16日解散、是非やり遂げたい 2012年11月14日 日経夕刊
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8AD03720121114
野田佳彦首相は１４日午後の党首討論で、安倍晋三自民党総裁に対して今国会での定数削減実現を呼び掛け、その道筋ができれば今週末の１６日に解散してもいいと明言した。
野田首相はさらに、政治改革に関連して、「民主党と自民党で各党の理解を得るべく結論を出すため協力したい」とし、「いずれにしてもその結論を得るため、後にもう区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう」と呼びかけた。
公明党の山口那津男代表との討論では、衆院の定数削減に道筋がつけば１６日にも解散すると発言したことについて、「是非、やり遂げたい」とあらためて明言した。
衆院選12月４日公示、16日投開票 政府・民主決定 2012年11月15日 日経
野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件としたが、自民党は来年の通常国会での実現を目指す方針を確認。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月４日公示―16日投開票」とする選挙日程を決めた。衆院選は2009年８月以来となり、与野党に加えて「第三極」の結集を目指す勢力の動きが加速する見通しだ。
首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請した。
さらに民主党が掲げる衆院比例代表の定数40削減に関し、今国会で結論が出ない場合も来年の通常国会で実現に協力するよう求めた。そのうえで「決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と言及。「後ろに区切りをつけて結論を出そう。16日に解散する。やりましょう」と強調した。
安倍氏は党首討論では即答を避けたが、その後、自民党は党本部で緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や経過措置としての国会議員歳費の２割削減への協力を呼びかけ、山口氏も前向きに対応する考えを示した。
首相が掲げた解散に向けた３条件のうち、赤字国債法案は15日に衆院を通過し、16日の参院本会議で成立する方針で与野党が合意。年金や医療の将来像を協議する社会保障制度改革国民会議は民主、自民、公明３党が早期設置で大筋合意し、近く人選などを巡る実務者協議に入る。年内に発足する見通しだ。
残る衆院の選挙制度改革関連法案をめぐっては、15日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で１票の格差是正に向けた小選挙区の「０増５減」を切り離し今国会で成立させる方向で調整する見通しだ。通常国会で定数削減を実現する方針を法案の付則に盛り込む案も浮上している。
衆院選は３年あまりの民主党政権の評価や経済対策、外交・安全保障政策などが争点となる見通しだ。選挙日程が固まったことで、与野党は政権公約の作成や候補者の擁立などの作業を急ぐ。民主党は年内解散への反発が強まっており、首相は15日に開く党両院議員総会で理解を求めたい考えだ。だが党内では首相辞任を求める声や離党を視野においた動きが広がっている。
年内解散に否定的だった輿石幹事長は国会内で「首相の専権事項で首相が判断したのだからそれでいいのではないか」と首相の判断を尊重する考えを示した。これに関連し、民主党の安住淳幹事長代行は14日夜のＮＨＫ番組で「定数削減に野党が賛成できないなら、来年の通常国会で成立させるために何らかの担保が必要だ」と語った。
12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。
野田さん。最後の最後で決めてくれましたね。
鳩山元総理や菅前総理のように総裁の座にしがみつくことなく決断すべきは決断する。
潔い決断で民主党議員の中でも本当に必要な人は生き残るでしょうし、この判断は間違っていなかったと思います。
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8AD03720121114
野田佳彦首相は１４日午後の党首討論で、安倍晋三自民党総裁に対して今国会での定数削減実現を呼び掛け、その道筋ができれば今週末の１６日に解散してもいいと明言した。
野田首相はさらに、政治改革に関連して、「民主党と自民党で各党の理解を得るべく結論を出すため協力したい」とし、「いずれにしてもその結論を得るため、後にもう区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう」と呼びかけた。
公明党の山口那津男代表との討論では、衆院の定数削減に道筋がつけば１６日にも解散すると発言したことについて、「是非、やり遂げたい」とあらためて明言した。
衆院選12月４日公示、16日投開票 政府・民主決定 2012年11月15日 日経
野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件としたが、自民党は来年の通常国会での実現を目指す方針を確認。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月４日公示―16日投開票」とする選挙日程を決めた。衆院選は2009年８月以来となり、与野党に加えて「第三極」の結集を目指す勢力の動きが加速する見通しだ。
首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請した。
さらに民主党が掲げる衆院比例代表の定数40削減に関し、今国会で結論が出ない場合も来年の通常国会で実現に協力するよう求めた。そのうえで「決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と言及。「後ろに区切りをつけて結論を出そう。16日に解散する。やりましょう」と強調した。
安倍氏は党首討論では即答を避けたが、その後、自民党は党本部で緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や経過措置としての国会議員歳費の２割削減への協力を呼びかけ、山口氏も前向きに対応する考えを示した。
首相が掲げた解散に向けた３条件のうち、赤字国債法案は15日に衆院を通過し、16日の参院本会議で成立する方針で与野党が合意。年金や医療の将来像を協議する社会保障制度改革国民会議は民主、自民、公明３党が早期設置で大筋合意し、近く人選などを巡る実務者協議に入る。年内に発足する見通しだ。
残る衆院の選挙制度改革関連法案をめぐっては、15日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で１票の格差是正に向けた小選挙区の「０増５減」を切り離し今国会で成立させる方向で調整する見通しだ。通常国会で定数削減を実現する方針を法案の付則に盛り込む案も浮上している。
衆院選は３年あまりの民主党政権の評価や経済対策、外交・安全保障政策などが争点となる見通しだ。選挙日程が固まったことで、与野党は政権公約の作成や候補者の擁立などの作業を急ぐ。民主党は年内解散への反発が強まっており、首相は15日に開く党両院議員総会で理解を求めたい考えだ。だが党内では首相辞任を求める声や離党を視野においた動きが広がっている。
年内解散に否定的だった輿石幹事長は国会内で「首相の専権事項で首相が判断したのだからそれでいいのではないか」と首相の判断を尊重する考えを示した。これに関連し、民主党の安住淳幹事長代行は14日夜のＮＨＫ番組で「定数削減に野党が賛成できないなら、来年の通常国会で成立させるために何らかの担保が必要だ」と語った。
12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。
野田さん。最後の最後で決めてくれましたね。
鳩山元総理や菅前総理のように総裁の座にしがみつくことなく決断すべきは決断する。
潔い決断で民主党議員の中でも本当に必要な人は生き残るでしょうし、この判断は間違っていなかったと思います。