三井住友銀、郵貯ＡＴＭ利用無料に・平日昼間、全顧客対象

三井住友銀、郵貯ＡＴＭ利用無料に・平日昼間、全顧客対象　2007年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070305AT2C0400604032007.html
　三井住友銀行は日本郵政公社と提携し、全国に2万6000台ある郵便局のＡＴＭを使ってお金を引き出す際の手数料を平日・昼間は無料にする方針を固めた。同行の口座保有者2600万人すべてを対象にする。メガバンクでは初めてで、10月から実施する。ＪＲ東日本とも提携し、主要駅に設置するＡＴＭからの引き出しも同様に無料にする。利便性を高めて新規顧客を囲い込む。
　郵政公社は三井住友の6000台などメガバンクを大きく上回る日本最大のＡＴＭ網を持つ。10月の民営化を控え、これまでメガバンクなどはライバル関係にある郵政とのＡＴＭの無料提携に慎重だった。三井住友の提携で他の銀行が追随する可能性がある。今後郵政と競争、協調の両方を探る動きが広がりそうだ。


　東京や大阪といった大都市に住んでいる方には実感しにくいと思いますが、出張や帰省先などで自分が取引きしている都市銀行の看板を探すのは意外に大変なもの。時間を優先する方はついつい手数料がかさばってしまうという人も少なくないと思いますが、その点郵便局なら街を歩いていれば初めて訪れた街でもそのうちめぐり合うことができるだけに、平日の昼間だけとはいえ、払い戻し手数料が無料になるのは大助かりですし、三菱東京UFJやみずほグループも対抗上当然追従するでしょうね。

　ちなみにニュースリリース（http://www.smbc.co.jp/news/j600163_01.html）によれば、午前8時45分～午後6時までは無料で、それ以外の時間帯は手数料105円がかかるのだとか。このサービス　大歓迎です！！！

彦根市立病院：産婦人科問題 来月２０日以降、分べん取り扱わず－－院長報告 ／滋賀

彦根市立病院：産婦人科問題　来月２０日以降、分べん取り扱わず－－院長報告　／滋賀　2007年2月2８日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000201-mailo-l25
◇「医師１人では危険」－－赤松院長報告
　彦根市立病院（赤松信院長）の産婦人科が、医師１人になる３月２０日以降は分べんを取り扱わないことが、２７日の「湖東地域医療対策協議会」（会長、松田一義・彦根市助役）の第２回会合で明らかになった。検討していた院内助産院が医師１人体制では開設できず断念したためで、病院側の見通しの甘さが指摘されそう。

◇検診や相談、妊婦指導は行う
　赤松院長が報告。産科は医師の体制が整うまで分べんを取り扱わず、里帰り分べんも含めて３０週を目途に検診や妊婦指導・相談は行う。婦人科は外来診療を行うが、病状に応じて他院を紹介する。産婦人科救急は原則として救急患者は受け付けることが出来ないとしている。
　病院側は１月９日の産婦人科体制縮小の説明で、医師１人になった後も院内助産院で分べんに対応する方法を検討するとしていた。赤松院長は「先進病院を視察したが、医師１人体制での院内助産院は危険が大きいことが分かった」などと説明している。
　助産院については、当初から「医師が足りないという理由で開設すると、何か起こった時、誰も責任を取らず危険」という指摘があった。それだけに、「見通しが甘いのではないか」との指摘もあるが、赤松院長は「視察や検討の結果、医師１人体制では出来ないことが新たに分かった。見通しの甘さではない」と強調している。
　この日の協議会では、医師の確保に向けた取り組みや緊急時の対応、妊婦の不安解消に向けた取り組みなどが協議されたが、具体的な方針を示すまでには至らなかった。席上、彦根市は近畿市長会に「医師確保をはじめとする地域医療体制の充実」を提案することを報告した。


　隠岐の島では、医師1人体制でも本土から物理的に離れているため、2人目の医師を探しながらも院内助産院を作るようですが、彦根市民病院は出産そのものは断念し、妊婦指導と相談のみ行うようです。
　とはいえ、この状態が解消されない限り、彦根近辺に住む人は子供を産む時は近隣の病院に入院しないといけないわけで…。長浜の２つの大きな病院で出産出来れば良いのですが、病院が見つからなければ、草津や大津まで足を延ばさなければならない可能性もあるだけに、今はお産をするのも希望の保育園に入園できるかどうか並みに親御さんにとっての心配事になっているように思います。お国は少子化対策を口うるさく行っていますが、まずは近くで安心して出産できる環境を作ることを優先して欲しいものですね。

