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期限切れ牛丼冷凍パック、詰め替えて期限改ざん…愛媛の2社

2008-08-14 17:13:03 | Weblog
期限切れ牛丼冷凍パック、詰め替えて期限改ざん…愛媛の2社 2008年8月12日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080812-OYT1T00396.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808120034.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/today/news/20080812k0000e040044000c.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080812/crm0808121043007-n1.htm
 愛媛県の冷凍食品加工会社など2社が、東京都内の食品輸入会社から仕入れた賞味期限切れの冷凍の牛丼の具のパックなど計約27トンを再加工し、賞味期限を改ざんするなどしたとして、同県は食品衛生法に基づき、改善勧告した。
 2社は「東京の会社に頼まれてやった」と認め、うち約1・5トンは大阪市内の卸会社に販売された。一部は業務用として流通しているが、健康被害の届け出はないという。
 県の発表によると、2社は伊方町の冷凍食品加工業「セトフーズ」と、今治市の食品加工会社「マックスプロダクト」。県は情報提供を受け、5、6日に、両社を立ち入り調査した。
 セ社は5月から今月にかけて13回、東京の輸入会社から賞味期限切れの牛丼パック(1袋155グラム入り)など計約24・5トンを仕入れて解凍。100袋分を1袋にして箱詰めし、再凍結させて、新たに賞味期限を1年後と改ざんしたラベルを張り、約22・3トンを東京の輸入会社に送った。
 仕入れ時点ですでに1年前に賞味期限が過ぎていたものもあった。セ社は県に「賞味期限の日付は東京の会社からファクスで指示を受けた。流通先は知らない」としている。
 マ社は1月以降22回、東京の輸入会社から賞味期限切れの牛丼パック約3・3トンを仕入れ、タマネギなどの具材を加えて再加工し、計約4・9トンを東京の輸入会社に送り返した。マ社は県に「賞味期限が過ぎているのは知らなかった」としているという。
 東京の輸入会社は東京都の調査に「予想以上に売れなかったのでセ社に偽装を指示し関西方面に出荷した」と説明しているという。

「賞味期限を見る習慣なかった」 期限切れ牛丼の出荷会社 2008年8月13日 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080812/sty0808122007004-n1.htm
 賞味期限が切れた牛丼の具を再調理し、出荷していた愛媛県今治市の食品加工業「マックスプロダクト」の鈴木克己社長(57)が12日、記者会見し、「賞味期限を見る習慣がなかった。ちゃんと確認しておけばよかった」と謝罪した。
 県の調べでは、マックスプロダクトはことし1月から8月上旬、東京の食品輸入業者「アイ・ビー・シー」の指示で、賞味期限が切れた家庭用冷凍食品の牛丼の具(1袋155グラム)を約2.2トン、賞味期限が改竄(かいざん)された牛丼の具の再製品を約1トンそれぞれ購入。
 袋を開封、タマネギや調味料などと合わせて加熱調理した上で1袋1キロのケースにして再凍結し、商品約4.9トンをア社に出荷していた。再製品は同県伊方町の「セトフーズ」が、ア社から仕入れた同じ冷凍食品を開封し、うその賞味期限が記載された段ボール箱に詰め替えたものだった。



 最近は小麦の相次ぐ高騰の影響で、パンやパスタの値段が大幅に上昇したこともあり、ご飯食の復権の気配もある中、『○丼の素』といった食材の売れ行きも好調ですが、賞味期限偽装問題はとうとう『牛丼レトルト』の世界でも発覚してしまいました。
 まあ賞味期限偽装といってもレトルト食品ですから、元々本来の保存限度からは余裕をもって賞味期限を設定しているでしょうし、結果的に健康被害等の実害は出ていないようですが、そういった事情を割り引いても、平気で賞味期限を改ざんしたラベルを貼るなんて消費者を裏切るとんでもない行為。
 それにしても、偽装2社のうちの1社のマックスプロダクト社長の「賞味期限を見る習慣がなかった。ちゃんと確認しておけばよかった」発言は、どうせ取り繕うためだけの大嘘発言なのだとは思いますが、仮にも食品加工業の最高経営責任者の地位にあるものの発言としては絶対に許せませんね~(怒!
 業者にとっても小売からは納入価格を叩かれるなど、いろいろと不満を抱えているのかもしれませんが、それはまともな商品を納入しているから初めて対等に意見をぶつけることができるわけで、賞味期限偽装を行うような業者に文句を言う資格などありませんし、こういういい加減な業者には、取引銀行から経営を監視できる人材を送り込むなど、会社の体質を抜本的に変えて行く必要性が急務だと思います。

