数の子の賞味期限改ざん 一部営業禁止に

数の子の賞味期限改ざん　一部営業禁止に　2007年12月14日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071214/biz0712141215005-n1.htm
　北海道内の水産会社から仕入れた「塩数の子」の賞味期限を改竄（かいざん）し販売したとして、広島県呉市保健所は、食品衛生法違反で同市光町の「呉中央水産」（中下壮平社長）を一部営業禁止にした。
　同保健所によると、同社は、製造元の水産会社が今年の「５月１０日」または「７月２０日」と適正に表示していた賞味期限を、「２００８年３月３１日」としたラベルに張り替えた。
　商品は同市と周辺の小売業者などに販売されたとみられる。同社は保健所の指示を受け商品の回収を進めている。健康被害の報告は寄せられていない。
　匿名の情報提供を受け、同保健所が県と合同で１３日に立ち入り調査したところ、仕入れと販売を担当していた社員が改竄を認めた。社員は「自分が独断でやった」と説明しているという。


　数の子といえば、お正月の料理には欠かせない一品で、売る側にとっては、まさにこれからが稼ぎ時な食品ですが、その数の子で賞味期限を偽装して販売していたことがわかりました。
　ちなみに不正がバレたのは、食品表示110番に匿名で『購入した同じ塩かずのこのラベルに、北海道の会社名が入っているのと何もないのがあるが…賞味期限を改ざんしているのではないか』という通報がきっかけだったようですが、不正を犯した会社が、呉市内で最大の水産食品会社であることもあり、当初は呉市保健所の側も、まさか…と半信半疑で捜査に入ったら、本当にあっけなく不正が見つかってしまったようです。
　いくら保存品とはいえ、こんなものを食べさせられる消費者はたまったものではありませんが、真っ当に商売をしている業者だって風評被害を蒙りそうですし、一番の稼ぎ時にこのような不祥事が起こり、中国産うなぎ騒動の時のように大幅な売り上げダウンにならなければよいが…と思います。

脂身注入で「霜降り馬肉」、居酒屋チェーンなど不当表示

脂身注入で「霜降り馬肉」、居酒屋チェーンなど不当表示　2007年12月15日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071214AT1G1403314122007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071214i113.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY200712140334.html
　馬の脂身を針で注入した赤身肉を「霜降り馬刺し」などと不当表示して販売したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は14日、居酒屋チェーン運営会社や食肉加工会社など5社に、表示の中止や再発防止を求める排除命令を出した。
　命令を受けたのは居酒屋チェーン大手「白木屋」などを運営するモンテローザ（東京都武蔵野市）、「村さ来」を運営する村さ来本社（東京都中央区）、「酔虎伝」などを運営するマルシェ（大阪市）と、スーパー「Ａ―プライス」を運営するトーホー（神戸市）、食肉加工会社のファンシー（東京都台東区）。
　公取委によると、居酒屋チェーン3社は2004年10月から07年5月ごろにかけ、赤身肉に馬脂を加えた「馬脂注入馬肉」と知りながら、店舗のメニューやチラシに「霜降りとろ桜刺し」「国産霜降り馬刺し」などと表示し、1皿600円前後で販売していた。


　肉に脂を足して商品として売り出すようなマネをしているのは、てっきりミートホープくらいのものだと思っていたのですが、居酒屋チェーン各社や一部のスーパーや食品加工業者でも食感を良くするためか、同様のことを行っていたようですね。
　ちなみに脂を注入する加工は特に違法ではないようですが、このケースでは天然育成の霜降り馬肉であるかのように消費者に誤認させる不当な表示だとして、景品表示法違反（優良誤認）にあたるそうで、業者間の取引価格も脂注入の加工肉が１キロあたり３０００～４０００円なのに対し、天然の霜降り馬肉は８０００～１万円となるため、このような加工肉が出回る背景になっているようです。
　ちなみに、居酒屋チェーン各社は、すでに加工馬肉の販売を中止し、赤身や天然の霜降り肉に変更。ファンシーとトーホーは「注入」と表示して販売を続けるようです。