地域医療 医師不足の大学病院、派遣医引き揚げ

地域医療　医師不足の大学病院、派遣医引き揚げ　／2007年2月25日　毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000005-mailo-hok
◇派遣医次々と引き揚げ
　道内の大学病院が地方病院に派遣していた医師を次々と引き揚げ、地域医療が危機にひんしている。新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度の導入で大学病院が医師不足に陥り、さらに地方病院の過酷な勤務が嫌われる傾向もある。地域医療で起きている異変を探った。

◇都会志向の医師増える
　「内科の常勤医３人全員を３月末で引き揚げたい」。１月２５日、市立根室病院（１９９床）の医師確保の陳情に旭川医大を訪れた根室市の長谷川俊輔市長は内科学講座の教授に告げられ、がく然とした。教授は医局の医師不足を理由に「大学病院本体を守る必要がある」と強調した。
　釧路市の釧路労災病院（５００床）を昨年１２月、北大大学院医学研究科小児科学分野の有賀正教授が訪れ、釧路赤十字病院に３人の小児科医を集約する方針を伝えた。１月末には旭川医大産婦人科学講座の千石一雄教授が「常勤の小児科医がいなくなる病院でお産は勧められない」と医師４人の引き揚げを告げた。
　室蘭市の日鋼記念病院も昨年８月、「手術が少ない」との理由で脳神経外科医２人の引き揚げを北大から通告された。
　道には道内十数市町村の自治体病院から医師確保の相談が来ており、約４０人が不足しているとみている。道指定の「へき地医療拠点病院」でも医師のへき地派遣を休止する病院が出ている。
　一方で医師数は増えている。道医務薬務課によると、今年１月現在の開業医（無床診療所）は昨年より５７多い過去最多の２８６０施設。その約４割が札幌圏に集中する。「都会で自分の時間を持ちたい医師が増えている」と同課は指摘する。

◇疲弊する地方の医師
　釧路労災病院の小児科医を集約する北大の有賀教授は「先輩に地方の病院を大切にしろと教えられた。私も集約化に抵抗してきた自負がある」としながらも「当直や患者の過剰な要求、訴訟の恐れで地方の若い医師は疲れ切っている。集約化で解決するとは思わないが、スタッフの厚みが増し、住民の迷惑も少ない」と理解を求める。
　集約化で同僚２人と異動する同病院産婦人科の男性医師（５１）は週１回の夜勤をこなし、休みは月３日程度。「３０時間寝ないで勤務したこともある。勉強もできない。このままでは各病院共倒れだ。集約化はやむを得ない」と受け止める。
　市立根室病院は昨秋、旭川医大が派遣する３人の内科医とは別に「地域医療に携わりたい」という男性内科医（３６）を迎えた。しかし、４人で２００人前後の外来患者と同６０人前後の入院患者を毎日診察し、月３～４回の当直・日直をこなす激務に耐え切れず、３月末の退職を申し出た。

◇国で過疎医療論議を
　道内の地域医療について千石教授は「生き残るのは札幌圏だけ。センター病院に医師を集約しても、センター病院でさえ医師が確保できない。遠隔地から救急患者をヘリで運ぶぐらいしか選択肢がない」と悲観する。地域医療に志を持つ医師を育てる可能性についても「赤ひげ先生になれと個人に求めるのは難しい」と否定的。「国政レベルで過疎医療を考えてもらわないと」と語る。
　釧路労災病院の吉岡勝則事務局長は「地域で医師を育て、確保する仕組みを作るしかないが、一朝一夕には無理」。根室市の長谷川市長は「研修を終了した医師に一定期間、地方勤務を義務づける制度を国が作ってほしい」と求める。
　北大の岩崎教授は「地域医療を軽んじるつもりは全くない。患者が求める医療のレベルはどんどん上がっている。最高の医療を提供するには医師を薄くばらまくよりも、道内７ブロックぐらいに集約し、一つのセンター病院と周辺自治体にサテライト病院を置くと効果的だ。５年、１０年後に良い方向へ進むように考えるべきだ」と提言する。
　道は道医療対策協議会を通じて医師をあっせんしている。地元で働くことを前提にした奨学金制度や入試の地域枠導入、自治体病院の広域連携を検討している。しかし、道医療政策課は「基本的には地元で医師を確保してほしい」と話す。

