男性用ブラ、愛好者は普通のお父さん？

男性用ブラ、愛好者は普通のお父さん？　2009年2月2日　ロイター
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/02/8D514644-E90F-11DD-947F-2D093F99CD51.php
　女性用のふんどしとか、ガールズブリーフなどが「カッコいい」という風潮がきたと思っていたら、ついについに、男性用ブラが発売。下着のネット販売を手がけるウィッシュルームが、2008年11月8日から発売したメンズブラが1カ月で約750枚売れ、楽天のメンズインナー「その他」部門で1位に輝いた。
　「現在ご注文いただいても1カ月待ちの状態です」と自ら着用モデルを務めた社長の土屋将之さん（43歳）。さすがに写真にインパクトがありすぎて引く人も多いことでしょう。ネット配信された動画のニュースが英国で大きく取り上げられ、「君たちの性文化は理解しかねる」なんていうコメントまでもらっちゃっているそうだ。
　しかしこのブラは「女装趣味」ではなく、あくまで「男らしい」ブラを身につけたいという顧客のリクエストに応えて生まれたもの。「よくぞつくってくれた」と絶賛する愛好家は、普通の40代、50代中心で真面目なお父さんが多いという。スーツの下にブラをつけたい男心とはいかなるものか？「やさしい気持ちになれる」「仕事のストレスが癒やされる」などの声があがっている。
　女性としては少々複雑だが、このストレスフルな社会の中、うつ病にもならず自殺もせず、40男が社会生活を送るために必要というなら、カレシは許せないけれど、夫なら許せるかも……という気もする。ささやかな癒やしに群がる愛好家はきっと真面目な方が多いのだろう。ブラをスーツの下につけていたら、うっかり交通事故にも遭えないし、泥酔もできないし、チャンスがあっても女性とベッドインすることもできないではないか？　彼らは日々スーツの下のブラという秘密を抱え、頑張って生きているのだ。


　う～ん…（苦笑　確かに男性用ブラなる商品が密かに売れているという話は聞いたこともあったのですが、楽天ネットのメンズインナー部門その他部門で堂々の売り上げトップ（1ヶ月で約750枚の売り上げ）ですか…（吃驚
　さすがにネット販売が主流なようですが、この隠れたヒット商品は意外にも40代、50代の男性に売れているようですし、私などは『背筋を矯正する効果でもあるのか？』などと未だに心理的には抵抗感を感じずにはいられないのですが、よくよく考えてみれば、シーズン前になるとデパートの一角に女性用の水着専用売り場が堂々と設置されるようになってからまだ何十年も経っていない気もしますし、当の『ブラジャーをつけたいけど、どんな製品が自分に合うのかわからない（男性の場合、女性以上に体格に差があるため、規格品では合わないとう方の比率が多いのでは？？？）』という層を取り込むには、むしろ高収益を期待できる対面販売も、世間の目という大きな壁さえ乗り越えてしまえば、案外大きな収益源になる可能性も秘めていそう…。
　今はどこの百貨店も売り上げ不振で悩んでいる時代ですし、差別化が必要な時代。ひょっとすると、あと数年もすれば、男性専門の下着コーディネーターといった専門家が男性紳士服売り場に配置される時代になるのかもしれませんね。

ピンポンダッシュ書類送検、18歳少年に「押し掛け」容疑 京都

ピンポンダッシュ書類送検、18歳少年に「押し掛け」容疑　京都　2009年2月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090203STXKC011003022009.html
　家の呼び鈴を押してそのまま逃げる「ピンポンダッシュ」を繰り返したとして、京都府警下鴨署は3日、府迷惑防止条例違反（押し掛け行為）の疑いで、京都市左京区のアルバイト店員の少年（18）を書類送検した。
　京都府警によると、こうした行為への同条例の適用は初めて。
　調べでは、少年は、昨年11月27日と12月1日の深夜、左京区の中学3年の少女（15）宅に押し掛け、数時間のうちに呼び鈴を押しては逃げる行為を、2日間で合計9回繰り返し、住民の平穏を害した疑い。少年は「少女が自分の悪口を言っていると聞き、嫌がらせをしようと思った」と話しているという。
　同署は「子どものいたずらではなく、悪意を持った嫌がらせであり、条例を適用した」としている。