拉致被害者の再調査で日朝合意、可能な限り秋までに

2008-08-14 17:09:13 | Weblog
拉致被害者の再調査で日朝合意、可能な限り秋までに 2008年8月13日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00180.htm
朝日 http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200808120442.html
毎日 http://mainichi.jp/select/world/news/20080813k0000e010068000c.html
 日本と北朝鮮の公式実務者協議は13日未明、北朝鮮が6月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査を、可能な限り今秋までに終えることで合意した。
 調査内容の確認などのため、北朝鮮は日本側と北朝鮮関係者の接触などを認める。日本側は調査開始と同時に、対北朝鮮制裁のうち人的往来の規制、航空チャーター便の乗り入れ禁止措置を解除する。
 北朝鮮による拉致被害者の調査は2004年以来で、拉致問題は新たな局面を迎える。ただ、米国のテロ支援国家指定解除問題も絡み、被害者の発見など早期解決に解決につながるかどうかは不透明だ。
 再調査は、北朝鮮がメンバーを選任した調査委員会が実施する。
 協議では、調査結果を日本側が直接確認できるようにするため、北朝鮮が調査内容を随時日本側に通報することや、北朝鮮が日本側による関係者との面談や関係場所の訪問を認め、資料提供することでも合意した。
 日本側は、制裁措置の一部解除は北朝鮮が調査委員会を設置した時点で行うことを約束した。
 日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しや万景峰号など北朝鮮籍船の入港問題は、引き続き協議することになった。
 実務者協議は11日から中国・瀋陽市内のホテルで始まり、日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮はソンイルホ・日朝交渉担当大使が出席。12日は休憩を挟んで協議を続け、13日未明に合意に達した。
 斎木局長は終了後、記者団に「調査を全面的にもう一度やることで合意でき、一歩前進だ」と強調した。
 一方、宋大使は「今度(日本が)合意を破ったり、合意内容が(北朝鮮が)要求する方向に行かない場合は全部壊れる」と指摘した。
◆日朝公式実務者協議の合意骨子
▽北朝鮮は拉致被害者の調査を行い、可能な限り今秋までに終了
▽北朝鮮は調査の過程を随時日本に通報
▽北朝鮮は日本が関係者との面談などを通じて調査結果を直接確認できるよう協力
▽日本は調査開始と並行して北朝鮮との人的往来、航空チャーター便乗り入れ規制を緩和

拉致調査委立ち上げ、「本当に実行するのか」 被害者家族に不安 2008年8月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080813AT1G1300P13082008.html
 日朝実務者協議が13日、拉致被害者の調査委員会の立ち上げと同時に経済制裁を一部解除することなどで合意したことを受け、拉致被害者家族からは不安の声が上がった。
 家族会代表で田口八重子さん(失跡当時22)の兄、飯塚繁雄さん(70)は同日「北朝鮮が調査委員会を作ってこれから調べると言っても本当に実行に移すのか不安」と話した。「交渉で多少の譲歩が必要なのは分かるが、日本政府は結果を見た上で制裁を解除してほしい」と訴えた。
 横田めぐみさん(同13)の母、早紀江さん(72)は「(制裁解除の)具体的なタイミングはこれから調整するということだが、北朝鮮はまたでたらめなことを言ってくるかもしれない。日本政府は慎重に対応してほしい」と語った。