◇研修医大学に戻らず
　「本当にとんでもない制度。各医大の学長会議でも非難ごうごうだ」。旭川医大の千石教授は臨床研修制度をやり玉に挙げた。
　総合的な診療ができるようにと国は０４年、新人医師に２年間の研修を義務づけた。新人医師はかつて大学の医局に所属し大学病院で研修したが、今は道内６８の臨床研修病院から給料など条件のいい病院を選べる。北大、旭川医大、札幌医大で研修医が減少し、医局の「人事権」が弱まった。２年間の臨床研修を終えた研修医を逃がさないよう各病院は３～５年の後期研修を設定。大学病院に戻らない研修医も増えている。
　日鋼記念病院から脳神経外科医を引き揚げる北大医学部神経外科の岩崎喜信教授も千石教授と同意見だ。「若い医者は本州の名門病院でブランドを取るか、待遇の良い所を選ぶ。金のない大学には残らない」



　北海道の場合、人口のわりに面積が広いので、世間で言われている医師の集約化はとっくに実施済みだと思っていましたが、その上さらに臨床研修制度導入の影響でさらに医師を引き揚げられては、札幌近辺以外に住む住民はさぞかし大変でしょうね。
　集約化するといっても、北海道の場合は土地があまりにも広大ですし、それぞれの支庁を代表する都市である人口9.3万人弱の釧路市や人口9.8万人の室蘭市、人口3.1万人の根室市から医者を引き抜くことは、その市に住む人ばかりか、周辺の町村に住む方が急病になった時に本当に対応できるのかが心配になるのですが、千石教授の意見ではありませんが、このままでは冗談抜きに「遠隔地から救急患者をヘリで運ぶぐらいしか選択肢がない」
という最悪な事態になりそうな気がします。
　勿論医師が慢性的な過労状態にならない仕組み作りも必要だとは思いますが、北海道の場合は、面積の割りに医師の数があまりにも少ないだけに、強引過ぎる集約化は本当に患者のためになるのかなどと、いろいろと考えてしまいますね。

最低賃金の水準 ニュース × ２

厚労相、最低賃金「800円は中小企業にきつい」　2007年3月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070301AT3S0101401032007.html
　柳沢伯夫厚生労働相は1日午後の衆院予算委員会で、企業が労働者に支払う下限を定めた最低賃金制度について「800円は中小企業にとってはきついレベル」との認識を示した。目安となる賃金水準に関しては「米国の（検討している制度改正での）最初のレベル（5.85ドル＝約700円）でどうか、仮想の問題としてぎりぎり考えなければならない」と言及した。民主党の松本剛明政調会長への答弁。
　政府は最低賃金法改正案を今国会に提出する方針。改正後は都道府県が地域別の最低賃金を定める際は生活保護の支給額に配慮しつつ、地域の実情に合わせて個別に交渉して引き上げることになる。現在最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の4県で610円。
　厚労省によると米国での最低賃金引き上げは連邦議会で審議中。現行の5.15ドル（約620円）から3段階で7.25ドル（約870円）まで引き上げる内容だ。

日商会頭、最低賃金「一律引き上げは問題」2007年3月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070301AT3S0100F01032007.html
　日本商工会議所の山口信夫会頭は1日の記者会見で、与野党が格差是正策の一環として検討する最低賃金引き上げについて「経営の厳しい企業にとっては大変困る。企業の支払い能力に応じて決めるべきで、法律で一律に上げるのは問題だ」と懸念を表明した。
　民主党が全国平均で時給1000円への引き上げを求めていることについては「論外。現段階ではとても不可能だ」と反対の意向を表明。生活保護との整合性を重視する政府・与党方針にも「生活保護はいろいろな条件を考慮するので、最低賃金とは必ずしも比較できない」と慎重な考えを示した。



　地域別最低賃金の全国一覧（http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01）によれば、最低賃金が700円を超えているのは、高い順に東京719円、神奈川717円、大阪712円の３都府県。
　さすがに民主党が要求している平均1000円は論外としても、最低賃金をそのまま適用しているような会社は吹けば飛ぶような零細会社でしょうし、時給700円と800円の100円の差は私達お給料をもらう立場が考える以上に重い意味をもつのだと思います。
　とはいえ、そういった会社の場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)にもロクに加入させていないのが現実。個人的には賃金の水準もさながら社会保険加入を強化させるなど、（従業員保護の観点からは）目先の賃金以外の部分でも議論する必要があるのでは…と思います。

