まるで外付けドライブ・デル史上最小のデスクトップＰＣを発表

まるで外付けドライブ・デル史上最小のデスクトップＰＣを発表　2008年7月29日　
日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda000029072008&landing=Next
　デルは29日、同社の個人向けデスクトップパソコンとしてこれまでで最も小型の「Studio Hybrid」を発表した。ノートパソコン用の部品を採用して小型化と省電力化を実現した。8月末から同社のオンラインストアで発売する。
　Studio Hybridは、外付けの光学ドライブと同程度のサイズの超小型きょう体に、パソコンとしての機能をすべて詰め込んだ。ノートパソコン向けのチップセットやＣＰＵを搭載し、消費電力を抑えた“エコ設計”となっている。「Energy Star4.0」という省エネ規格に準拠しており、標準的なデスクトップパソコンと比べて消費電力を約70％削減しているという。
　サイズは高さ197×幅211×厚さ77ミリ、重量は1.8キロ。インターフェースには５つのＵＳＢポート、ＨＤＭＩ、８種類のマルチカードリーダー、ギガビット有線ＬＡＮなどを備えている。
　専用スタンドが付属し、スペースに合わせて縦横どちらの置き方も可能。オプションでワイヤレスＬＡＮやワイヤレスキーボードを用意し、柔軟に設置場所を選べるようになっている。また外装はブルーやレッドなどの6色カラーラインアップに加えて、竹製のカバーも用意している。
　基本構成は、インテルのシングルコアＣＰＵ（Celeron550）、メモリー１ギガバイト、ハードディスク160ギガバイト、光学ドライブにＤＶＤスーパーマルチドライブとなっている。価格は７万円前後から。オプションとしてブルーレイドライブも選択可能となっている。


　デスクトップパソコンは置き場所が固定されてしまうことから、性能価格比がどうしても割高なノートパソコンを愛用しているという人も決して少なくないと思いますが、重量が1.8キロならば持ち運びもそれ程負担になりませんし、現物を見ないと何とも言えませんが、パソコン好きな人にとっては随分面白い商品が発売されるようですね。
　ちなみに、ベーシック構成価格が7万円の方は、メモリが１GでOSはVISTAを採用しているため、快適に動かそうと思えば、やはり上位機種の11万円のプレミアム構成の方が欲しいところ。とはいえ、いくらHDの容量が160GBから320GBに倍増するとはいえ、4万円アップには庶民には厳しいでしょう…。
　最近は低価格の軽量ノートパソコンも複数のメーカーが発売するなど、この分野の競争も激しくなっていますし、自分が使う用途によって、どのタイプを選ぶのかを選択すればよいかと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2008/080729?c=jp&l=ja&s=corp

「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判

「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判　2008年8月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080808-OYT1T00065.htm
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」（河北省）製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で６日深夜から７日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。
　中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を８日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。
　大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』（日本に対する蔑称＝べっしょう）がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。
　「ニセ物が多い中国の商品。靴下は２日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
　批判の矛先は、中国政府にも向けられた。「６月中旬に国内で中毒事件が発生してから今日まで、情報が統制されてきた。日本メディアで明らかになって（中国政府が）初めて認めた。面目も信用もない」との書き込みがあった。



　中国が日本を見下したがるのは隋の時代からの話ですし、今更このことに突っ込みを入れる気にもなれませんが、どうも中国の一部の方達は、自分達を中心に世界が回っているかのごとく、とんでもない勘違いをしているようですね…（苦笑
　確かに、日本は食料自給率の問題もあり、中国からの食料輸入を完全に止めることは不可能ですが、農薬が混入されたのは中国の輸出産業において非常に重要な位置を占める食品のこれまた主力商品である餃子から。中国側に責任があることが明確になったにもかかわらずこの問題を軽視することで、近隣のアジア各国が（いくらでも代替品のある）中国産の食品の購入を控えるようになる可能性というものを想定しないものなのでしょうか…。