赤福：浜田社長が留任 会長には三井住友カードの玉井英二氏が就任

赤福：浜田社長が留任　経営陣の不正関与を改めて否定　2007年12月15日　毎日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071215k0000m040183000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071214i208.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1214/NGY200712140006.html
　三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」の浜田典保社長（４５）は１４日午後、伊勢商工会議所で会見し、新会長に三井住友カード特別顧問の玉井英二氏（７５）を選任、自らは留任する新経営陣を発表した。一連の不正行為の組織的関与については「経営陣が具体的に指示したわけではない」と改めて否定した。
　浜田社長は厳しい表情で「お客様や取引先様にご迷惑をおかけし、改めておわびします」と謝罪。社内総点検の結果として、一連の偽装問題の原因に▽経営陣や従業員の法令順守意識の欠如▽ＪＡＳ法や食品衛生に関する知識の欠如▽生産販売が一つの組織に集中したこと－－などを挙げた。さらに、自分以外の親族の役員からの退任、自らの役員報酬を１年間、３分の２カットするなどの処分も明らかにした。
　また、本社工場を全面改装しているため年末年始の業務再開は難しいとし、再開した場合は生産量は現状通りで、「原点回帰を目指し、当日生産と『売り切れご免』の形で営業したい」と話した。
　玉井会長は「長年の経験から、社長は必ず難関を乗り切って、新しい赤福を再建してくれると考えた」と述べた。
　玉井会長は住友銀行（現三井住友銀行）の元副頭取。阪神電鉄の社外取締役を長年務め、昨年、当時の村上ファンドが阪神電鉄への株主提案の際、取締役として名前を挙げたことで話題になった。


　赤福の経営責任問題ですが、浜田社長は役員報酬を1年間、3分の2をカットすることで経営責任を取るようです。
　一方、新会長には三井住友カードの玉井英二氏を選任したようです。私はてっきりメインバンクの百五銀行あたりからもっと若い人材を送り込んでもらうのかと思っていたのですが、75歳になる玉井氏では、長期間経営を見てもらえるとは思えませんし、いずれ大政奉還を果たすにしても『（浜田社長の）みそぎ期間としてはいささか短すぎる』と思うのは私だけでしょうか。
　当の玉井氏も「浜田家のともしびは消さない方がいい。一般常識や基準を取り入れた経営を導入し、見守っていきたい」と述べたようですが、赤福クラスとなれば、もはや家族経営のレベルを超えていますし、今更『創業家の求心力』もないと思うんですけどね…。
　メインバンクの頭越しに他の銀行から人材をもらう件といい、どうも赤福が何をしたいのか読めませんね。

鳩山法相のアルカイダ発言「面白い」 福田首相が擁護

鳩山法相のアルカイダ発言「面白い」　福田首相が擁護　2007年12月15日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1214/OSK200712140073.html
　福田首相は１４日夜、ＴＢＳの報道番組の収録で、「友人の友人がアルカイダ」と発言した鳩山法相について、「面白い方ですよね。面白い方。発言の中身も面白い」と語った。鳩山氏の発言には、現職の法相が国際テロ組織とかかわりがあるかのような印象を与えたとして町村官房長官が口頭で注意したほか、野党が「軽率だ」などと批判している。首相が鳩山氏擁護ともとれる発言をしたことで、野党から国会審議で真意を追及される場面が出てきそうだ。
　鳩山氏は１０月の日本外国特派員協会での講演で「私の友人の友人がアルカイダ。バリ島中心部の爆破事件にからんでおり、私は近づかないようにというアドバイスを受けていた」などと発言。事前にテロを知っていたかのような説明だったが、その後の記者会見で「話を聞いたのは事件の３、４カ月後」と訂正。さらに「舌足らずで誤解を生む部分があった」と釈明していた。
　収録で首相は「アルカイダ発言はいただけない」という司会者の問いに、「あの１回だけじゃ駄目ですね。連続して聞くと味がある」と感想を述べた。さらに鳩山氏が「（テロ組織が）しょっちゅう日本に平気で入って来られるというのは安全上好ましくない」と発言したことを念頭に、「そういう人がいる可能性があるってことを正直に言っている。ほんとのことを、ほんとと言った」とも語った。
　鳩山氏が当初、事前にテロ情報を知っていたととれる発言をしたことについては「言い間違えですね。それはありえません」と繰り返した。
　鳩山氏は死刑執行に関して「法相が絡まなくても自動的に進む方法はないか」と述べるなど発言の軽率さが指摘されている。


　福田総理もなんとか閣僚を庇おうとする気持ちはわからなくもないのですが、いくらなんでも『面白い』はないでしょうし、テロ被害者の感情を無視した発言はどうかと思います。
　結局のところ野党に追求されて、謝罪会見を開くことになるのだとは思いますが、一国を代表する首相としてはあまりにも、軽率な発言ですし、戒める側にある人間が擁護するような発言を唱えれば野党に余計な攻撃材料を与えるだけではないでしょうか。私には総理が一体何をしたかったのか全く理解できませんね。