薬局、ビール、ゴルフ場…業界に明暗、暖冬総決算

薬局、ビール、ゴルフ場…業界に明暗、暖冬総決算　2007年2月28日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070228/sng070228003.htm
　記録的な暖冬となった今冬、サービス産業や消費動向に異変が起きた。冬に閉鎖するはずのゴルフ場がオープンしたり、ビールの消費量が伸びた一方で、風邪薬やカイロといった冬の定番商品の売れ行きが鈍くなった。明日から３月。暖冬がもたらした明暗を振り返った。

＜買い控え＞
　暖冬で業績に打撃を受けたのが、風邪薬や小型カイロの業界だ。大正製薬の風邪薬「パブロンシリーズ」の昨年１０～１２月の売上高は、前年同期比で１８億円少ない７３億円。小型カイロが主力商品の桐灰化学も、昨秋から今冬にかけて出荷量や売り上げが、対前年比で７７％前後だった。桐灰化学では「暖冬を予想して肩こりなどの治療用のカイロに力を入れていたので、他社より落ち込みは少なかったが…」と話す。
　薬局もこの影響を受けた。マツモトキヨシでは、売れ行きの鈍い風邪薬やカイロに早々に見切りをつけ、例年より２０日～２週間早い１月２０日ごろから、花粉症対策の特設コーナーを設置。「タイミングがあいスギ花粉の飛散が始まった」（同社）ため、花粉症の関連の薬の売り上げが平年の同じ時期に比べて、２倍に伸びた店舗もあるという。
　重ね着で暖房を抑える「ウォームビズ」商戦にも影を落とした。ワコールでは昨年１１月から今年１月にかけ、ウォームビズ対応の肌着を含み、肌着全体の売り上げが前年同期比で１割ダウン。「購入時期の１１、１２月の気温が下がらず、買い控えが強まったのだろう」

＜冬でもビール＞
　一方のゴルフ場。京都府京丹後市の「久美浜カンツリークラブ」は、昨年は積雪で１２月１０日から２月１５日まで閉鎖したが、今年は雪が少なく１月、２月ともに５日程度しか休みがなかった。「地元客は雪になれば京阪神のゴルフ場に出かけてしまうが、今冬は『近くでゴルフができる』と喜んでもらっています」
　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、昨年１２月のゴルフ場の平均営業日数は前年より３・４日長く、売り上げも１４・５％増加。雪不足でオープンさえままならなかったスキー場と対照的だ。
　ビール業界も好調。ビール酒造組合によると、１月のビール類の出荷量は、前年比５・６％増の２４５０万ケース（１ケースは大瓶２０本分）。同組合は「暖冬がビール業界にプラスに働いた。前年が厳冬だったので差が顕著に表れた」とみている。

＜省エネ？＞
　暖かさの理由は、エルニーニョ現象と北極からの寒気が日本からそれたため。大阪管区気象台によると、１２月１日から今月２６日までの大阪の最低気温の平均は平年より１・７度高い５・０度。平均気温も１・７度高い８・４度で平年の鹿児島県の平均気温と同じだった。
　暖冬は、暖房や給湯向けのエネルギー使用量にも影響した。大阪ガスでは、１月の家庭用ガス販売量が前年同月比８・２％減の３億３３００万立方メートルと、昨年１１月以降３カ月連続の前年割れとなった。
　気温が１度変動すると販売量が約５％増減するといわれるだけに、暖かい日が続いた２月も厳しい見通しで、担当者は「一昨年などと比べて販売量が少ないわけではないが、影響は大きい」。
　関西電力も暖房需要が減少。１月の家庭用の販売電力量は５２億２３００万キロワット時と２カ月連続で前年割れとなっている。



　確かに今年の冬は異常なまでに暖かいというか…（汗　
　昨日（3月4日の日曜日）に至っては、まだ3月もスタートしたばかりだというのに、熊本で26.1度、東京で18.6度、神奈川で18.5度を記録したとか。なんでも4月中旬から下旬並みの暖かさになったようです。

　まあこんな調子ですから、スキー場などはいつものシーズンよりもかなり早く営業終了したり、冬物衣料が売れなかったり、使い捨てカイロの売れ行きも伸び悩んでいるようですが、その一方でインフルエンザの流行はかなり抑えられていますし、暖房代も助かり家計を預かる方から見れば大助かりでしょうか…。まさに業界によって明暗が分かれる形になりましたね。

