佐々木が再選 南丹市長選 無所属、２新人引き離す

佐々木が再選　南丹市長選　無所属、２新人引き離す　2010年4月12日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100411000099&genre=A2&area=K00
　任期満了に伴う南丹市長選は１１日投開票され、無所属現職の佐々木稔納氏（５５）が、いずれも無所属新人の杣田勇市氏（５８）、小林毅氏（５６）＝共産党推薦＝を破り、再選を果たした。
　佐々木氏は保守系市議らの支援を受け１期目の実績を強調。「府市協調で真の南丹市を作る」と訴え支持を広げた。
杣田氏は元衆院議員らに支援され「子が住み続けたいまちに」と訴えたが届かなかった。小林氏は共産党などに推され「誰もが安心できるまち」を掲げたが及ばなかった。
　当日の有権者数は２万８１２０人。投票率は６９・２２％。
▽開票結果（選管最終）
　当９６６９　佐々木稔納　無現
　　５７２８　杣田　勇市　無新
　　３５９８　小林　毅　　無新


　京都府南丹市は、2006年1月に園部町・八木町・日吉町・美山町が合併して誕生した京都市北部にある人口3.5万人の市で、市長選は2006年2月の初代市長選で初当選したものの翌月に公職選挙法違反の疑いで逮捕＆辞職してしまった中川圭一氏の後を継いだ佐々木稔納氏に対して、共産党が推薦する小林毅氏と元中学校長の杣田勇市氏が挑戦しましたが、
　1期目の実績を強調した現職の佐々木稔納氏が9669票を獲得し、
　「子が住み続けたいまちに」と訴え5728票を獲得した杣田勇市氏、
　「誰もが安心できるまち」を掲げ3598票を獲得した小林毅氏　の両氏を破り、危なげなく再選を決めました。
　再選を決めた佐々木氏は次の4年間でどのような実績を生み出してくれるのでしょうか…。

山田府知事３選 実質相乗りで門氏に大差

山田府知事３選　実質相乗りで門氏に大差　2010年4月12日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100411000089&genre=A2&area=K00
　京都府政の進路を問う知事選が１１日投開票され、無所属現職の山田啓二氏（５６）が、無所属新人で医師の門祐輔氏（５４）を破り、３選を果たした。山田氏は全市区町村で門氏をリードし、５２万９千票を獲得。３０万７千票にとどまった門氏に大差をつけた。投票率は４１・０９％で過去最低だった前回を２・６５ポイント上回ったが、過去２番目に低かった。府民の負託を受けた山田氏は「地域主権」の実現をはじめ、不況で悪化した府内の経済・雇用対策、ほころびの目立つ医療・福祉、教育の立て直し、地域格差の是正などマニフェスト（公約）に掲げた政策の実現に取り組む。
　山田氏は、経済界や連合京都などで構成する「希望の京都をつくる府民の会」を選挙母体に、２期８年の実績と、医療・福祉の抜本的充実を図る「福祉安心型社会の再構築」、政府が提唱する「地域主権」の具体化などの公約をアピールした。今回は政党推薦を求めなかったが、自民、公明両党の府組織が「支援」を機関決定したほか、民主党の実質支援も得るなど、厚い支持基盤をバックに選挙戦を優勢に進めた。
　保守支持層が強い府北部で門氏に３倍近い差をつけたほか、京都市内も全区で勝利して約２４万２千票を獲得しし、得票を前回から約１万５千票伸ばした。
　門氏は、共産党や市民団体でつくる「府民本位の新しい民主府政をつくる会」を選挙母体に、医療体制の整備や中小企業支援などを公約の中心にすえ、府政転換を訴えた。共産党国会議員も来援し、山田氏に対する「相乗り」批判を展開した。
　京都市左京区や南区で善戦するなど、前回選の共産党系候補から約３万８千票を上積みして３０万票に乗せ、山田氏との票差も縮めたが、１９７８年に故蜷川虎三氏が知事を退任して以来の「革新府政」の奪還はならなかった。

