厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に

厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に　2006年8月31日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060831AT1G3100T31082006.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/060831/sha041.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060831k0000e040044000c.html
　厚生労働、文部科学、総務の3省は31日、医師不足が深刻な10県の各大学医学部の定員を2008年度からそれぞれ最大10人、最長10年間増やすことなどを認める「新医師確保総合対策」を発表した。医療費を抑制するため、国は医学部の定員を削減する方針を示しているが、地方の医師不足が深刻化しており、方針を一部見直すことにした。
　最大1000人規模の増員で、24年ぶりの方針転換だが、3省と財務省は同日、今回の定員増を「当面の医師不足を解消するために、将来の医師の養成を前倒しするにすぎない」とし、1997年の閣議決定の趣旨を改めて確認した。
　総合対策には、へき地や離島の医師を養成する自治医大の定員（現行100人）を最長10年間、最大10人増やすことを認めるほか、不足している小児科や産科の集約化の推進も盛り込んだ。
　医学部の定員増の対象は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の10県。04年に人口10万人あたりの医師数が200人未満で、100平方キロメートル当たりの医師数が60人未満の県を選んだ。


　最大10人、最大10年間ならフルに枠を使ったとして100人分、大学医学部の定員を増やすことができますが、いくら定員を増やしても、その卒業生が東京といった都会に流れては意味がありませんし、地元に定着してくれる強い意思をもった方を選別することが重要になってくると思います。
　とはいうものの、医師の側にもどこで就職するかの自由があるだけに、やはり地元枠や授業料免除というアメを与えるしかないのでしょうか。どう運営するかは中々難しいものがありますが、せっかく作った増枠が無駄にならない具体的な仕組みは考えないといけませんね。