船場吉兆パート従業員、団交要求 退職条件「見直しを」

船場吉兆パート従業員、団交要求　退職条件「見直しを」　2007年12月15日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1214/OSK200712140073.html
　牛肉の産地偽装や菓子、総菜の不正表示問題で営業自粛中の高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が全従業員に希望退職を募ったことについて、労働組合に加入する同社のパート従業員が１４日、本店を訪れ、退職条件見直しを話し合う団体交渉の開催を求めた。同社は「担当者が不在」として応対を拒否した。
　同社は経営悪化を理由に、パートを含む全従業員約２００人を対象に希望退職を募っている。１１日から１５日までの間に応じた人には給与（パートは平均賃金）の１カ月分を補償するとしている。これに対し、心斎橋店のパート従業員１３人が加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（同市）は平均賃金の１年分を支払うことなどを要求している。


　船場吉兆が希望退職を募っている問題ですが、パート従業員側が退職条件の見直しを求めて団体交渉を要求しているようです。
　さすがにパート社員を対象に平均賃金の1年分の上乗せは吹っかけすぎという気もしなくもないのですが、普通に解雇されても『30日分以上の平均賃金を払うか30日以上前に予告しなければならない』のに、たった『1か月分の補償』と上乗せが全くといっても良いほどない状況では、従業員の側が不満を持つのも当然でしょう。
　使用者側としては、内部留保を少しでも残したいだけに、支出は極力抑えたいでしょうし、理不尽な理由で解雇されるパート側としては少しでも高い条件を勝ち取りたい…。最終的にどのあたりで落ち着くかは予断を許さない状況ですが、結局は日本人が大好きな『会社が潰れては元も子もない』という正論？に押され、不利な条件で退職条件が決まってしまわないか心配です。

米シティ：ＳＩＶ７社を救済 サブプライムで資金繰り悪化

米シティ：ＳＩＶ７社を救済　サブプライムで資金繰り悪化　2007年12月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071215k0000m020092000c.html
　米金融大手シティグループは１３日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き急増で損失の膨らんでいる連結対象外の投資目的会社（ＳＩＶ）７社を、本体の連結対象に加えると発表した。資金繰りが悪化しているＳＩＶを救済し、これらの会社の運用資産４９０億ドル（約５兆５０００億円）の劣化で生じる損失をシティ本体の決算に反映させる。これに伴い、シティは一時的に巨額損失を計上することになるが、財務の透明性確保につながり、経営不安を払しょくするきっかけになる可能性もある。
　シティは８月時点で８７０億ドルあったＳＩＶの運用資産を順次圧縮してきた。今回、連結対象に加えることで、シティの自己資本比率は低下する。シティは既に先月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受け入れる方針を決めているが、さらなる資本増強が必要になる可能性もある。
　ＳＩＶは投資目的に設立された特別目的会社で、投資家の求めに応じて連結対象外の運用組織として設立。シティが今回、救済に動いたのは、米格付け会社に格下げを示唆され、ＳＩＶの資金繰りがさらに悪化しかねない状況だったためだ。
　シティがＳＩＶ自力救済に乗り出したことで、大手３銀行を中心に設立準備が始まっているＳＩＶ救済基金の必要性が薄れる可能性が出てきた。シティは「今回の措置は基金とは無関係。基金設立に向けた努力を続ける」とコメントしたが、基金の必要額は大幅に減ることになりそうだ。

　【ことば】◇ＳＩＶ◇　投資目的に設立された特別目的会社。資産を担保にして短期資金を調達し、その資金でサブプライムローン債権を含む住宅ローン担保証券などに投資して利ざやを稼ぐ。投資家の求めに応じて銀行などが連結対象外の運用組織として設立してきた。資金繰りが悪化しても銀行の財務諸表には載らないため実態をつかみにくい。全世界での資産規模は計４０００億ドル（約４６兆円）との試算もある。