 北朝鮮による拉致被害者の問題ですが、調査委員会を立ち上げて、拉致被害者の調査を可能な限り今秋までに終わらせることで合意。日本側は委員会設置と同時に、北朝鮮に対する制裁措置のうち「人的往来の規制」と「航空チャーター便の規制」を解除すると表明したようです。
 ただ、気になるのは、宋大使の『今度(日本が)合意を破ったり、合意内容が(北朝鮮が)要求する方向に行かない場合は全部壊れる』の一言。
 いくら日本の調査団が北朝鮮側と接触できると言っても、FBI捜査官よろしく、全く自由に行動させてもらえるわけでもないでしょうし、もし対象者に軍事機密に触れるような仕事に従事させているとすれば、何が何でもその存在を隠し通す可能性が非常に高いでしょうし、テキがその気になれば、意図的に逆切れして、交渉を中断する可能性も決して否定できないわけで…。
 表現は不適切かもしれませんが、北朝鮮側が『調査しました』というポーズだけとって、これまでと同様の形でお茶を濁してくる可能性も十分考えられるわけですし、せめてアメリカの核兵器査察問題並みに、『あなたがたの実績に応じて譲歩しますよ』というもっと厳しい姿勢をとっても良かったのでは…などとどうしても考えてしまいますね。

米自動車会社の格下げと小型車シフト

2008-08-14 17:01:21 | Weblog
米格付け2社、クライスラーを格下げ 2008年8月9日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT2M0800M08082008.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080808k0000e020024000c.html
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、米自動車大手クライスラーの格付けをそれぞれ引き下げた。同社の格付けはすでに投機的水準。販売不振や金融市場の貸し渋りが続いていることから、一段と信用リスクの高い格付けに下がった。
 S&PはBマイナスから、「債務者が脆弱(ぜいじゃく)」というCCCプラスに、ムーディーズはB3からCaa1に下げた。両社ともさらに格下げする可能性を示唆している。

米ムーディーズ、GMを格下げ 資金調達計画に懸念 2008年8月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080814AT2M1400T14082008.html
 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の格付けを「投機的」とされる「B3」から、「信用リスクが極めて高い」とされる「Caa1」に1段階引き下げた。米新車市場の低迷から経営難が続くGMの資金調達環境がさらに悪化する可能性がある。
 GMは7月、資産売却や追加リストラで2009年にかけて手元資金を約150億ドル(約1兆6000億円)積み増す計画を発表。資金繰り懸念の払しょくを狙ったが、ムーディーズは「計画達成には困難も予想される」として格下げした。
 ムーディーズは見通しについても、引き下げ含みの「ネガティブ」とした。これを受け13日のGM株終値は前日比7.6%減の10.26ドルと大幅に下落。ムーディーズは今月、米クライスラーの格付けもCaa1に下げている。

米ビッグ3「脱・大型車」加速 フォード、小型車の車台を統一  2008年8月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1400N14082008.html 再建中のビッグスリー(米自動車大手3社)が「脱・大型車」に本腰を入れる。フォード・モーターは13日、欧州と北米で別々にしてきた小型車「フォーカス」などのプラットホーム(車台)を統一していく計画を発表した。世界規模で無駄を省き、小型車の開発・製造コストを下げる。低コストの小型車づくりで先行する日本勢に対し、巻き返しを図る。
 フォーカスは「フィエスタ」と並ぶフォードの主力小型車。欧州と北米で異なる車台を採用しているため、部品などの共用比率は全体の20%以下にとどまっている。車台の統合で共用比率を5年以内に90%に高め、設計や製造などのコストを引き下げる。内装などの組み合わせも大幅に減らし、利幅が小さい小型車でも利益を確保できる事業構造を目指す。



 アメリカの自動車会社といえば、7月31日にもS&Pがビッグ3全て(GM、フォード、クライスラー)の格付けをBからBマイナスに1段階引き下げたばかりなのですが、クライスラーはたった1週間後に同じS&Pが再引き下げ(ムーディーズも引き下げ)、GMもムーディーズが「信用リスクが極めて高い」とされるCランクに格下げですか…(滝汗
 ちなみに、クライスラーは1日に2008年1-6月期のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が約11億ドル(約1200億円)、6月末時点の手元流動性も117億ドルだったと発表したばかり(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0201M02082008.html)ですが、市場はどうやら投資ファンド主導の業績回復を信用していない模様。
 GMについては、あのGMの格付けが『信用リスクが極めて高い』になるなんて、こちらも10年前は誰も想像しなかったでしょうね…。
 そして、ビッグ3唯一の第二段の格下げを逃れる形となっているフォードも、欧米と北米で別々にしている小型車のプラットフォームを統一する計画を発表。まあ、最後のフォードの発表に関しては、元々『大量生産を得意にするフォードがその程度の経営改革もおこなっていなかったのか?』と別の意味で驚かされたのですが、アメリカは大型車市場が大不振ですし、経営統合まで一気に進むかどうかは別にしても、採算性の悪い古い工場を中心に、大胆な工場閉鎖や大型車を中心とした車種のリストラを求め、会社そのものも少なくともかってのマツダ、日産並みにはスリム化することが求められているのではないかと思います。