▽開票結果（選管最終）
　当　山田啓二　無現　５２９９２７票
　　　門祐輔　無新　３０７８２６票


　京都府知事選挙は、4年前の前回選挙で、ライバル候補にほぼダブルスコアで勝利した現職の山田啓二氏（4年前は山田啓二氏の獲得票51万4893票VS京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏26万9740票）に対して共産党が推す門祐輔氏が挑戦しましたが、２期８年の実績と、医療・福祉の抜本的充実を図る「福祉安心型社会の再構築」、政府が提唱する「地域主権」の具体化などの公約をアピールした現職の山田啓二氏が、前回を上回る52万9927票を獲得し、
　「地域主権」の実現をはじめ、不況で悪化した府内の経済・雇用対策、ほころびの目立つ医療・福祉、教育の立て直し、地域格差の是正を訴え30万7826票を獲得した門祐輔氏　　に大差をつけて危なげなく再選を決めました。
　まあ、山田さんという方も、招かれた子育て支援（確か舞鶴のイベントだったと思います）関連のイベントにスケジュールの都合で参加できなくなった時に、代理が原稿をただ読み上げるのではなく、挨拶を撮ったDVDを放映させるなど、中々行動力のある方。
　自民・公明の府組織が支援を機関決定し、民主も実質支援に回った時点で勝負はほぼ決まっていたのかな…と思います。

漂着ごみ、市民自主回収したのに行政引き取らず 長崎

漂着ごみ、市民自主回収したのに行政引き取らず　長崎　2010年3月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0324/SEB201003240001_01.html
　長崎・対馬で、地元のＮＰＯが海岸で集めた漂着ごみ約１２００トンが行き場を失っている。産業廃棄物に該当すれば県が担当し、一般廃棄物ならば市が処分するが、県は「市民が自主回収した漂着ごみは一般廃棄物に当たる」との立場で、環境省も２００９年に同様の見解を示した。だが市は「財政が厳しく、処理能力もない」と依然、引き取れずにいる。
　ハングルが書かれたガス缶、韓国でのりの消毒に使われる強酸性溶液のプラスチック容器、漁網……。対馬市厳原町阿連の海岸には、大小様々なごみが途切れることなく散乱していた。注射器や冷蔵庫、洗濯機もある。
　「この浜に散らばっているだけで、１トン入りごみ袋で４００袋分はあります」。ＮＰＯ法人「対馬の底力」代表の長瀬勉さん（３８）は話す。
　長瀬さんによると、漂着ごみは１０年ほど前から目立ち始めた。０７年にＮＰＯを立ち上げ、これまで約２０回、海岸清掃ボランティアを続けた。県や市にごみの引き取りを求めてきたが、どちらにも断られたという。
　ごみは現在、長瀬さんが県の助言を受け、私費を投じて対馬市厳原町小浦に造った約４３００平方メートルのストックヤードに保管中。１立方メートルのごみ袋が高さ３メートルほどに積み重なっている。「生まれ育った島の海をきれいにしたいだけなのに、なぜこんなに悩まされるのか」と長瀬さん。
　海岸漂着ごみの収集や処分については、昨年７月に都道府県が計画をつくり、国が財政支援をすると定めた「海岸漂着物処理推進法」が施行されたが、それ以前は処分方法などの規定がなかった。
　県廃棄物対策課は「漂着ごみは廃棄物処理法に規定されている産廃に当たらず、一般廃棄物と考えた。市には、ＮＰＯのごみを引き取るよう助言した」と説明。環境省も０９年末に
「漂着ごみは自治体が事業として業者やＮＰＯに委託して回収したうち、廃棄物処理法で規定するプラスチック類など２０種類に該当すれば産廃に、市民がボランティアで拾えば一般廃棄物になる」との見解を示した。
　対馬市環境衛生課は「漂着ごみを市のごみ焼却場で処分すれば、塩害などで施設が使えなくなる可能性がある」という。０８年度に市が国や県の補助を受けて主催した海岸清掃事業では、集めたごみを引き取ったが、北九州市の業者に処理を委託したため、運搬費もかさみ、費用は市内で処理した場合の数十倍になった。「ＮＰＯのごみを引き受けても、市単独では負担しきれない」という。
　対馬市には１０年度、国から廃棄物処理など環境事業のため４億４千万円の「地域グリーンニューディール基金」が交付される予定。環境省廃棄物対策課は「基金を利用してＮＰＯのごみを処分できないか、県や市でよく相談してほしい」としている。




