懲戒処分：消防長、知人女性に「延焼中」メール

懲戒処分：消防長、知人女性に「延焼中」メール　2010年4月3日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403k0000m040127000c.html
　山梨県の東山梨消防本部の古屋晃消防長（５８）が昨年１２月～今年３月、勤務時間中に公用パソコンで、ほぼ毎日知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたとして、運営する東山梨行政事務組合は３月３０日付で減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。管内で火災が発生した際も「延焼中」とメールを送っていたという。
　毎日新聞が入手した内部資料によると、古屋消防長は１月２７日午後１時過ぎ、知人女性に「おれ？忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺（おれ）みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうか（そうか）なんて言わんように」などと送っていた。
　古屋消防長は取材に対し「火災情報は広く市民に広報しており、そのような認識で送ったと思う。公務中に私的なメールを送ったことは不適切だった」と話した。東山梨消防本部は県北東部の甲州、山梨両市を管轄している。



　ん…。職務で関係部署に最新情報を伝達していたというのならばまだしも、勤務時間中にしかも公用のパソコンでほぼ毎日のように知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたというのに、その処分が　減給10％×3カ月　というのは、いささか処分が甘くはないですかねぇ…（呆れ
　消防長で58歳という年齢を考慮すると、おそらくは現場に出ることは稀で事務連絡業務が中心だったと思いますが、それだけに自身の公私の区別は職場規律を保つためにも意識的につけるように心がけるべきでしょうし、まして「おれ？忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺（おれ）みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうか（そうか）なんて言わんように」なんて、火事で住むところを失ったり、夜中に眠りを妨げられてしまった人達に対してあまりにも失礼な話。
　これだけ世間を騒がせておいてこの程度の処分では市民にも示しがつきませんし、諸法令の絡みで10％以上の減給が難しいのは致し方ないとしても、民間企業でこのような不祥事を起こせば降格や人事部付け程度の懲戒処分は取られそうなもの。処分が身内に甘過ぎるのでは…という印象をどうしても持ってしまいます。

3月米非農業部門雇用者数は16.2万人増 失業率は9.7％で変わらず

3月米非農業部門雇用者数は16.2万人増、民間部門は約3年ぶりの伸び　2010年04月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866679920100402
　米労働省が２日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１６万２０００人増加した。民間部門の雇用増が約３年ぶりの伸びを示す一方、データを押し上げるとみられていた国勢調査による雇用増はエコノミスト予想を下回った。
　失業率は９．７％と３カ月連続で横ばいとなった。　ロイターがまとめたアナリスト予想は非農業部門雇用者数が１９万人の増加、失業率は９．７％だった。
　２００７年後半に米経済がリセッション（景気後退）入りしてから非農業部門雇用者数が増加するのは３度目となる。
　２月の非農業部門雇用者数は３万６０００人減から１万４０００人減に、１月も２万６０００人減から１万４０００人増にそれぞれ上方修正された。
　三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済は持続可能な回復の軌道にある。回復のぜい弱さに対する懸念は薄れつつある」と述べた。　
　米経済諮問委員会（ＣＥＡ）の ローマー委員長は今回の雇用統計について、緩やかな労働市場の回復を引き続き示していると述べた。
　一部アナリストからは、比較的強い統計内容が経済回復を示唆しており、早ければ年内にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る可能性があるとの声も聞かれた。
　バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミスト、ミシェル・ メイヤー氏は「雇用創出は経済の前向きな勢いを支援する。個人消費や信頼感を支え、持続可能な回復にする」とし、「今後の経済指標で（経済の）健全性が示された場合、ＦＲＢは４月２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（声明から）『長期間』の文言を削除することを検討し、９月に利上げを開始すると確信している」と述べた。
　政府による国勢調査のための一時雇用は約４万８０００人。一方民間部門は１２万３０００人増と０７年５月以来の大幅な伸びとなった。前月は８０００人増だった。
　悪天候に関連した２月の雇用減の反動が見られ、雇用の押し上げ要因となった。製造部門が１万７０００人増加したほか、建設部門は前月の５万９０００人減から１万５０００人の増加に転じた。
　サービスセクターでは、小売部門が１万４９００人増。政府部門は国勢調査による雇用増を反映し３万９０００人増加した。
　平均週間労働時間は前月の３３．９時間から３４時間に増加した。
　一方、経済的な理由でパートタイムを余儀なくされている人などを含む広義の失業率は前月の１６．８％から１６．９％に小幅上昇した。
　２７週間以上職に就いていない長期失業者数も前月の６１３万人から６５４万人に増加し、失業者全体の４４．１％を占めた。