日経平均続落、終値66円安の1万2956円

2008-08-14 16:54:51 | Weblog
日経平均続落、終値66円安の1万2956円 2008年8月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NT001Y12414082008.html
 14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比66円25銭(0.51%)安の1万2956円80銭で、5日以来7営業日ぶりに節目の1万3000円を下回った。原油価格の上昇や金融機関の業績懸念で13日の米国株式相場が下落したことや、不動産会社のURBANが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたことが嫌気された。不動産株や銀行株に売りが目立った。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。
 もっとも、日経平均が13日までの2日間で400円余り下落した反動で買い戻しが入った。日経平均が1万3000円を下回る水準では年金基金による買いが見られたとの指摘もあった。このため、日経平均は取引時間中には上げに転じる場面もあった。
 東証1部の売買代金は概算1兆8955億円で、3営業日ぶりに2兆円を下回った。売買高は概算17億6319万株と7月30日以来の少なさ。月遅れ盆で休暇中の市場関係者が多いことが売買低調につながった。

首都圏マンション発売44.5%減 7月  2008年8月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NTS2IXN01313082008.html
 不動産経済研究所が14日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5%減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5%になった。8月の発売戸数は2500戸前後の見込み。
 同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3%だった。8月の発売戸数は1100戸前後の見込み。



 14日の日経平均ですが、アーバンコーポレイションの民事再生法申請もあり、もっと相場が荒れるかと思いましたが、確かに銀行株や不動産株を中心に売り込まれた(URBANはストップ安比例配分で30円安の31円、ゼファーが49円安の90円、藤和不動産が6円安の79円、URBANのメインバンクの広島銀行は7円安の401円=広銀は前日に34円安 など)ものの、13日までの2日間で400円余り下落した分の買い戻しがぶつかり合う形で相殺し、午前は前日比39円16銭安い1万2983円89銭で終了。
 午後に入ってからは、13000円を挟む動きで推移していたのですが、終了間際にまとまった売り物が出たようで、前日の280円安に続いて今日も続落となってしまったようです。
 それはそうと、首都圏の新築マンション販売個数が昨年同期比44%減ですか…。
 ここ数ヶ月名前の知れた不動産会社の経営破綻が続出していましたが、土地を仕入れてから建物を建てて売り渡すマンション業界の場合、キャッシュが入ってくるまでに時間がかかるため、この新築マンション販売件数の急減は不動産会社の業績も相当直撃しそう。市場も第二、第三のARBANを探しているように思えるのは私だけでしょうか…。

アーバンコーポ、民事再生法を申請 負債2558億円で08年最大

2008-08-14 07:10:59 | Weblog
アーバンコーポ、民事再生法を申請 負債2558億円で08年最大 2008年8月14日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT1D1307013082008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080813-OYT1T00628.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080814k0000m020090000c.html
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0813/OSK200808130094.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080813/biz0808131843003-n1.htm
 東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億3200万円で上場企業では今年最大。主に外資系ファンドから資金を調達して分譲マンションやオフィスビルを開発、転売するビジネスモデルで急成長したが、不動産市況の低迷で経営環境が悪化。信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。
 同社は1990年5月に不動産仲介業を目的に設立し、その後、分譲マンション「アーバンビュー」シリーズで業容を拡大。オフィスビルや店舗、宅地など低収益の不動産資産を取得し、改修・改装して転売する「不動産流動化事業」で業績を急成長させた。
 2008年3月期は連結売上高で2437億円、経常利益617億円、純利益で311億円を確保したものの日本格付研究所(JCR)が、アーバンコーポレイションが過去に発行した公募普通社債の格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に1段階格下げ。信用不安が広がり、経営が行き詰まった。

広島銀行の融資、回収不能の恐れ アーバンコーポ向け 2008年8月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT2C1302813082008.html
 広島銀行は13日、民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション向け融資で取り立て不能や遅延の恐れが出たとして、2008年4―9月期で約44億円を損失処理すると発表した。連結の中間純利益は前年同期比56%減の50億円にとどまる見通し。従来予想を59億円下回る。アーバンコーポ向け債権は約129億円。