　この期に及んで、当時の工場長が謝罪会見の１つも開かないのも解せませんが、『（国の）面目』だの、他人に責任転嫁する暇があったら、それこそ一刻も早く抜本的な対策を打ち出すことが世界から求められているのではないでしょうか…。
　日本で同じことをやったら、確実に市場の報復で会社がお取り潰しの運命を辿りそうなものですが、部分的に資本主義経済を取り入れても、このあたりの意識の改革はまだまだなお国柄なのかもしれませんね…（溜息

すかいらーくの内紛問題 労組は投資ファンド寄り？ ニュース計4本

すかいらーく再建問題　サントリーの出資、「横川氏続投が条件」　2008年8月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080804AT1D0300X03082008.html
　主要株主である野村グループなどの投資会社2社から退任を求められているすかいらーくの横川竟（きわむ）社長は3日、日本経済新聞の取材に応じ、サントリーへの出資要請について、「（サントリーが出した）条件は役員派遣と自らの続投」などと語った。2社は社長交代のため12日に臨時株主総会を開く計画だが、それまで辞任しないことも強調した。
　交渉中の出資額は数百億円規模と認め「（外食を手掛ける）サントリーとは相乗効果もある」とした。投資会社が後任社長候補に挙げた谷真常務執行役員については「株主が一方的に通告してきた」とし、自らは了承していないと語った。
　業績についてはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）時の当初計画に達していないことを認めたが「店舗閉鎖などリストラ効果は出ている。2010年度にはＥＢＩＴＤＡ（利払い、税引き、償却前利益）で380億円まで回復できる」との見通しを示した。

サントリー、過去最高益　６月中間決算　2008年8月5日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0804/OSK200808040132.html
　サントリーが４日発表した０８年６月連結中間決算は、売上高が前年同期比２．４％増の７２３８億円で過去最高だった。本業のもうけを示す営業利益は３０９億円で同２１．６％増。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を中心に売上高が増え、販売促進費用を抑えたことが功を奏した。
　経常利益は同１３．９％増の３０４億円で過去最高。当期利益は同６０．８％増の１１３億円だった。
　ビール事業は、前年同期比９％増の２７７８万ケース（１ケースは大瓶２０本分）を販売。ザ・プレミアム・モルツが同２０％増の４８１万ケースと販売を伸ばしたほか、金麦などの第三のビールも３割を超える販売増を記録した。
　ビール事業の販売促進費は、店頭での費用や小売店への特売奨励金を見直したりして１５％削減した。ただ、ビール事業の黒字化は実現しなかった。原料高によるコスト増や９月に実施する家庭用缶ビールの値上げの影響など不透明な面もあるが、通期では黒字化を狙うという

すかいらーく、退任要求された社長側が伊藤忠に支援要請　2008年8月8日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808070399.html
　ファミリーレストラン大手すかいらーくの経営権を巡る問題で、主要株主から退任要求を突きつけられた横川竟社長側が伊藤忠商事へ出資を要請していたことが７日、分かった。伊藤忠は同様に出資要請を受けているサントリーなどの動向を踏まえ、投資に見合うかを判断する構えだ。
　横川社長は経営権を保持して業績回復を果たすには５００億円程度の外部資金が必要と判断。サントリーと伊藤忠以外にも取引先の商社や食品会社など複数社に支援を要請していると見られる。

すかいらーく、労組は新体制支持　創業社長の経営批判　2008年8月5日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0804/TKY200808040379.html
　創業社長の進退問題で揺れるファミリーレストラン大手すかいらーくの労働組合は４日、「会社が大きな決断をし、職場環境が一日も早く変化することを望む」との見解を明らかにした。横川竟社長に退任を求めている大株主の動きを支持した。
　労組には、ガストやバーミヤンなどの従業員約４千人が加入する。
　見解書によると、０６年の経営陣による株式買い取り（ＭＢＯ）以降も、「労務環境が変わったという実感を得られていない」と不満を表明。「労務環境が改善されなければ、売り上げや利益に良い影響は与えない」「職場環境の変化は、必ず業績向上という変化にも結びつく」とし、横川社長の退任・新体制への移行を求めた形だ。
　経営不振が続くすかいらーくに対し、主要株主の投資会社は７月、横川社長の退任を要求したが、横川社長は拒否。サントリーに支援を求めている。一方、サントリーの千地耕造取締役は４日、横川社長からの出資打診について「要請を受けたばかりで、出資者の投資会社の考えがまず優先される。我々としては（結論を出すには）一朝一夕にはいかず、それ相当の期間がかかる」と話した。