　ほほぉ…。ピンポンダッシュで書類送検までされるという話はあまり聞いたことがないのですが、余程とんでもない深夜の時間帯ばかりを狙って、それも被害者宅が我慢の限度に達する位、何度も執拗にこの手の行為を繰り返していたんでしょうね…（呆れ
　それにしても、嫌がらせのためだけに、このクソ寒い時期にずっと外にいて（立証できる分だけでも2日間で9回のペースを考えれば、ずっと外にいたと考えるのが妥当でしょう）嫌がらせを続けるというのも末恐ろしいものがありますし、性格を矯正させることなく、もし軽い処分で済ませて放免するようだと、十分反省しないままその後も同じような過ちを繰り返してしまう危惧を感じずにはいられません。
　どうも日本の場合、処分の重さの方にばかり関心が向きがちで、特に若い方の場合、『将来を考慮して量刑が軽減されたり無罪放免になる』ケースも少なくないと思いますが、大切なのは加害者に二度と犯行に手を染めさせないこと。『行為がかなり悪質』と判断したからこそ、わざわざ条例を適用して書類送検したのでしょうし、この容疑者はかなり粘着質なところがありそうだけに、彼の将来のためにも、加害者教育をきっちり行なって性格を矯正させて欲しいと思います。

エディオンとビックカメラ、資本提携解消へ ビックカメラ会長に課徴金１億２千万円

エディオンとビックカメラ、資本提携解消へ　2009年1月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090131AT1C3000H30012009.html
　家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラが資本提携を解消することが30日、分かった。互いに出している資本と派遣役員を引き揚げる。物流や商品開発の協力を目指した業務提携も撤回する。ビックは7位のベスト電器をグループ会社化し、合計の売上高は1兆円に迫る。エディオンとビック・ベスト連合のそれぞれが2位集団として首位のヤマダ電機を追う構図が鮮明となり、3勢力を軸に再編が進むことになりそうだ。
　エディオンとビックは現在、発行株式総数の約3％を持ち合っているが、相手が持つ自社株をそれぞれが買い取る方向で調整する。相互に1人ずつ派遣している社外取締役も近く辞任する。

ビックカメラ会長に課徴金１億２千万円　監視委、勧告へ　2009年2月1日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200901310258.html
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090201k0000m040064000c.html
　家電量販大手のビックカメラが不適切な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は同社に約２億４千万円、新井隆二会長に約１億２千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。虚偽の決算内容に基づき公募増資し、会長も所有する同社株を増資時に売り出したことが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）にあたると判断した。個人に課される課徴金としては過去最高額となる。
　問題があったとされるのは、東京・池袋の本店ビルの不動産流動化に伴う会計処理。同社は０２年８月期に売却した後、０８年８月期に買い戻して４９億円の利益を計上した。この会計処理について、監視委は不動産の売却先がグループ内企業だったと認定し、利益を計上した有価証券報告書などに虚偽記載があったと判断。さらに、同社が０８年６月、この虚偽の決算内容に基づき増資したことや、新井会長も保有していた同社株式８万株を約６０億円で売却したことが同法違反にあたると判断した模様だ。
　同社はすでに決算を訂正し、東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定している。

　
　対ヤマダ電機包囲網を築いていたエディオンとビックカメラの提携関係が解消することが判明しました。
　おそらくこちらは、ビックカメラが昨年8月期の決算について、不動産流動化処理の問題で21億円の最終赤字に転落し、監理銘柄に指定されたことで、年初から株価が3分の2に減少してしまったことや、会長に課徴金の支払いを命じるなど、信頼関係が根本的に崩れてしまったことなど、一連の騒動が少なからず影響しているのではないかと思われますが、ビックカメラと言えば、業界の花嫁候補として度々名前を出されるベスト電器の15.03％の株式を保有する筆頭株主でもあり、ベスト電器から見れば、ビックカメラと提携し、そのビックカメラがエディオングループと提携することで、ヤマダ電機に二重に牽制をかける意味合いを持っていただけに、この提携解消はエディオンより、むしろベスト電器にとって痛いと思います。
　ベスト電器については、九州を中心に全国に展開し、海外にもインドネシア・シンガポール・香港・台湾などに拠点を持つことから、以前からヤマダ電機が傘下に取り込もうと虎視眈々と狙っていましたが（2007年11月には40％まで株を買い増す意向を明らかにしたものの現在は8.24％の第二位株主）、ベスト電器側が他社に取り込まれることを防止するために、今回の（エディオンとビックカメラの）提携解消について、改めてエディオングループと提携関係を結ぶ直すのか、それともビックカメラと一体運営することで第3勢力になるのか、はたまた別の選択肢を選ぶのか…。ごくごく個人的にはビックカメラよりもベスト電器の今後の動向の方にどうしても関心が向いてしまいます。