　う～ん。確かに自治体は『予算がなくては動きたくても動けない』という現実もあるのだとは思いますが、『周辺住民が見るに見かねて自主回収した途端、産業廃棄物ではなく一般廃棄物になってしまう』という解釈の違いもわかりにくいこと甚だしいですし、それ以前に日本海側の各地で、『ハングル文字で書かれているポリ容器が漂流してきて、容器に不用意に触るとやけどしたり最悪失明したりする可能性のある強い酸性の液体が入っている』可能性も指摘されていただけに、こういったブツは（そのまま放置することで小さな子供が興味本位で触ってしまうことのないためにも）なるべく早く片付けて欲しいのですが、例えば日本海各地の自治体で除雪予算が足りなくなった時に、他の予算を一時流用した上で後日正式に承認を取ったといったやり方で費用を確保するなど、緊急措置は取れないものなのでしょうかねぇ…。
　自治体にお金がないのは十分承知の上であえて指摘したいと思いますが、何よりも大切なのは人命のはず。自治体の側にもいろいろと言い分はあるのでしょうが、極力早く解決の道を見つけて欲しいと思いますね。

＜中国＞「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者

＜中国＞「麻薬預かっただけ」で死刑　運び屋は日本の困窮者　2010年4月10日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china__20100409_23/story/09mainichiF0410m077/
　中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。
　刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。
　森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共犯者に「監視されていた」と主張した。
　森元死刑囚を知る関係者は「１審判決直後は（制度の違いなどから）『どうなってもいい』と自暴自棄だったが、その後、減刑嘆願を書くなど生きようとしていた」と様子を明かした。
　また、刑が執行された鵜飼博徳元死刑囚（４８）＝岐阜県＝も「他人に頼まれた。中身を知らなかった」と主張した。しかし、両元死刑囚は麻薬密輸の「行為犯」と認定され、死刑が確定した。
　一方、両元死刑囚らに密輸を指示した覚せい剤密輸団のリーダーとみられる武田輝夫元死刑囚（６７）＝名古屋市＝は裁判で「（共犯の）中国人から『もうけたい』ともちかけられた。死刑になっても構わない」と認めた。
　北京の日本大使館によると、中国では麻薬関連犯罪で少なくとも３０人が逮捕、起訴され、うち２０人（元死刑囚４人を含む）の判決が確定、１０人は未確定で未決拘置中。同大使館は法律の知識がある中国人スタッフ１人を近く増員し、すべての裁判を傍聴していく方針だ。

麻薬密輸だけじゃない　中国でコレをやったら死刑になる　2010年4月11日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_death_sentence__20100411_12/story/11gendainet02045305/
　８日にも、中国当局は麻薬密輸罪で死刑が確定している日本人死刑囚３人に刑を執行する。６日の赤野光信死刑囚（６５）に続き、死刑確定の日本人全員の刑が執行されることになるが、この一件で驚いたのが、中国の刑法だ。簡単に重い刑を科せられるのだから恐ろしい。
　「死刑になるのは麻薬だけではありません。中国と日本では刑罰の概念がまったく違うのです」と語るのは、中国の刑法に詳しい一橋大の王雲海教授（比較刑事法）だ。
　「中国の刑罰の特徴は『狭くて重い』。刑法が適用される犯罪行為の対象は狭いが、いざ当局が犯罪と認めれば、重罪となる。処罰対象は『犯罪の質と量』で決まり、食品の万引程度は見逃されても、盗んだモノが高価なら即重罪です。死刑適用の罪名も日本では１８だけですが、中国には６９もあります。日本では比較的罪の軽い経済犯や、わいせつ犯に厳罰で臨むのも特徴です」
　どんな行為をすれば、死刑もあり得るのか。王教授にアドバイスを求めた。

▼骨董品に手を出すな
　薬物以外の密輸にも目を光らせている。厳しいのは、骨董品などの文化財だ。初対面の業者に骨董品の運搬を持ちかけられ、安易に日本に持ち出そうとすると空港で確実に検挙される。「量刑は持ち出した骨董品の価値で決まり、最高刑は死刑です。希少な動物の密輸もアウト。中国国内でエロ本やアダルトＤＶＤを利益目的で大量に製造しても、終身刑に科せられます。エロ本２、３冊を旅行カバンに忍ばせる程度なら、空港で没収されるだけで見逃されます」