　主要株主である投資ファンド2社から社長の退陣を求められているすかいらーくですが、現経営陣が（過去最高益を更新して複数の外食会社を運営している）サントリーに出資を要請したことまではお伝えしましたが、サントリー側が出した交渉条件が『役員の派遣と横川社長の続投』だったことがわかりました。
　また、現社長側は、サントリー以外にも伊藤忠など取引先の商社や食品会社など複数社に支援を要請していることが発覚。第一印象こそ『一旦引退したオーナーをわざわざ引っ張り出したというのに、たった2年で退任させるなんて、酷じゃないか！』という感想を持っていたのですが、当の横川社長側もいささか節操に欠ける言動をとっているようですね…。
→　すかいらーくの方からサントリーに名指しで売り込んでいるのだから、しばらくはサントリー側に独占交渉優先権を与えるというのが、売り込む側の礼儀ではないでしょうか。

　まあ、この背景には、肝心の従業員側が現経営陣に不審感を抱いていることから、少しでも早く出資話を決めて経営を安定させたいという思いがあるのだとは思いますが、この現経営陣と投資ファンドの争いはどうなることでしょうか…。
　それにしても、当の従業員労組が経営陣の退陣を求めている投資ファンドの側につくとは、随分時代も変わったものですね…（吃驚　別に投資ファンド主体になったからといって、直ちに経営が改善するとは、私にはとてもそうとは思えないのですが、現経営陣の側ももう少し落ち着いて、どういう提携をすることで業績を回復させていくつもりなのか、従業員側に粘り強く訴えていく必要があるように思います。

8日の日経平均は170円安→130円高→43円高の13168円で終了

日経平均反発、終値43円高の１万3168円　2008年8月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808NTE2INK0508082008.html
　８日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比43円42銭（0.33％）高の１万3168円41銭だった。主要企業の４―６月期決算発表がほぼ出そろった中、一段安を警戒して売り建てていた投資家からの買い戻しが優勢だった。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半に下落したことも、輸出株を中心に下支えした。自動車株や建設株、精密株などが高い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反発。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5745億円（速報ベース）だった。

経財相、景気後退を事実上認める　８月の月例経済報告　2008年8月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT3S0702107082008.html
　政府は７日、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」とした８月の月例経済報告を関係閣僚会議で決定した。日本経済をけん引してきた生産や輸出が減少しているのを受け、４年８カ月ぶりに「回復」の表現をなくした。記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「（月例報告では）後退という言葉は使わないが、弱含みとは日本経済は楽観できない状況に入りつつあることを表現したものだ」と述べ、事実上景気が後退局面入りしたと認めた。
　月例報告で景気を「弱含み」と判断したのは、景気が後退局面にあった2001年５月以来。米国発の信用不安を背景とする世界的な景気減速を受け、外需に依存する成長を続けてきた日本経済は曲がり角を迎えた。