いくらなんでも滑り台まで盗むかなぁ…（溜息

金属盗、滑り台まで　北京五輪「特需」で高騰か？　2007年03月03日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020338.html
　今年に入り、全国各地でステンレスや銅などの金属泥棒が急増している。火の見やぐらの半鐘、公衆トイレの屋根、滑り台や墓地の線香皿……。あきれるほど多彩だ。一体だれが、どうやって、何のために。背景を探ると、「五輪景気」にわく中国各地の建設ラッシュや、それをあてこんでの投機による金属相場の「高騰」にいき着いた。

●階段だけの滑り台
　「なんかおかしいな」
　２月１５日、埼玉県栗橋町の大沼公園で、見回りをしていた町職員は違和感を覚えた。
　よくみると、滑り台の滑降部分（２０万円相当）がなく、階段だけが残っていた。
　「まさか滑り台を持っていかれるとは」
　飛び込み台のような姿になった滑り台は、「子どもが遊ぶと危険だ」と即日撤去された。
　警察庁によると、金属盗被害は昨年１年間で全国で５７０１件。総額約２０億円にのぼる。
　被害は、今年に入って急増。都内だけでも、２月末時点で昨年の同時期と比べて４倍の勢い。埼玉県でも２月下旬までに１２０件と、昨年１年間（８０件）を超えた。

●罰当たりな泥棒
　２日午前、栃木県日光市のテーマパーク「ウェスタン村」でアルミ製サッシ２４枚が盗まれているのが見つかった。現在休業中で電気の補修業者が気づいた。
　被害品の多くはある場所も存在も「地味」で、なかなか被害に気づきにくい。
　火の見やぐらの半鐘は、栃木・茨城両県で２月末までに被害が計４０件を超えた。
　神奈川県小田原市では銅製の屋根。２月１２～１３日には、山間部の公園にある公衆トイレの屋根がやられた。計５０平方メートル、３０万円相当だ。
　川崎市高津区の霊園では、約２００基の墓からステンレス製線香皿（計４０万円相当）。茨城県では、水田から給水管の蛇口約８０個。給水管は、蛇口が１個なくなるだけで、水入れの際に水が噴き上がり、隣の田んぼの農作業に支障をきたす。

●クレーン利用も
　それにしても、どうやって運んだのか。
　半鐘は重さ数十キロ。火の見やぐらは１０メートルほどの高さがある場合も多い。「半鐘をかけるフックを滑車代わりにしてロープなどで下ろしたのでは」と、栃木県警はみる。
　では、長さ３メートルの「滑り台」や、重さ１８０キロの「トイレの屋根」は？
　昨年１１月に広島県で工事現場から鉄筋を盗んだとされる容疑者は、「レンタカーのトラックで乗り付け、クレーンで運び出した」と供述した。

●相場高騰
　水門の支柱（計５０万円相当）を盗んだ疑いで捕まった男は「３万円で売った」と、福岡県警の調べに供述した。
　日本鉄リサイクル工業会（東京都中央区）などによると、くず鉄相場は２月下旬現在１トンあたり約３万１８００円。０１年７月（６４００円）の５倍に上昇している。銅の建値（非鉄精錬所の販売価格）も同じく７８万円で、９９年３月の３．７倍だ。
　「買い取り価格が上がるにつれ、盗難が増える傾向にある」と、大阪府警の幹部は言う。
　では、なぜ高いのか。
　北京五輪を控える中国の各都市の建設ラッシュの影響を指摘する声もある。
　「中国の生産拡大に伴う需要増と投機目的の資金流入の影響で、世界的に金属の相場が上がっている」。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の担当者は、高騰の背景をそう説明する。
　警視庁が昨年と今年に逮捕した１７人はいずれも日本人。廃品回収業者に売り渡すなどしていた。
　業界団体は盗品を買わないよう申し合わせているが、関係者によれば、海外へ売却するヤミ業者がいる可能性もある。