米雇用統計の内容は心強い、雇用創出拡大へ追加措置必要　2010年04月3日　
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866682920100402
日経　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E1838DE2E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は２日、３月の雇用統計の内容について、「心強い」として歓迎する一方、民間部門の雇用創出を拡大するために一段の措置が必要であり今後の道のりは依然険しいと述べた。
　３月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が１６万２０００人増加し、失業率は９．７％と３カ月連続で横ばいとなった。
　同委員長は声明で「われわれは労働市場に関する本日の心強いニュースを歓迎する。その一方で、米国の労働市場は依然としてかなり圧迫されているのは明白だ」と述べた。
　「より速く幅広い回復を確実にする上で、民間部門の雇用を促進するための的を絞った一段の措置が緊急に必要だ」と指摘した。
　同委員長はＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、雇用は「拡大軌道を維持する」との見通しを示す一方、雇用拡大が十分に加速するまで何カ月もかかると語った。
　製造業について「活力が見られ始めている」とし、注視していく考えを示した。

円、一時94円台後半　７カ月ぶりの円安水準　2010年4月3日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E08DE2E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　外国為替市場で円安が進んでいる。２日の海外市場で円相場は一時１ドル＝94円台後半まで下落し、７カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米景気の回復期待が広がり、米金利の上昇観測を背景にドル買いが勢いづいているためだ。投機マネーはこれまで売られてきたユーロのほか、オーストラリアドルなどの高金利通貨にも流れ込んでいる。デフレ下で超低金利が長引くことが確実な日本の円への資金流入が衰え、昨年秋以降の円高局面がひとまず終わりつつある。
　２日午後の東京外為市場で円は一時１ドル＝94円07銭をつけた。2009年８月下旬以来の円安水準だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に公定歩合をテーマに会合を開くことが話題になり、市場に「ＦＲＢが公定歩合を引き上げ、金融政策の正常化を積極的に進める」との見方が広がり、円売り・ドル買いに弾みがついた。
　３月の米雇用統計で雇用者数が大幅に増えたことを受け、２日の海外市場では94円台後半まで円安が進んだ。
　円は対ドルだけではなくユーロや豪ドルなどの幅広い通貨に対しても下落している。同日の海外市場では対ユーロで１ユーロ＝127円台後半に下げ、２日早朝に１月下旬以来の安値をつけた。豪ドルに対しても１豪ドル＝87円台をつけ、08年９月以来、１年半ぶりの円安水準となった。
　円が「全面安」の様相を呈しつつある背景には、米景気の回復期待がある。市場では「ＦＲＢは利上げに向けた準備を進め、長期金利も上昇局面が続く」との観測が強まっている。外為市場では通常、より多くの金利収入が見込める通貨のほうに資金が集まりやすい。実際に米長期金利は上昇しており、日米金利差は拡大傾向にある。
　日本経済は持ち直しているものの、デフレ下で日銀は積極的な金融緩和を進めており、「利上げは当分先になる」（国内銀行）との見方が定着。「海外のファンドなどの間には日本の機関投資家が外債投資を進めるという観測も強く、円売り・ドル買いを加速させたようだ」（資産管理サービス信託銀行の伊藤藤吉氏）との見方もある。
　米景気の回復期待は、世界の投資家の間で「リスクをとって収益を上げよう」というムードも演出している。投機マネーは株式や商品に流入。外為市場でも、ギリシャ不安がやや和らぐなかで財政不安から売られてきたユーロや英ポンドに資金が戻ってきている。
　豪ドルやブラジルレアルなど資源国や新興国の通貨にも買いが集まっている。こうした通貨は金利が高い一方で、ドルや円よりも値動きが激しく、「リスク通貨」と位置づけられることが多い。みずほ証券の林秀毅氏は「世界的な株高を背景に低金利の円を売り、ほかの通貨を買う動きが目立つ。円は６月末に向け１ドル＝97円まで下落する可能性がある」とみる。
　一方、米景気の回復の持続性には疑問符もつく。「米経済は本格的な自律回復にはなお遠く、市場の期待が先行している」（東海東京証券の斎藤満氏）として、ドル買いやリスク投資が活発になる局面が長続きしないという見方も出ている。