▼株取引も要注意　
　不正取引で市場を混乱させると、重罪となる。被害者の数で死刑もあり得るので、中国株の運用には注意が必要だ。

▼飲酒運転はご法度
　日本でも飲酒運転の厳罰化は進んだが、中国はさらにキツい。飲酒運転致死罪は即死刑だ。

▼買春は相当ヤバい
　売買春も罪が重い。旅先や出張でハメを外して組織売春に関わる事件に巻き込まれると、トンでもない目に遭う。
「最高で死刑が適用されます。０３年に中国当局は、現地業者に売春婦斡旋を依頼した日本企業の社員３人を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、国際指名手配したこともあります」
　３人は指名手配前に帰国。日中間に犯罪者引き渡し条約がないため、日本の警察は現在も３人の身柄を拘束していないが、ＩＣＰＯの指名手配犯サイトには実名と顔写真がさらされたままだ。
「１３歳以下の『少女姦淫罪』も最高刑は死刑です。中国に『姦通罪』はありませんが、相手が軍人の妻と知りながら関係を持てば事情は別です。３年以下の懲役刑が待っています」
　中国ではスケベ心を抑えることだ。




　ん…。犯罪の量刑というものはその国によって大きく異なるものですし、アジア系の国では覚せい剤や麻薬などの不法所持に厳しいのは、多少海外事情に通じている方ならば常識以前の話なのですが、中国で1.25キロもの大量の覚せい剤を保持していたところを見つかったというのでは、たとえ本人が中身を知らなかったと言い張ったところで、残念ながらあちらでは言い訳にもならないでしょうね…（溜息
　まだこれが日本ならば、頼んだ人物も捕まえて、頼んだ人物を主犯、巻き込まれた人を従犯扱いで減刑を申し出ることも可能かもしれませんが、国によっては警察さえもお金で買収されている国もありますし、皆様ももし海外に出かけられる時などは、あまり親密でもない方から（中身も確認しないで）荷物を親切心から預かって誰かに渡すなどという行為はむしろリスクのある行為として、巻き込まれないように細心の注意を図るのが無難かと思います。

阿久根市長 法廷闘争６連敗 「裁判官の個人的判断」

阿久根市長　法廷闘争６連敗　「裁判官の個人的判断」　2010年04月10日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164389
　「非常識な裁判所だ」。市長は判決言い渡しの前から、司法判断を批判した。鹿児島県阿久根市の元係長男性（４５）の懲戒免職処分を違法と断じた９日の鹿児島地裁判決。竹原信一市長は「法廷闘争６連敗」となり、独断的な市政運営の再考を迫られる形となった。だが、公然と「市政の改革のためには、刑事罰を受けても仕方ない」と語り、引き続き元係長を復職させず、給与も支払わない意向を示す。「裁判所は神ではない」と公言し、司法と敵対する姿勢は先鋭化するばかりだ。
　「裁判官も公務員」とも語る竹原市長。この日は法廷に出向かず、市役所や市内の視察に終始した。判決言い渡し前の正午ごろ、地元民放３社だけを市長室に招き入れた。
新聞各社の取材は拒否。市長は３社のテレビカメラに向かって、市側敗訴を前提に「世間では通用しない裁判官の個人的な社会通念での判断」と語った。
　「人事権は裁判所ではなく市長にある」と繰り返す市長は、３月の鹿児島地裁判決に基づき、元係長の未払い給与分の市有財産が差し押さえられた際も「市民の税金を裁判所が盗んだ」と責任を地裁に転嫁し、自らの対応を正当化した。
　「民間でも社長にたてつけば免職。裁判所がおかしい」（支持者）といった一部の声を背に「法律には従うべきだ」と指摘する多数の意見には耳を傾けない。
　地裁の判決に従わなくても罰則はないが、元係長は懲戒免職処分への不服を市公平委員会にも申し立てている。公平委が地裁判決を尊重した裁決を出すのは確実で、市長に復職を指示するとみられるが、公平委の指示に故意に従わなければ「１年以下の懲役または３万円以下の罰金」となる。
　司法判断を無視する竹原市長の姿勢には、元係長に対する労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで捜査している鹿児島地検関係者からも「法秩序への挑戦か」との声が漏れ伝わる。