米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に　2007年12月15日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071215AT2M1401W14122007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071215i205.htm?from=main2
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、米大手銀のシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースが設立準備を進める共同基金構想の詳細が分かった。存続期間を最長10年とし、総額500億ドル（約5兆6000億円）の資金を準備して資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から、格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産を買い取る。来年1月発足を目指し、日欧の金融機関に協力を求めている。
　基金は買い取った資産を担保にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、資金を自力調達する。支払い不能に陥った場合の信用補完のため、銀行団から500億ドルの融資枠を得る。米3行は10月、融資枠1000億ドルを打ち出したが、自前資金で傘下の運用会社救済を進める金融機関もあり、規模を縮小した。

邦銀３行「不当に多額」・米サブプライム基金への拠出要請　2007年12月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071215AT2C1402J14122007.html
　米国のサブプライム対策基金に各50億ドルの信用枠の設定を求められている日本の大手3行のうち、三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は信用枠の提供に慎重な姿勢に傾いているもよう。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国で有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを傘下に持つ点で2行と事情が異なるが、いずれにせよ「不当に大きい」（ある大手行）信用枠の大幅圧縮を求めるのは確実だ。
　各行は来週の回答期限に向けて対応を協議中。「米国で事業を展開している以上、米市場の混乱回避に協力したいのはやまやま」とはいえ、リスクが見えない現状で安易に協力に踏み切れば、株主の反発は避けられない。



　そもそも、このSIV自体、資産が毀損しているのでは…？という疑いを捨て切れなかったのですが、シティは連結対象外の投資目的会社（ＳＩＶ）７社を、本体の連結対象に加えることで、損失の一部を確定。これ以上の信用不安を払拭する狙いのようですね。
　一方アメリカでは、ポールソン財務長官の肝いりでシティグループなど米銀３行によるＳＩＶ救済共同基金（Ｍ－ＬＥＣ）の設立準備が進められていますが、こちらは（シティがSIV7社を本体の連結対象に組みこむことを発表したこともあり）当初予定していた規模より規模を縮小し、存続期間を最長10年として500億ドル程度の資金を準備する予定で、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの３行がそれぞれ１００億ドル拠出し、残りを日本と欧米の金融機関に負担してもらうつもりのようですが、問題となりそうなのはその負担割合。
　200億ドルのうちなぜか日本の大手都銀（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行）に50億ドルずつ負担を求めているようで、有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを傘下にもつ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の２行（三井住友銀行とみずほコーポレート銀行）は負担額の多さに難色を示しているようです。三井住友やみずほから見れば、欧米の金融機関よりも損失額が少ないのに、なぜ日本だけが海外枠の4分の3を背負わされなければならないのかという反発は当然でしょうし、その後の追加負担の可能性を考慮すれば、そう簡単にはYESとクビを触れない提案かと思います。
　参考までに、欧州では、仏のソシエテ・ジェネラル、英のＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード銀行、オランダ大手ラボバンクが相次いで傘下のＳＩＶの資産を銀行本体に連結する方針を決めているようですが、こちらはシティと比べると損失の桁が違うこともあり、大胆な処理ができる（欧米の主要金融機関のサブプライムにかかる評価損額はシティが140億ドルを超え、次いでメリルリンチの90億ドル弱、一方欧州勢はUBSを除けば、次いで多いドイツ銀行でも30億ドル前後）一面もあるようです。

ＮＹ株、ダウ大幅反落・終値178ドル安の１万3339ドル

ＮＹ株、ダウ大幅反落・終値178ドル安の１万3339ドル　2007年12月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071215NTE2INK0115122007.html
　14日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比178ドル11セント安の1万3339ドル85セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同32.75ポイント安の2635.74で終えた。
　朝方発表されたＣＰＩは前月比0.8％上昇。エネルギー・食品を除くコア指数も同0.3％上昇し、ともに市場予想を上回る伸びとなった。前日発表された卸売物価指数（ＰＰＩ）も市場予想以上に上昇。エネルギー高が物価を押し上げており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げをしにくくなるとの思惑につながった。
　同じく朝方発表された鉱工業生産指数は11月に0.3％上昇したが、10月分が下方修正された。景気敏感株や住宅株などに売りが出た。


　週末のNYダウは前日比178ドル安い1万3339ドル85セントで終了しました。11日の利下げ直後に294ドルの大幅下落をした後は、12日に41ドル高、13日は44ドル高と乱高下しながらも株価を回復させていたのですが、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことがウリ材料につながったようですね。
　日本の株式市場への材料は、他にも500億ドルを拠出して作るサブプライム対策基金の問題の行方（邦銀3行が50億ドルという巨額の拠出を迫られています）もあるかと思いますが、この流れが週末の日本市場にどう影響してくるか注目されるところです。