　昨日そして今日と、NYダウと日経平均が正反対の動きを見せたのは、勿論、AIGの決算発表時間と市場が開いている時間とのタイムラグの影響はあった（AIGは先々日のNY市場終了直後に決算を発表）と思うのですが、NYが急落したのに、日本はしっかりというのも、（勿論株価が安定するのは良いことですが）どうしても違和感というものを感じてしまいます。
　今日8日の日経平均ですが、開始直後こそ、NY市場の下落の流れを受けて、12962円まで前日終値から170円近く下落する場面もあったものの、前場後半には前日の終値から一時13円安まで回復し、午前は74円安で終了。
　午後に入ると、トヨタの来期業績予想の修正がなかったことなど、過度に悲観的になっていた向きからの買戻しもあったようで、また月例報告から『回復』の文字が消えたことなども材料視されなかったようで、まるで前日の下げ分を埋めるかのように急上昇して、一時は前日の終値から130円近く上昇。その後は急速に伸び悩む展開となりましたが、それでも前日比43円42銭高い13168円41銭で終了しました。
　今日は実に値動きの激しい展開でしたが、来週の相場展開はどうなるんでしょうか…。今夜の欧米市場の株価次第な一面もあるかと思いますが、とりあえずはアメリカの金融株が落ち着きを取り戻すことが急務になりそうですね。

首都渋滞、利用者が悲鳴 タンクローリー火災、５号線寸断

首都渋滞、利用者が悲鳴　タンクローリー火災、５号線寸断　2008年8月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080807AT1G0700107082008.html
　首都高速５号線で3日に発生したタンクローリー炎上事故で、首都圏の交通網へのダメージが広がっている。周辺の幹線道路などでも渋滞がひどくなり、運送業界からは「回り道も渋滞、到着時間が読めない」と困惑の声が上がる。首都高速道路（東京・千代田）は「復旧までに数カ月必要」との見方を強めており、長期的な対応が求められている。
　警視庁は「想定外の事故で未曽有の被害」と指摘、国土交通省も「全国的にみても過去最悪規模」と危機感を強めている。東京都などを交えた関係機関は7日午後、対策協議会を開き、復旧策を話し合う。



　3日に発生した首都高のタンクローリー炎上事故については、4日の時点で、通行止となっている北池袋―板橋ジャンクションの復旧見込みについて、「数カ月かかる可能性もある」との見方を示した』のですが、北池袋―板橋間と言えばもろに山手線の内側で、一般道路の交通量も多そうですし、自動車専用の有料高速道路といっても、一般道が併走している地方と異なりこの路線を使わなければが移動時間に何倍もかかるだけに、この地域で乗り降りするドライバーだけでなく、首都圏を経由して地方に荷物を運ぶ長距離ドライバーにとっては、迂回経路をどうとるか、冗談抜きに死活問題となっているのではないでしょうか。
　まあ、復旧工事については、作業員を必要な数だけ確実に確保することくらいしか当面打てる策はないと思いますが、もっと問題が深刻なのは、元々納期がぎりぎりに設定してある長距離トラック便の取り扱い。
　荷物を渡す側や受け取る側だって、当初の予定時間で荷物が運べることを前提に、仕事のスケジュールを組んでいるだけに、出発時刻と到着時刻の変更はそう簡単には譲れないと思いますが、ドライバーの努力に頼っている限り、ますます運転手が過労状態になり、事故が増加する悪循環にもなりかねませんし、最悪　運送業者が取引を打ち切られるなど実害が出ることにならないか心配です。

欧州中銀金利据え置き トリシェ総裁、物価上昇「心配な水準」

欧州中銀金利据え置き　トリシェ総裁、物価上昇「心配な水準」　2008年8月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807NTE2INK1007082008.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年4.25％を維持する。７月の消費者物価上昇率が前年同月比で4.1％と1999年の通貨統合以来の最高を更新したことをトリシェ総裁は記者会見で「心配な水準」と指摘。景気減速が確実視されるなかでインフレ抑制を図る姿勢を崩さなかった。
　ＥＣＢは７月の前回会合でほぼ１年ぶりに利上げに踏み切り、政策金利を0.25％引き上げた。会見で政策決定の妥当性を問われると「どの経済指標を見ても利上げが正しかった」とトリシェ総裁は強調。さらに「金融政策の羅針盤はひとつしかなく、それは物価安定だ」とも述べた。