　通常、米国の雇用統計（失業率）は週の最後の株式営業日となる金曜日（日本時間金曜夜）に発表され、株式市場にも少なからぬ影響を及ぼすのですが、今月は米国や欧州のほとんどの株式市場がグッドフライデー（イースター＝復活祭　＊日本人にはなじみの薄い習慣ですが、「春分の日の後の最初の満月の次の日曜日」に祝われるためその前後が休場になる市場が多いようです）のため休場となったため、雇用統計のみが発表される異例の展開となりましたが、その米雇用統計は、結局アナリスト予想程の改善はしなかったものの、非農業部門の雇用者数が16.2万人増加し、失業率は9.7％と3カ月連続で変わらずとなりました。
　この結果を受けて、対ドル円ではドル高円安が進み、一時1ドル94円69銭までドルが上昇。来週の日本株には好材料でしょうか…。

2日のアジアはイースター（復活祭）休暇で中国、台湾、韓国以外の主要市場が軒並み休場

中国・香港株式市場・大引け＝中国は続伸し10週間ぶり高値、香港は休場　2010年04月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK866662120100402
　２日の中国株式市場は続伸し、１０週間ぶり高値で引けた。投資家は今月中旬に予定される株価指数先物の取引開始を待っている。
　上海総合指数は１０．５４１ポイント（０．３３％）高の３１５７．９５７。
　週間騰落率はプラス３．２％となり、今年最高となった。　香港市場はグッドフライデーで休場。
　セントラル・セキュリティーズのアナリスト、Zhang Gang氏は「市場は総じて今月導入される株価指数先物を待っている状態で、人民元建てＡ株に好影響を与えると見込んでいる」と述べた。
　４月１６日に導入される株価指数先物は、ＣＳＩ３００指数.に基づく商品となる。この日のＣＳＩ３００指数は０．４５％上昇した。ＣＳＩ３００指数は、上海、深セン両証券取引所に上場する取引高・時価総額の多い３００銘柄で構成される。
　中国自動車最大手の上海汽車が０．１９％上昇した。政府の刺激策が需要押し上げに寄与し、同社の第４・四半期決算は黒字転換した。
　上海Ａ株の売買代金概算は前日の１５３０億元から１５００億元（２１９億８０００万ドル）に減少した。騰落銘柄数は値上がりが５０３で値下がりが３７１。
　中国のメディアによると、３１日に始まった株式信用取引の試験プログラムの売買代金は、初日の取引で６５９万元（９６万５４００ドル）となった。
　また投資家は初日の取引で、中国招商銀行や華泰証券を含む１３銘柄の空売りに回った。中国招商銀行は２日の上海市場で０．５５％安、華泰証券は０．４６％安で引けた。
　この日、商いが目立ったのは１月に上場した送配電機器メーカーの中国西電電気で、１．０８％安で取引を終えた。前日には１０％の値幅制限いっぱい上昇していた。
　酒造の貴州茅台は４．６４％急落。同社が発表した２００９年決算は１３．５％の増益だったがアナリスト予測に届かなかった。