　火の見やぐらの半鐘や墓地の線香皿を盗み出す　呆れた泥棒がいることは既にお伝えしましたが、今度は埼玉で滑り台の滑走部分が盗まれたとか…。
　これで、主要な盗難事件だけでも、青森（電線６００メートル）、茨城（水田の給水管の蛇口、半鐘）、埼玉（公園の滑り台）、神奈川（公衆トイレの銅屋根、墓の線香皿）、愛知(鉄板１００枚)、滋賀(公園のステンレス製チェーン)、広島（鉄筋９３００本）、福岡(新築マンションの銅線)といったものがあげられますが、いくら金属の相場が上がっているからといって、よりによって子供の遊び道具まで盗み出すなんて、本気で『ふざけんな～！』と思いますし、遊び場を失った子供に何と説明したら良いのやら…。
　自分たちも子供の頃はお世話になった遊び道具を、お金のためだけに盗み出して売り払うなんて絶対に許せない行為ですし、警察には何が何でもこの犯人を捕まえて子供達の前で土下座させたい気持ちです。

　日経ビジネスの２月26日号で稲盛和夫京セラ名誉会長が、『日本人の品質劣化』『煩悩の支配』を指摘していますが、自分さえよければ、お金さえ儲かれば何をしても良いと考える身勝手な輩が急増していることは紛れもない事実ですし、世の中もどこかおかしくなっているんでしょうね…。同じ日本人としての非常に恥かしい思いです。

米シティ、日興プリンシパル売却も・日興買収戦略で検討

米シティ、日興プリンシパル売却も・日興買収戦略で検討　2007年3月４日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070304AT1C0300103032007.html
　米銀最大手のシティグループが日興コーディアルグループの買収戦略の一環として、日興コーディアル傘下の投資会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の売却を検討していることが分かった。シティは日興コーディアルの買収に成功すれば、法人向け営業などに経営資源を重点配分する方針。本業と関連性の薄いとみる自己投資部門は切り離す。ＮＰＩについては買収ファンドなどが資産買い取りに関心を示しているという。
　シティは東京証券取引所が日興コーディアルの上場廃止を発表するまでに再編策をまとめる考えで、個人、法人、資産運用、自己投資に分かれている日興コーディアルの組織見直しに向けた具体案を作成している。買収後は個人部門の日興コーディアル証券から数百人の証券マンを法人向けの日興シティグループ証券に移籍し、日興シティの法人向け営業を強化する計画だ。


　日興コーディアルグループの株を保有している個人株主にとっては、今回の一連の不祥事は迷惑以外の何物でもありませんが、シティから見れば、上場廃止で少数株主がいなくなることで思い切った改革を進めることができる絶好のチャンスですし、紙面にある通り、シティ本体と業務が重複する自己投資部門（NPI）は切り離してくる可能性が高いのではないかと思います。
　それはともかく、気になるのはリテール部門の将来的な位置づけ　大手の消費者金融のように支店を大量に閉鎖するということはさすがにないと思いますが、株式売買は既に手数料の安いネット取引きが中心になっていますし、今は投資信託や変額年金保険で稼げるとしても、いずれは将来的にどう収益を生み出していくのかが問われていくことになるのでは…と思います。