チェコ中銀が異例の利下げ　通貨高懸念で３年ぶり　2008年8月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT2M0703107082008.html
　チェコ中銀は７日、政策金利を0.25％引き下げ、年3.5％とすることを決めた。チェコでは通貨高が進み、景気への影響を懸念する声が強まっており、３年４カ月ぶりの利下げとなった。物価上昇が進む欧州では、７月にほぼ１年ぶりに利上げした欧州中央銀行（ＥＣＢ）にならって金利を引き上げる中銀が相次いでおり、チェコの動きは異例。

英バークレイズ：純利益が前年同期比３割減　１～６月　2008年8月8日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080808k0000m020075000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT2M0702I07082008.html
　英金融大手のバークレイズが７日発表した０８年１～６月期決算によると、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の証券化商品の評価損などが２４億４８００万ポンド（約５２００億円）に上り、純利益は前年同期に比べ約３割減の２１億３４００万ポンドにとどまった。
　リテール（小口取引）やカード業務は好調だったが、投資銀行のバークレイズ・キャピタルがサブプライム関連で大幅な損失を出し、純利益が前年同期比６８％減ったのが響いた。
　バークレイズは自己資本の減少を食い止めるため、今年６月、三井住友銀行や中東・アジアの政府系ファンドから、計４５億ポンドの資金調達を行うと発表した。



　景気を調整するために上げ下げを行う政策金利ですが、チェコの中央銀行が0.25ポイントの利下げを行うというサプライズはあったものの、欧州中央銀行は、今回はインフレ懸念を警戒しながらも金利を据え置いたようです。
　先日も英大手銀行のバークレイズがサブプライム損失の影響で決算を悪化させるなど、複数の金融機関で業績が悪化しているため、本来ならば貸し渋りを防ぐ意味でも金利を下げたいところですが、直近のユーロの消費者物価上昇率は4.1％ととても金利を引き下げることができる状況ではありませんし、かといってむやみに金利を引き上げれば、アメリカも金利引き上げに追い込まれサブプライム問題が一向に解決しない…。ユーロ諸国としては、それでなくとも各国の意見をまとめなければならないため決定に時間がかかる上に、自分達の地域のことだけで金利の調整がしにくい、非常に苦しい立場に置かれているように思います。

NY株は224ドル安の11431ドル、日経平均午前終値は乱高下の末74円安で終了

ＮＹ株、大幅反落　終値224ドル安の１万1431ドル　2008年8月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT3L0800408082008.html
　７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに大幅反落。前日比224ドル64セント安の１万1431ドル43セントで終えた。前日夕発表の４―６月期決算が大幅赤字となったアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が18％安と急落。シティグループなどの金融株にも悪材料が相次ぎ、相場を押し下げた。７月の既存店売上高が市場予想に届かなかったウォルマート・ストアーズやターゲットにも売りが膨らんだ。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.64ポイント安の2355.73で終えた。

米シティに制裁金１１０億円　リスク商品を不正販売　2008年8月8日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808070417.html
　ニューヨーク州司法当局などは７日、米金融大手シティグループが、損失リスクのある金融商品を不正な方法で販売していたとして総額１億ドル（約１１０億円）の制裁金を支払うことで合意した、と発表した。
　司法当局などによると、問題とされた金融商品は、定期的に入札方式で金利を見直す「オークションレート証券（ＡＲＳ）」。シティは「安全で、現金のように流動性が高い」と説明し、個人や中小企業など約４万の顧客に販売していた。だが、実際には、昨夏以降の信用不安の高まりで買い手が消え、投資家は売却できない状況だった。
　シティは司法当局などとの間で、販売したＡＲＳ総額７０億ドル（約７６００億円）超を買い戻すことにも同意した。