エルピーダ、公的資金申請を検討 数百億円の資本増強

エルピーダ、公的資金申請を検討　数百億円の資本増強　2009年2月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090204AT1D030CR03022009.html
　半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
　政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。


半導体再編の動き表面化、世界的景気後退で　2009年02月2日　ロイター
　世界的な景気後退が業績低迷に悩んできた国内の半導体業界を直撃し、再編のうねりが一気に表面化してきた。東芝はシステムＬＳＩ事業を分社化し、ＮＥＣエレクトロニクスと統合に向けた協議に入ることが明らかになった。
　また、その他のメーカーも「再編」を生き残るための有力な選択肢として模索している。ただ、グローバルに最終需要が急減しているため、単なる数合わせでは黒字化のメドが立たない。いち早く新しいビジネスモデルを確立した企業が、未来の業界地図を自ら塗り替える力を得ることになりそうだ。

＜業績悪化で高まる再編機運＞
　電機各社の決算は、世界的な大幅需要減のあおりをまともに受け、総崩れの状況だ。その中で東芝の西田厚聡社長は２９日、業績悪化を受けた会見で「システムＬＳＩ事業で業界再編を視野に分社化を含めた抜本改革を検討する」と宣言。翌３０日にはＮＥＣエレクトロニクスとの統合に向けた交渉が報道され、一気に表面化した。
　ＮＥＣエレの親会社であるＮＥＣは３０日、０９年３月に２９００億円の当期赤字になる見通しを発表。その席上、矢野薫社長は、半導体事業について「赤字脱却が第一。（再編しても）すぐに黒字に浮上することはないだろう」としながらも、「将来にわたってあらゆる可能性は否定しない」と再編への参加に含みを持たせた。昨年３月に半導体事業を分社化した富士通の動向も注目。同社の野副州旦社長は１月中旬、記者団に対し「０９年度で残る問題は半導体だと思う。来年度はこの一点集中主義で構造改革を進めていくべきと考えいる」と語り、抜本的な対策を打つ意向を示唆している。
　東芝２９００億円、ＮＥＣエレ５５０億円、富士通６００億円弱──。０９年３月期における半導体事業の営業赤字見込み額だ。ＮＥＣエレは過去４年間のうち３年間が営業赤字で、富士通も０６年３月期から赤字が続いている。日立製作所と三菱電機が共同出資するルネサステクノロジも０９年３月期は２０６０億円の最終赤字見込み。６日に０８年４─１２月期業績を発表するエルピーダメモリは０８年７─９月期まで４四半期連続で営業赤字となっており、通期でも大幅赤字の公算が大きい。
　半導体と原子力を経営の二本柱に据えている東芝は、過去数年間、半導体事業で高収益を維持してきた数少ない日本メーカーだが、今は逆に大規模な事業展開が裏目に出ている。

＜地盤沈下続く日本メーカー＞
　調査会社ガートナーによると、日本の半導体メーカーは最盛期の１９８８年に世界市場で計５１％のシェアを持っていたが、２００７年には２２．８％にまで落ち込んだ。長期間、地盤沈下が続くのは、圧倒的な強みを持つ製品を持たなかったり、明確な事業戦略を立てそれを徹底的に実行してこなかったことにある。　
　パソコン用のマイクロプロセッサーで半導体業界の頂点に立つ米インテル、携帯電話などに搭載されるデジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）といった得意分野に特化する米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）TXN、半導体不況期にも大胆な投資を行い好況期に他社を圧倒する韓国サムスン電子、ファウンドリー（半導体受託製造）のビジネスモデルを高度に発展させ、同分野で世界トップの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など、世界の上位メーカーには日本企業にはない明確な特徴や戦略性がある。
　こうした現状の打破に向けて、国内メーカーではライバル同士の再編が模索されている。東芝とＮＥＣエレの組み合わせについて、ハイテク調査会社ジェイスター（東京都中央区）の豊崎禎久社長は「両社は競合するよりも協調したほうがよい関係にある」と評価する。例えば、１）東芝はソニーに、ＮＥＣエレは任天堂にゲーム機用半導体を供給しており、統合すれば２大ゲーム機メーカーに供給できる、２）東芝はテレビ用、ＮＥＣエレはＤＶＤレコーダー用の画像処理用が得意で、ＡＶ（音響・映像）機器向けが強化される─といった具合だ。また、最先端の微細加工技術の共同開発も行っている両社は「技術者の交流もあってお互いの理解がある」（豊崎氏）という。