■阿久根市の懲戒免職問題
　阿久根市の竹原信一市長は２００９年４月１６日、市職員の給与の高さを訴える目的で、市役所内に各課の正規職員数と人件費総額を記した紙１６枚を張り出した。市議会の２度目の不信任案可決で市長が失職した翌日の同１８日、元係長は「正常な職場環境に戻す」とすべての張り紙をはがした。市長は同年５月の出直し選で再選。元係長の行為を「命令違反で市民への挑戦」とし、同年７月３１日付で懲戒免職処分にした。

■阿久根市長への司法判断
２００９年７月１０日　鹿児島地裁は、阿久根市の竹原信一市長が市役所別館にあった市職員労働組合（市職労）事務所の使用許可を取り消した処分について執行停止を決定
同１０月２１日　鹿児島地裁は、阿久根市の元係長の懲戒免職処分に裁量権乱用の可能性を指摘、効力停止を決定
同１０月２３日　鹿児島地裁は判決で、市長が市職労事務所の使用許可を取り消した処分を違法と判断。組合側が勝訴
同１２月４日　福岡高裁宮崎支部は、元係長の懲戒免職問題で鹿児島地裁の効力停止決定を不服とした市側の即時抗告を棄却
１０年３月３日　鹿児島地裁は判決で、懲戒免職処分の効力停止決定が確定した元係長男性（４５）に市側が給与を支払っていないのは違法と判断、市に支払いを命じた
同４月９日　鹿児島地裁は判決で、元係長の懲戒免職処分は違法と判断し、処分を取り消した


阿久根市長リコールの動きは？　法で規制　早くて参院選後　2010年4月10日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164402
　混迷深い鹿児島県阿久根市政。チェック役でもあり、住民から見れば市長と並んで市政運営の「両輪」でもあるべき立場の市議たちに再生はできるのか。
　市議会の議員１６人中１２人の反市長派は、市長に議会を解散されるのを恐れて市長不信任案の提出ではなく、住民に市長の解職請求（リコール）を期待する。
　一方、４人の市長派は議会の自主的な解散決議案を１９日までの本会議に提出する方針で、解散後の自派の増員を図りたい方針だ。
　しかし、いずれも実現には課題を抱える。
　リコール運動は、地方自治法の規定で阿久根市の場合、すぐには取り組めない。竹原市長が再選されたのは昨年５月３１日で、８４条に基づき、改選後１年間はリコールできない。さらに７４条で、参院議員が任期満了を迎える７月２５日の６０日前（５月２６日）から参院選の投票日までは署名の収集が禁じられる。このため、６月１日から請求手続きは可能だが、署名集めは早くても参院選の投票日以降となる。
　さらに失職に追い込むには、市の有権者数約２万人の３分の１以上の署名に加え、住民投票で過半数の賛成票が必要。この間、署名簿の審査や縦覧などの手続きもあり、スムーズに運んでも年内いっぱいはかかる見通しだ。
　市長派の議会解散決議案は、市長のリコールを呼び掛ける反市長派議員への対抗手段だ。
　しかし、こちらも可決には「４分の３以上の議員出席」と「５分の４以上の同意」が必要で、現状では提案しても否決される見通しだ。



　いやいや　「世間では通用しない裁判官の個人的な社会通念での判断」って、『世間で通用しないのは、裁判官ではなく、あんた（竹原信一市長）でしょうが！！！』といい加減うんざりさせられますね…（溜息
　どうもこの輩は裁判長が個人的主観で裁判の判決を出しているとでも勘違いしているのか、さもなければ『自分にとって都合の良いところだけは恣意的に抜きだし、都合の悪いことには批判しまくって押し切ろうとする』タイプの輩としか思えませんが、裁判というのものは労働裁判に限らず過去の労働判例の積み重ねを参考に判決が下されるもの。
　懲戒免職（解雇）に至っては、原則退職金も支払われないだけに普通解雇以上に厳格な要件が定められていますし、第一役所がこのような不当解雇を引き起こしているようでは、近隣の民間企業に勤める阿久根市民がいきなりこの程度の些細な懲戒事由で不当解雇されるといった、冗談抜きに市民に実害が及びかねないと思うのですが、市民もいつまでこの輩を放置するつもりなんでしょう…。
　この騒動。マスコミ側から見れば格好の話題提供になるといったところでしょうが、市民が被る実害について、暴走市長は勿論のこと市議会議員やその関係者ももっと真摯に受け止める必要があると思います。