月から適用される。国交省によると、９６年制定の現行基準は、全世帯（単身を除く）の収入分布の中で低い方から４分の１の水準にあたる月２０万円を、入居できる収入の上限とした。当時の全国平均の応募倍率は３．０倍だったが、年金生活世帯の増加などにより低所得者層が拡大。倍率は０５年度で９．９倍にまで跳ね上がった。
　新制度では、同様に４分の１の水準を０４年の収入分布に当てはめ直し、入居基準を月収１５万８０００円に下げる。既存入居者のうち約１４％は新基準を上回ることになり、一定期間後段階的に市場価格に近い家賃が適用される。倍率は「５倍程度にまで下がる見込み」（国交省）という。
　全国の公営住宅の応募状況（０５年度）は、新築と空き家を合わせた９万６０３０戸の募集に対し、応募者数が９４万９６７５人。中でも００年以降新規の建設がない東京都は３２．１倍と突出。大阪府（１５．７倍）、神奈川県（１５．２倍）、埼玉県（１４．７倍）、福岡県（１２．１倍）など都市部は軒並み１０倍以上。
　今回の措置について、公営住宅入居者の団体などでつくる「国民の住まいを守る全国連絡会」は「異常な高倍率を見かけ上多少落ち着かせるだけで根本的な解決にはならない」と批判する。
　社会保障や住宅政策に詳しい大本圭野・東京経済大教授は「新基準により、低所得の高齢者ばかりでコミュニティーとして機能しない団地が増える恐れがある。家賃補助による民間アパートの活用など、実効性のある総合的な対策が緊急の課題だ」と警鐘を鳴らす。


　ん～。要は収入分布を４つに分けて、その一番低い水準の平均収入が下がったから、公営住宅に入居する際の月収制限も厳しくするという言い分のようですが、収入が減ったのは『物価が安くなって安い収入でも生活が出来るようになった』わけでは決してないと思いますし、一歩間違えば、（表現は不適切かもしれませんが）高齢者版の（地域に活気のない）ただ生きるだけのスラム街を人為的に作り上げてしまうことにもなりかねないように思います。
　確かに東京などでは、高倍率のために、本当に必要性の高い人が入居できない問題もありますが、それだって将来の人口減少を見込んで、新規の建設を控えてきたことの影響の方が大きいと思いますし、『一番必要性の高い方を入居させるために、二番目に必要性の高い方を退去させる』のでは本末転倒というもの。『生活保護の支給総額が増えたから支給基準を厳しくする』ような血も涙もない運用だけはやめて欲しいものだと思います。

首相、１月の内閣改造検討・解散はサミット後を念頭に

首相、１月の内閣改造検討・解散はサミット後を念頭に　2007年12月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT3S2901G29122007.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY200712290202.html
　中国訪問中の福田康夫首相は29日、山東省済南市内のホテルで同行記者団と懇談した。与党内に期待感がある内閣改造について「党内にはいろいろ意見があり、ごもっともなこともある。そういう意見も聞きながらどうするか来年考える」と述べ、1月18日召集予定の通常国会前の改造を検討する考えを示した。
　改造に関しては「正月が過ぎて、来年の日程などをよく考えた上で考えたい」とする一方、具体的な中身は「国会の途中であり言う必要はない」と明言を避けた。
　衆院解散・総選挙の時期は「来年の政治・政策課題を考えるとなかなかきりの良い時がそう簡単に来るかわからない」と強調。「予算を通さないといけないし、来年夏の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国の責任を果たさないといけない。解散している暇があるのかなという気がする」と指摘し、来年7月のサミット後を念頭におく考えを明らかにした。


　確かに福田内閣を作る時は、第二次安部政権がわずか31日で終了したため、閣僚は何かと噂のある人も含め原則留任、入れ替えた2人も実務家に入れ替わる程度で、そろそろ内閣改造の期待（不満？）が出てきてもおかしくない時期かな…とも思いますが、自民党としては参議院選挙で躍進した民主党の威勢を止める意味でも、1日でも総選挙は遅らせたいでしょうし、任命した閣僚の能力を見極めるとの名目で、今のメンバーで1年くらいは突き通したいというのがホンネではないでしょうか。
　まあ、最後の切り札として1度くらいは改造内閣をやるかもしれませんが、最後の切り札を切っても内閣支持率が下がるようだと、今度は本当に解散に追い込まれかねないだけに、余程のことがない限りこのカードは切らないような気がします。

プット元パキスタン首相暗殺関連記事 ニュース4本

「何か起きれば責任は大統領に」故ブット元首相が警護に不信感　2007年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229STXKG003629122007.html
　米ＣＮＮテレビは28日、パキスタンのブット元首相が生前、自分にもしものことがあれば「その責任はムシャラフ（大統領）にある」と指摘し、ムシャラフ政権が提供する警護態勢に不信感を抱いていたと報じた。
　ＣＮＮによると、元首相は米国駐在の報道官を通して10月に同局のキャスター、ウルフ・ブリッツァー氏に送った電子メールで「（ムシャラフ大統領の）取り巻きのせいで、自分が安全だと感じられない。（何か起きれば）ムシャラフに責任がある」と伝えた。報道官は、元首相が死亡したときのみメールを公表してよいとの許可をブリッツァー氏に与えたという。
　元首相は10月に南部カラチで約140人が死亡した自爆テロで狙われたことから不信感を抱いたもようで、メールは同テロ後の10月26日に送られた。