 アーバンコーポレイションについては、株価的には昨年末頃から急落して市場からの注意信号は出ていたのですが、今年の6月6日には財務制限条項に抵触したことで格付けがBBプラスと投機的格付けに格下げ、7月4日付けで代表取締役である筆頭株主の長房博行氏が個人として金融機関9社に担保提供していた株式のうち、6行が担保権を実施して株式が売却されたことで、保有比率が16.60%から4.03%まで減少。1割を保有する主要株主がいなくなったあたりから、経営責任体制を含め、どうも雲行きが怪しくなっていたのですが、7月16日には広島大学本部跡地の再開発の再延期を申出(1度目の延期は4月に申出)、8月1日には日証金が田崎真珠株とURBAN株の貸借取引で注意を喚起 と、本格的にバタバタしはじめ、そして先日8月13日付けで、(申請日が翌日も株式市場の開いている水曜日という異例の展開で)民事再生法を申請しました。
 ちなみに、アーバン本体の株価は個人投資家もリスクを既に嗅ぎ取っていたのか、ほとんど変動がなかったのですが、アーバンのメインバンクである広島銀行の株価は前日比34円安の408円(下落率7.69%)に…。広銀については7月上旬から前日まで450円前後で安定推移していましたから、アーバン破綻の予兆を嗅ぎ取った筋が大幅に売り込んだのか、あるいは何らかの情報漏洩があったとしか思えないのですが、その広島銀行は、アーバン向けの129億円弱の債権のうち、保全されていない44億円について第二四半期で損失処理を行うことを決定。年間配当7円の変更の予定はありませんが、中間純利益予想を109億円から50億円と当初予想の59%減としています。
 まあ、メインバンクの広銀としても、アーバン破綻専用窓口の設置と、セーフティネット緊急融資くらいは迅速に行ってくれるとは思いますが、どうもここ2.3ヶ月程、地元を代表する建設会社やマンション会社の経営破綻が続出している(石川の真柄建設、宮崎の志高組など…)印象を受けますし、連鎖破綻がおきないか心配ですね。

アーバンニュースリリースはこちら
http://www.urban.co.jp/pdf_copy.php?year=2008&file_name=NewsRelease_000860.pdf
広銀 決算予想修正はこちら
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news080813.pdf

NYダウは109ドル安→11532ドル、NY原油は116ドルに上昇

2008-08-14 07:02:14 | Weblog
NYダウ続落、109ドル安 2008年8月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT3L1400314082008.html
 13日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比109ドル51セント安の1万1532ドル96セント(速報値)で終えた。業績懸念などから前日に下落した金融株への売りが続いた。原油先物相場が上昇し先行きの景気懸念を誘ったことも、株式相場の重しとなった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.99ポイント安の2428.62(同)で終えた。

ドイツ株13日 DAXは163ポイント安の6422 2008年8月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080813c9AS2R1300I130808.html
 13日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比163.68ポイント安(2.49%下落)の6422.19だった。
 この日は金融関連株を中心に売りが先行。米国株が安く寄り付いたことを受けて、下げ幅を広げた。結局全30銘柄中28銘柄が下落して引けた。
 金融関連株はコメルツ銀行の6.9%をはじめ、ドイツ取引所が5.8%、不動産金融大手のヒポ・レアルが4.9%と軒並み大幅下落。BMWも6.4%と急落した。流通のメトロ、ダイムラーもさえなかった。
 一方、タイヤ大手のコンチネンタルは2.2%上昇。電力のエーオンも高かった。

ロンドン株13日 85.9ポイント安で終了 2008年8月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080813c9ASB7IIAA6130808.html
 13日のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ85.9ポイント安の5448.6で引けた。下落銘柄数は76。
 英中銀の経済成長率報告で、キング総裁が英景気の下振れリスクに触れたことを受けて銀行、保険などの金融関連株が全面安になった。
 銀行のHBOS、バークレイズは7%超、ロイズTSB、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、生保のプルーデンシャルは6%超安となった。リーガル・アンド・ゼネラル(L&G)やフレンズ・プロビデントも5%を超える下落率となった。
 個人消費が減少するとの観測を嫌気し小売り株やスーパー株も売りに押された。小売りのマークス・アンド・スペンサーとキングフィッシャーは10%前後下落した。スーパーのセインズベリーは7%超安、テスコも5%超安となった。
 反面、金属価格の上昇を背景に鉱業株が堅調だった。アングロ・アメリカンは4%超高、ベダンタ・リソーシズとBHPビリトンは3%超高で取引を終えた。