メリルとシティ、金融商品1兆8000億円買い戻し　虚偽説明の疑い　2008年8月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT2M0800Y08082008.html
　米大手銀シティグループと米大手証券メリルリンチは7日、販売時に虚偽の説明を投資家にした疑いが持たれていた金融商品のうち計170億ドル（約1兆8000億円）分を顧客から買い戻すことを決めた。両社は安全性が高いとしてこの商品を販売していたが、損失を被った投資家から買い戻しを求めて訴えられていた。シティは同日、買い戻しを公表し、同社の販売手法を調査していたニューヨーク州司法長官と和解した。
　問題となったのは、借入金利を入札によって見直すオークション・レート・セキュリティ（ＡＲＳ）と呼ばれる仕組み債。金融市場の混乱で、昨年末から金融機関にＡＲＳを引き受ける体力がなくなり、投資家が保有するＡＲＳを売買できなくなる例が急増した。だが、メリルやシティなどの金融機関は「高い流動性と換金性」をうたい文句に、年金運用する投資家や富裕層に安全資産として販売してきた。

ＮＹ原油、４日ぶり反発　終値120ドル台に　2008年8月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808NTE2INK0108082008.html
　7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比1.44ドル高の1バレル120.02ドルで終えた。需給ひっ迫観測から買いが優勢だった。
　石油パイプラインの爆発により、トルコからの原油輸送が一時停止している。パイプライン修復の期間が長引くとの報道を受け、供給不安による需給ひっ迫の思惑を誘った。原油先物相場は前日までの続落により、終値ベースで5％下落していたことから買いが入りやすかった面もある。
　この日の高値は121.78ドル、安値は117.91ドル。
　ガソリンは4営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは5営業日続落。

日経平均続落、午前終値74円安の1万3050円　2008年8月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT2D0800808082008.html
　8日の東京株式市場は日経平均株価が続落した。前日の米株安の流れを受け、銀行株など主力株に売り注文が広がった。世界的な景気後退が意識され、日経平均の下げ幅は一時、150円を超えて3日ぶりに1万3000円を割り込む場面があった。
　日経平均の午前の終値は前日比74円3銭（0.56％）安い1万3050円96銭。東京証券取引所第一部の値下がり銘柄数は全体の6割に達した。東証1部の午前の売買代金は概算で1兆3090億円だった。




　7日のNYダウですが、AIGの決算悪化（日経ネットに配信された時間＝午前10時33分　から、てっきり私は前日の株式市場の営業時間中に発表され、前日の株価にも織り込み済みだと思っていたのですが、どうやら（先日のトヨタの決算のように）市場のクローズ直後に発表されたようですね…） や新規失業保険申請件数の増加（6年ぶりの高水準）、シティグループが不正販売していた金融商品を買い戻すことを発表したこと、原油相場が反発したことなど悪材料が複数重なったこともあり、開始直後に160ドルの下落。その後も午後に入ってから再び下落し、結局前日比224ドル64セントの大幅安となる11431ドル43セントで終了しました。
　一方のNY原油はトルコで石油パイプラインが破壊され、修復に時間がかかるとの見方が広まり受給逼迫の思惑から、前日比1.44ドル高い1バレル120.02ドルで終了しました。まあ、こちらは想定の範囲内でしょうか…。
　それにしても金融株の下落はいつまで続くんでしょうね…。アメリカのサブプライム問題が終結しない限り、日本や欧米の金融機関でもアメリカ部門の収益が悪化して、先進国の経済も中々回復に転じることができないのでは…と思いますが、次の3ヶ月決算では税還付効果も消えてしまい内需株にも影響が出てきそうですし、テレビ東京系の朝方の経済ニュースでは、金融商品の買戻しについてもシティグループについてのみ触れており、メリルリンチ（２つの記事から逆算するとメリルリンチの買い戻し額は100億ドル？）の悪材料は株価に反映していない可能性もあるだけに、今日のNY市場の値動きも心配です。

　ちなみに、8日の日経平均午前終値は、開始直後に170円近く下げる場面もあったものの、その後150円近く上昇（前日終値から13円安の水準まで回復）し、午前は前日比74円02銭安い13050円96銭で終わるという、いささか激しい値動きとなっています。