「『はい』以外言うな」 富山の冤罪男性に取調官

「『はい』以外言うな」　富山の冤罪男性に取調官　2007年03月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200703040205.html
　強姦（ごうかん）と強姦未遂事件で逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が約２年１カ月の服役後に冤罪とわかった問題で、男性が朝日新聞の取材に応じた。逮捕直後に自供を覆し容疑を否認したが、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ」と怒鳴られ、「今後発言を覆さない」旨の念書を書かされたという。公判でも認め続けたことには、「何を言っても通用しないと思い込まされてしまった」と悔しさをにじませた。
　男性は０２年３月に起きた強姦未遂事件で県警から同４月に任意の取り調べを受けた。当初否認したが、聴取３日目に自白。県警は男性を逮捕した。当時、同居していた父親は入院中で、一人暮らしだった。
　男性によると、任意の取り調べの際、取調官から「家族が『お前に違いない、どうにでもしてくれ』と言っている」などと何度も迫られた。「犯行時間帯には電話をかけていた」と訴えても、取調官は「相手は電話を受けていないと言っている」と認めず、「家族にも信用されていないし何を言ってももうだめだ」という心境になったという。
　逮捕後、思い直して、検察官と裁判官に対し一度は否認した。その後、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ、バカヤロー」と怒鳴られた。翌日、当番弁護士にも否認した。すると、取調官から白紙の紙を渡され、「今後言ったことをひっくり返すことは一切いたしません」などと書かされ署名、指印させられた。「『はい』か『うん』以外は言うな」と言われ、質問には「はい」や「うん」と応じ続けたという。
　起訴後の弁護士は国選で、数回やりとりをしたが、すでに取り調べで罪を認めざるを得ないと思い詰めていた。「否認しても信じてもらえない」と、公判でも一貫して認め続けた。
　男性は「誰かが、がんばれがんばれと言い続けてくれたら、がんばることができたかもしれない」と無念さをにじませた。判決を言い渡され「申し訳ございませんでした」と言ったが、「やってもいないのに、何でこんなことを」と悔しくて涙が出たという。
　０５年１月の仮出所後、周りから前科者と白い目で見られているようでつらかった。職も居場所も転々とした。自殺しようとしたこともあった。
　一番つらかったのは、判決前に、入院中だった父親を亡くした時だ。拘置所に面会に来た人に「お父さんは悲しんで死んでいった」と言われ、一日中泣き続けた。１月の無実判明後、地元には帰っていない。騒がれ近所に迷惑をかけてしまうと思うからだ。「墓前に無実を報告していないので、早くしたい」
　県警や富山地検はそれぞれ「故意または重過失ではない」「職務上の義務に反したわけではない」と、当時の捜査関係者を処分しない方針を示している。
　男性は「処分しないと聞いたときは腹が立った。処分がないというのは、『間違った取り調べをしていない』と僕に対して言っているのと同じ」と話した。県警の謝罪に対して「失った期間は戻って来ない」と答えたという。

　〈キーワード：富山冤罪事件〉　富山県警は１月１９日、懲役３年の実刑判決を受け服役した県内の男性（３９）が無実だったと発表。これらの事件の容疑を認めた松江市、無職大津英一被告（５１）＝公判中＝を再逮捕した。県警と富山地検は「客観的証拠はなく、自白の裏付け捜査が不十分だった」と認め、男性に謝罪。富山地検高岡支部は２月９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪を求める再審を請求した。今月２日の公判で、大津被告は２事件について起訴事実を認めた。


　この富山県警の誤認逮捕の事件にも相当呆れましたが、自白の強要もここまで無茶苦茶だと、『一体警察は誰のためにあるのか　戦前の特高警察とどこが違うのか？』といった警察のあり方　そのものを改めて考えさせられますね
　実の親の死に目に合えずにお葬式にも出れないこと程、子供にとってつらい事はないと思いますが、それが冤罪を擦り付けたことが原因でその後も世間から白い眼で見られたともなるとこの被害者はさぞかしつらい思いをしたのではないかと思います。
　彼の信頼と名誉の回復は当然のことですが、この違法捜査を行った人間に対しては当然厳しい処分を課すべきではないでしょうか。いくら警察が人を疑うことが仕事とはいえ、ここまで　なあなあな態度をとっていれば、市民の警察を見る目はどんどん冷たくなり、結果捜査協力にも期待できなくなり、犯罪がますます増えることになるだけだと思います！！！

株安止まらず、日経平均１万７０００円割れ

株安止まらず、日経平均１万７０００円割れ　2007年3月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070305i104.htm?from=main1
　週明け５日の東京株式市場は、１ドル＝１１５円台まで進んだ急速な円高や前週末の米株価の大幅安を懸念した売りが広がり、全面安の展開となっている。
　先月末の中国株の大幅下落をきっかけとした世界同時株安の影響が長引き、東京市場の株価は５営業日続落と、下げ止まらない状況となっている。
　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は前週末終値比４００円を超えて約２か月ぶりに１万７０００円を割り込み、１月１１日につけた終値の今年最安値（１万６８３８円１７銭）を一時、下回った。日経平均の午前の終値は同３７５円６１銭安の１万６８４２円３２銭。


　週末のアメリカのダウ平均が120ドルの大幅な下げとなったことで、週明けの相場も（今日の天気と同様に）大荒れになることは覚悟はしていましたが、いきなり1万7000円割れですか…（吃驚
　ちなみに13時現在の日経平均株価は前営業日から430円以上下落した16800円前後。

　まあ株式市場の調整はある程度は予想範囲でしたが、気になるのは急激な円高で一時期先週から2円前後も円高の115円台に突入してしまったようです。
　さすがにこれ以上円高になると輸出企業の業績を直撃しかねませんし、実経済に大きな影響を与えないためにも、もうそろそろ為替相場への介入を検討しても良いのでは…という気もしなくもありません。