7月の米小売売上高0.1%減 5カ月ぶりマイナス 2008年8月14日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT2M1302M13082008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080813/fnc0808132304022-n1.htm
 米商務省が13日発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は3846億3100万ドルとなり、前月から0.1%減った。ほぼ市場の予想通りで5カ月ぶりのマイナスとなった。自動車・同部品の売り上げ不振が全体を押し下げた。
 変動の大きい自動車関連を除く売上高は前月から0.4%増えた。自動車販売の不振や雇用環境の弱まりが消費の伸びを引っ張ったが、7月半ばに一段落した景気対策の柱である戻し減税の効果が一部に表れているようだ。
 内訳は家具類の売り上げが前月から1.0%増となり、通信販売も1.1%増えた。電子機器類やガソリンスタンドの売り上げもそれぞれ0.8%伸びたが、自動車・同部品が2.4%減り、飲食店の売り上げも0.2%減った。

NY原油反発、116.0ドルに 2008年8月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814ATQ2INYPC14082008.html
 13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比2.99ドル高の1バレル116ドルちょうどで取引を終えた。石油在庫統計でガソリン在庫が大幅に減ったことなどを手掛かりに買いが優勢となった。
 午前中ごろにエネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、ガソリン在庫が市場予想以上に減少した。ガソリン需要は減少したものの、精製過程への原油供給量が減り、石油精製施設の稼働率が低下したことなどが在庫減につながった。稼働率の低下が続けば、需給が引き締まるとの思惑からガソリン相場が上昇、原油相場はつれ高した。
 7月中旬から一本調子の下落が続いてきたため、値ごろ感から下値を拾う動きもあった。
 ガソリンは4営業日ぶりに大幅反発。ヒーティングオイルは9営業日ぶりに反発した。

米石油消費、原油高騰で26年ぶりの落ち込み 08年上半期 2008年8月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT2M1300E13082008.html
 米エネルギー省は12日発表した「短期エネルギー見通し」で、今年上半期の米国の石油の消費量が前年同期に比べ1日当たり80万バレル減り、1982年以来、26年ぶりの大幅な落ち込みとなったことを明らかにした。景気の減速と原油の急騰が背景だとしている。
 需要の減退を踏まえ、原油相場は緩やかに下がるとみている。標準的な油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は2009年1―3月の平均値1バレル128.33ドルをピークにして同4―6月は125ドル、7―9月は122ドル、10―12月は119ドルになると推定。暦年でみると、08年は119.09ドル、09年は123.58ドルと予測した。




 13日のNYダウは、7月の米小売売上高が予想通りとはいえ、5ヶ月ぶりのマイナスとなったことに加えて、これまで株価を下支えする形になっていた原油相場が上昇に転じたこともあり、正午前に一時180ドル安まで下落。午後に入ってからは若干回復したものの、金融株を中心に下落(バンクオブアメリカが7.2%、モルガン・スタンレーが5.5%の下落)したこともあり、(前日の139ドル安に続いて今日も)前日比109.51ドル安い11532.96ドルで終了しました。
 一方のNY原油は、在庫が予想外に減っていたこともあり、終値ベースで前日比2.99ドル高い116.00ドルで終了。 米石油消費そのものは26年ぶりの落ち込み幅を記録したものの、これまでの下げ方が急だったこともあり、一気に3ドル近くの上昇となってしまったようです。
 本来ならば、為替ディーラーや株式運用担当者も留守は若手に任せてゆっくり夏休みに入っている時期ですが、さすがにこれだけ相場の変動があると、若手の居残り組と携帯で頻繁に連絡を取り合って指示を出すなど、とても夏休みという気分ではないでしょうし、個人投資家も大量に株式を保有している方は、(お墓参りに行くなど)私用で車を走らせている時も、携帯電話を手放せなく、気も抜けない状況が続きそうですね。