パキスタン政府「ブット氏の死因は爆風、頭強打」　2007年12月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT2M2901N29122007.html
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20071230k0000m030054000c.html
　パキスタン内務省のチーマ報道官は28日夜記者会見し、27日に暗殺された野党指導者ブット元首相の死因について、爆風によって車体に頭を強打したのが原因との調査結果を発表した。自爆犯の銃撃が死因との従来見解は撤回した。
　しかしブット氏が総裁を務めていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）幹部らはこれに強く反発、「政府は事実の隠ぺいを図っている」として新たな抗議行動も辞さない構え。暗殺に抗議するブット氏支持者らの暴動は29日も南部カラチなどで散発的に起きている。
　記者会見したチーマ報道官は死因について、「自爆の衝撃でサンルーフのレバー部分に側頭部をぶつけた頭蓋骨（ずがいこつ）骨折によるもの」と説明。「病院に運ばれたときには心肺停止状態だった」と述べた。また、治療に当たった医師の証言として「ブット氏の体には銃創はなかった」としている。

ブット氏暗殺、アル・カーイダ関与の傍受通信記録を公開　2007年12月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071229it13.htm
　パキスタンのベナジル・ブット元首相暗殺事件で、同国の内務省は２８日、国際テロ組織アル・カーイダの関与を示す通信を傍受したとして、録音内容の記録を記者団に公開した。
　ブット氏の死因についても、被弾したとする当初見解を覆し、爆風を受けて「車の屋根に頭部を打ちつけたことが原因」と発表した。これに対し、アル・カーイダ側は２９日、暗殺関与を否定。また、ブット派は「事実の隠ぺい」として、政府発表に反発している。
　内務省の発表によると、傍受した通話は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域・南ワジリスタン地区でアフガニスタンの旧支配勢力タリバンを支持する武装勢力のバイトゥラ・メフスード司令官と部下とみられる男との会話。同司令官が実行犯を「勇敢な少年たち」として称賛する内容。内務省報道官は「アル・カーイダがブット氏暗殺の背後にいる」と強調した。
　これに対し、同司令官のスポークスマンは２９日、ロイター通信などに対し、「我々は女性を攻撃したりしない」として暗殺への関与を否定。「政府、軍、諜報（ちょうほう）機関による陰謀だ」と批判した。
　一方、内務省は２８日夜、ブット氏暗殺の瞬間が映ったビデオを公開。同省報道官は、ブット氏の死因について、首に銃弾を受けたことが致命傷になったとする当初見解を退け、自爆テロの爆風を受けて、車のサンルーフのレバーに頭をぶつけ、頭蓋（ずがい）骨を損傷したことによるとし、「遺体から銃弾や爆弾の破片は見つからなかった」と強調した。
　しかし、ブット氏が総裁を務めていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）幹部は「２発の銃弾が命中していた。腹部と頭部だ」と述べ、発表は「うそで塗り固めている」と批判した。
　パキスタンでは２９日も各地で、政府対応を不満とするブット氏支持者らの暴動が起き、警官隊と衝突する事態となっている。ラホールでは約１万人が街頭デモを行った。ロイター通信によると、これまでの暴動の死者は計３１人に達した。
　パキスタン選挙管理委員会は、こうした混乱が「来月の総選挙に悪影響を及ぼしている」として、１月に予定される下院選・州議会選の延期を検討するための緊急会議を３１日に開くとしており、選挙延期の可能性が濃厚となっている。

ブット暗殺、米大統領選挙戦に影響…有力候補が相次ぎ発言　2007年12月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071229i313.htm
　パキスタンのブット元首相の暗殺は、来年１月３日のアイオワ州党員集会まで１週間を切った米大統領選の舌戦にも影響を与えている。
　民主党候補がブッシュ政権の外交政策を一斉に批判したのに対し、共和党候補は重要局面に対応する能力を競い合う構図となっている。
　民主党で全米支持率トップのヒラリー・クリントン上院議員は２８日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、最近のパキスタンにおける「司法への介入や言論弾圧」を糾弾し、「ムシャラフ政権には、何の信用もおけない」と言い切った。「テロとの戦い」を理由に同政権を支え続けるブッシュ外交との違いを鮮明にしたものだ。
　クリントン氏を追うバラク・オバマ上院議員も、「パキスタン政府が民主化に踏み切るまで軍事援助を停止せよ」と訴えた。
　一方、共和党陣営では、政策論議よりもっぱら自らが大統領になった場合の危機管理能力をアピールする発言が目立った。ベトナム戦争で捕虜となった経験もあるジョン・マケイン上院議員は、２８日のアイオワ州の集会で、「私が今大統領なら、国家安全保障会議を招集し、秩序維持に向けた協力策を協議する」と述べた。
　対照的に、支持急上昇中のマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事は、外交音痴ぶりをさらけ出した。米国がブット氏暗殺で対処すべき点として、「パキスタンからの不法移民流入」対策という的はずれな課題を挙げた。記者団の質問にもしどろもどろとなった。




　演説直後に暗殺されたプット氏ですが、暗殺されることを覚悟し、警備体制に不満を持ちながらも、1月8日に行われる選挙で国を変えようと決死の覚悟で入国していたようですね。
　氏一族には不正蓄財の黒い噂もあったのですが、これだけ国のことを思う人を失ったことはこの国の将来において非常に重い意味を持つと思いますし、当面は政局の混乱を巡って目が離せない状況になりそうです。
　また、死因は銃撃によるものではなく、爆風によるものという説が有力になってきているようですが、こちらもパキスタン人民党の幹部はこれを否定。これだけ内紛の多い国だけに情報操作くらい簡単に行うことができるでしょうし、こちらも本当のところは闇の中といったところでしょうか…。
　一方、この問題を受けて、同じく来年早々にも行われる大統領選にも少なからぬ影響が出ているようで…。アメリカという国は、この手の政情不安が出た時は、えてして過激な意見に走りがちなのですが、この問題は思わぬ形で大国アメリカの大統領選挙にも少なからず影響してきそうですね。