台湾株式市場・大引け＝続伸、米中の強い指標を好感　2010年04月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK866667320100402
　２日の台湾株式市場は続伸して引けた。米国と中国経済指標の強い内容で、台湾の輸出品への需要が高まるのではないかとの期待が出て、地合いが改善した。
　ただ複数のアジア市場や米市場が休場となることから商いは薄く、上値は限られた。また、２日の米雇用統計発表を控えた警戒感も顕著だった。
　加権指数は前日終値比１２．８４ポイント（０．１６％）高の８０２５．９３で終了。前日の１．１７％の値上がりをさらに伸ばした。
　エレクトロニクス株指数は０．１９％高で終了。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は０．５％上昇した。
　台湾のハイテク大手は第１・四半期決算を今月発表するが、アナリストは世界経済の回復が具体化する中で、大半は好業績を発表すると予想している。
　スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は０．３％安。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が、ＨＴＣが米アップルの特許を侵害していないか調査を開始したと発表した。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、終値で1年9カ月ぶり高値　2010年04月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK866658120100402
　２日のソウル株式市場は続伸し、１年９カ月ぶりの高値で引けた。活発な海外勢の買いを背景に、サムスン電子や現代自動車など主力のハイテク・自動車株が値を上げた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４．３２ポイント（０．２５％）高の１７２３．４９と、２００８年６月下旬以来の高値となった。
　アナリストは、企業の堅調な決算見通しと低金利への期待感が投資家の投資意欲を押し上げていると指摘。３月の米ＩＳＭ製造業景気指数など最近発表された米国の経済指標が明るい内容となっていることも背景にあるという。
　Hana Daetoo Securitiesのアナリストは、韓国で低金利が続いた場合、総合株価指数は第２・四半期に１８００まで上昇する可能性があるとみる。
　外国人投資家の買い越し額は３５３５億ウォン（３億１４００万ドル）で、買い越しは１６日連続となった。これは約８カ月ぶりの長さ。
　メモリーチップの強い需要と２０１０年上期の好決算への期待感を背景に、サムスン電子は１．４２％上昇、終値で過去最高値の８５万７０００ウォンで引けた。一時８６万ウォンをつけた。
　同社は先月、薄型パネルとメモリーチップの強い需要を背景に、２０１０年に営業利益と売上高の増加を目指す方針を明らかにしていた。また、地元メディアが今週報じたところによると、同社の上期の半導体部門営業利益は４兆ウォンを上回る見通し。
　現代自動車も５．７９％上昇し、終値で過去最高値の１２万８０００ウォンで引けた。同社が前日発表した３月の自動車販売が、前年同月比３６％増と、力強い内容になったことが好感された。
　Dongbu Securitiesのアナリストは「株価は４月の第２週後に一部で修正が入る可能性がある。中国では主要な経済統計発表後に金融引き締めの動きが予測されており、それが株式市場全体を圧迫するだろう」と述べた。




　2日のアジア株式市場は、聖金曜日（グッドフライデー）で香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシアが休場。オーストラリアASXや、インドも休場だったようです。
　一方、開いていた市場の中では、中国各市場が0.13％高～0.89％高（上海総合は0.33％高、上海A株は0.34％高）となった他、パキスタンが1.62％高、韓国が0.25％高、台湾が0.16％高。タイは0.02％安の小動きでした。

2日の日経平均は41円高→11286円で終了

東証大引け、連日で年初来高値更新　輸出株や資源関連株が上昇　2010年4月2日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 02042010
　２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、連日で年初来高値を更新した。終値は前日比41円69銭（0.37％）高の１万1286円09銭で2008年10月１日以来、約１年半ぶりの高値水準となった。米国の景況感の改善や円安進行を背景に企業業績の改善期待が強まった。ファナックやトヨタなど電機や自動車といった輸出関連の主力株が買われたほか、資源価格の上昇を手掛かりに非鉄金属株や鉱業株、商社株が上昇した。
　日経平均は取引時間中に１万1300円台に乗せる場面もあった。前日上場した第一生命が商いを伴い上昇し、投資家心理を明るくした面もあるという。
　ただ、週末に加え、米国時間２日は３月の米雇用統計が発表になることから午後は様子見ムードが強まった。市場では「２日は欧米やシンガポール、香港の株式市場が休場のため、投資家の動きが鈍った」（大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部の高橋和宏部長）との声が聞かれた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆5739億円。このうち第一生命は1785億円と全体の１割あまりを占めた。東証１部の売買高は21億0416万株。値上がり銘柄数は805、値下がりは708、変わらずは162銘柄だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、連日で年初来高値を更新した。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「石油石炭製品」「鉱業」など20業種が上げた。一方、「倉庫運輸関連」「食料品」など12業種が下落した。
　日産自やホンダが上昇し、デンソーやアイシンも堅調だった。石油資源や東燃ゼネ、三菱マのほか、ＮＥＣやエルピーダが年初来高値を更新した。年初来高値を更新した銘柄は311と前日の245から増加した。半面、ＮＴＴやＮＴＴドコモが下落。東電や関西電も小安い。味の素や明治ＨＤなど食品関連も軟調だった。
　東証２部株価指数は４日続伸。連日で年初来高値を更新した。大幸薬品、ＡＱインタが上昇。半面、イノテックや中央電が下落した。