＜再編で需要減に対応できるか＞
　だが、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ破たんをきっかけに表面化した世界経済の大失速は、半導体業界にとってもグローバルに需要の底割れとなって波及している。１月２３日にはドイツのＤＲＡＭ大手キマンダが破産申請するなど、半導体メーカーを取り巻く環境は一段と厳しい状況だ。ＮＥＣエレの中島俊雄社長は１月２９日の業績発表で「今回の需要急減は、これまで経験のないレベル。ＩＴバブル崩壊時よりもさらに回復が遅れるという前提だ」と指摘した。
　近年の半導体需要拡大を支えてきた薄型テレビや携帯電話などは「デジタル恐慌と言える状況」（国内系証券アナリスト）なことに加え、安定的な需要拡大が見込めるとして頼みにしてきた自動車業界も、先進国を中心に販売が激減している。
　民間セクターだけでは対応が難しい足元の経済環境を受けて、日本を含めた各国で企業を資金支援する政策を検討する動きが広がっている。半導体産業を「国策」として強化する台湾はＤＲＡＭメーカーに対して支援を行う方向。エルピーダが力晶半導体（パワーチップセミコンダクター）など台湾メーカー３社と経営統合を視野に入れた提携協議を進めているのは、政府支援を引き出す狙いもある。
　ただ、こうした動きが各国で広がれば、半導体産業自体の淘汰（とうた）が進まず、需給改善につながらない可能性も否定できない。
　政府の力を借りずに日本メーカーが主体的に再編を行なうにしても、従来のような中途半端な形では、その効果を全く出せない恐れもある。例えば、日立と三菱電のシステムＬＳＩ事業が統合して２００３年４月に発足したルネサスの場合、日立５５％、三菱電４５％の出資比率だが、両社ともルネサスを子会社にせず持分法適用関連会社としており、主導権の所在があいまいな資本構成になっている。
　こうした事業統合は両出資会社の意見調整に時間がかかるため意思決定が遅れがちで、競争力強化につながったり、出資者側に相乗効果をもたらすことが難しくなるとの評価が、国内の企業経営者にも定着している。
　ジェイスターの豊崎氏は「海外では日立ブランド、三菱ブランドは認知されていたが、（歴史の浅い）ルネサスは認知されていない」と指摘した上で、東芝とＮＥＣエレが主導権を明確にしない形で統合し、妥協策として新ブランドをつくった場合、「非常に時間のムダになる」との見方を示している。





　う～ん。エルピーダメモリと言えば、日立製作所と日本電気のDRAM事業部門を統合して作ったNEC日立メモリを前身とする日本で唯一のDRAM専業メーカーで、先月21日には提携先である力晶半導体・力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子・大手の茂徳科技の3社と経営統合交渉をしていると聞いていましたが、今度は台湾側のメーカーが台湾政府に支援要請しただけでは済まずに、日本の側のエルピーダの方も公的資金の申請を検討ですか…（汗
　ちなみに、この業界でのシェアは、韓国サムスン電子がシェアトップで30.3％、２番手が韓国ハイニックス半導体で19.1％、３番手がエルピーダメモリで15.2％、４番手が米マイクロン・テクノロジーで10.8％、そして先日経営破綻した５番手の独キマンダが9.6％と、5社で85％のシェアを握っている寡占状態ですが、2008年6月に1ギガビット製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格は昨年12月第3週には0.60ドルまで急落するなど、急激に市場価格が下落して、ついに先月の23日には５番手のキマンダが破綻し、各メーカーも深刻な経営不振に…。
　半導体業界全体でも、東芝のシステムＬＳＩ事業を分社化し、ＮＥＣエレクトロニクスと統合に向けた協議に入るなど、事業の競争力確保が急務となっているのですが、エルピーダ側も政府に支援を求めることで一気に統合交渉が進む可能性がある反面、エルピーダ側の条件が変わることで、統合比率を巡って日本側と台湾側の意見が対立する可能性もありますし、逆に政府が出資することで過当競争がいつまでも収まらず業界の淘汰が進まないことから需給改善につながらないリスクも…。
　この動きは単なる一般企業への公的資金の資本投入だけでなく、業界の再編にも強く影響しかねないだけに、その行方が気になるところですね。