新興市場２日、３指数がそろって上昇　ジャスダックは連日で高値　　2010年4月2日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 02042010
　２日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はそろって上昇した。日経ジャスダック平均株価は４日続伸で、大引けは前日比52銭高の1276円66銭と連日で年初来高値を更新した。主力株が堅調だったほか、電子書籍関連のインフォコムやフォーサイドなど一部のテーマ株が上げた。一方で、これまで株価が大幅に上昇していたウェブマネーやエイチアイが売りに押されるなど、週末ということで利益確定の売りも目立った。東証マザーズ指数は続伸、大証ヘラクレス指数は反発した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で218億円、売買高は2552万株だった。ウェルネット、第一精工、ポラテクノが上げた。半面、ＪＣＯＭ、ユビキタが下げた。楽天は横ばい。主力株で構成するＪストック指数は続伸した。
　東証マザーズ指数の大引けは、前日比4.75ポイント高の459.92だった。サイバーが後場に上げ幅を拡大したほか、Ｖテク、ＡＣＣＥＳＳが上昇した。半面、日本風力開発、ミクシィが下落した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは、前日比3.47ポイント高の637.42だった。ＢＢタワー、ハドソン、セラーテムが上げた。半面、ベクター、日本通信が下げた。

ダイエー、前期最終赤字120億円に縮小　売り上げ回復やコスト減で　2010/4/2 17:01
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E0E2E4968DE2E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　ダイエーは２日、2010年２月期の連結最終損益が120億円の赤字（前の期は236億円の赤字）になったようだと発表した。従来予想よりも赤字幅が５億円縮小した。既存店売上高が持ち直したほか、販管費の削減も進んだ。一部の店舗などに関連して減損損失が発生するものの、影響を吸収する。
　売上高は従来予想を68億円上回り、前の期比６％減の9768億円となったもよう。営業損益は12億円の赤字（前の期は59億円の黒字）と従来予想から23億円赤字幅が縮小し、経常損益も48億円の赤字（同25億円の黒字）と従来予想を27億円上回ったようだ。



　2日の日経平均は、東京市場で為替相場が一時1ドル94円台をつけるなど、為替相場の円安傾向が続いたことから、前日終値よりも30円近く高い11274円18銭で始まった後、午前10時前に一旦11235円98銭と前日終値をわずかながら下回る場面もあったものの、その後は上昇に転じて、午前終了少し前にこの日の高値となる11313円98銭まで上昇し、午前は前日比50円04銭高い11294円44銭で終了。
　午後に入ると、一旦11270円近辺まで小幅調整する場面もありましたが、すぐに10290円前後に戻しその後はもみ合い状態が続き、結局終値ベースでは、前日比41円69銭高い11286円09銭で終了（0.37％高）しました。
　東証1部の騰落数を見ると、値上がり銘柄が805に対して、値下がりは708銘柄とやや値上がり銘柄が多く、変わらずは162銘柄。

　特別損益の計上と業績予想の修正を行った小売のイマージュホールディングスが30.53％高となった他、当初予測よりも損失が小さくなると発表したスーパーのダイエーが19.50％高。ダイエーは3月9日の288円から1カ月足らずで478円と66％弱の驚異的な上昇となっています。
　他、化学の有沢製作所が13.17％高、ＧＭＯペイメントゲートウェイが12.50％高、石油のＪＸホールディングスが12.47％高、ベスト電機が11.21％高、西松建設が11.20％高、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が11.06％高、化学のラサ工業が10.78％高、小売の丸栄が10.57％高、北川鉄工所が10.27％高。
　一方、山水電気が1円安い4円で20％安、栗本鉄工が8.89％安、ランドが7.50％安、常陽銀行が5.30％安。常陽銀行は増資報道が響いたようです。
　前日4月1日に上場し、いきなり仮条件の上限（15.5万円）さえ上回る16万円の初値をつけて、翌日の値動きが注目されていた第一生命は、前日終値の16万円を3800円上回る163800円で始まった後、10時52分に168800円まで上昇した後、14時43分には162100円まで戻し、終値ベースでは前日比2500円高い162500円と1.56％高で終了しました。