内閣府 悪徳商法対策メルマガ第1４号が発行されました

見守り新鮮情報　第１４号　
「未払い金がある」と言って、工事請負代金の架空請求多発
・平成１９年２月頃から
・中国地方で
＜被害内容＞
　工事請負会社を名乗るところから『工事請負代金請求書』が封書で郵送されて来た。同封の『郵便振替電信振込請求書』で未払い金９万円ほどを送金するように書いてあったが、身に覚えがない。

＜ひとこと助言＞
◇工事の未払い金と称して根拠のない請求書を一方的に送りつける架空請求の手口です。請求書が届いた方のほとんどは過去に住宅リフォーム工事をしていることから、名簿を入手した業者が送りつけてきたものと考えられます。なかには、自宅を訪問して来た業者に代金を騙し取られる被害も出ています。

◇架空請求の場合、基本的には連絡せずに無視することです。万が一裁判所からの督促状などが届いた場合はそのまま放置すると不利益を被る恐れがありますので、消費生活センターなどに相談しましょう。
　くわしくは法務省ＨＰ→こちら http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html
(本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署からの情報を元に編集し発行しています)


　これは過去にリフォームを実際に行なっている人を主に狙い撃ちしているだけに、手口としては厄介ですね。
　まあリフォームしてから何年もたってから請求が来る場合は、まず疑ってかかって正解でしょうし、身に覚えのない請求なら、架空請求と疑っても良いのでは…。紙面にもありますが、万が一督促状を送付してきたら、その時点で消費生活センターに相談するなどの対策を取れば良いだけの事かと思います。
　まあ最近はこんな手口もあるということです。皆様も少しでもおかしいと思ったら、疑うクセをつけて下さいね。

　架空請求については、『郵便の知識で身をまもる　架空請求などの詐欺行為の見分け方』という中々興味深いページがありますのでリンク先を紹介します　⇒　
http://homepage2.nifty.com/kounan/yuubin/y51seikyuu.html
　法務省ＨＰ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html）も充実していますが、お役所の文書の特徴というかどうしても表現が固いので、個人的には前者の方がお勧めです。


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通常貯金金利、年0.21％に引き上げ・郵政公社

通常貯金金利、年0.21％に引き上げ・郵政公社　2007年3月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070302AT3S0201I02032007.html
　日本郵政公社は2日、民間金融機関の普通預金にあたる通常貯金の金利を年0.21％(現行は0.11％)に引き上げると発表した。5日から適用する。日銀が2月に再利上げしたことを受けたもの。通常貯金の金利引き上げは2006年7月以来だ。
　大手銀行の普通預金金利は年0.2％。郵政公社の通常貯金はこれを0.01％上回る水準にした。通常貯金は民間の普通預金と比べると、預入期間がやや長いためという。
　定額・定期貯金の利率も上げる。定額貯金は預入期間が6カ月―1年未満が年0.23％（同0.13％）。2年―2年6カ月未満が0.28％（同0.22％）、3年以上は0.35％（同0.3％）などとする。


　大手都市銀行が預金金利の引き上げを決めましたが、郵便局も追従して金利差を維持するようです。まあ郵便局の場合は、土日にお金を引き下しても時間外手数料が無料ですから、身近なところにATMがあれば口座の一つも持っておいたほうが何かと便利ではないかと思いますが、正直なところまだ長い期間の定期預金に預けたい水準ではないですね。

　個人的には、もし定期預金に預け入れるのならば、長くても3年程度のものに、とりわけ最近流行っているディリバティブを組み込んだ（一見高金利の）定期預金を購入する場合（郵便局では取り扱ってはいませんが…）は、満期まで解約しないで済むお金だけにしたいものです。

パート年金拡大で反対集会 流通・外食業界

パート年金拡大で反対集会　流通・外食業界　2007年3月6日
産経　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070306/fks070306000.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070306k0000m020035000c.html
　政府がパート社員の厚生年金加入基準を「週２０時間以上勤務」に拡大する法案を準備していることについて、流通や外食企業など１８の業界団体が５日、東京都千代田区の東京商工会議所で反対集会を開いた。
　大手スーパーや百貨店、外食企業の経営者や従業員ら約７００人が参加した集会では、各業界団体の代表者が反対意見を次々に表明。法制化後は、勤務時間を２０時間未満に抑えるパートが増えると予想されることを受け、「パートの多様な働き方を根本的に壊すことにつながりかねない」（日本チェーンストア協会の佐々木孝治会長）との批判や、「パート労働者の家計へ大きな負担増になる」などと反対する声が相次いだ。
　流通・外食業界は従業員のパート構成比率が高い。加入基準の拡大で、労使折半となっている年金の支払い負担が増えることから、以前から反対の意向が強かった。ただ、業界団体がこの問題で大規模な集会を開くのはこれが初めてとなる。
　集会は７日に大阪、名古屋でも開かれる予定という。



　ここで注目しなければならないのは、反対集会を開いているのは流通や外食産業に勤めている当のパートタイム従業員ではなく、使用者など業界団体の方なんですね…（＾＾
　ちなみに2002年就業構造基本調査によれば、女性職員のパートタイム比率は製造業が46.3％、に対してサービス業は53.5％、卸売・小売業は64.6％、飲食店・宿泊業に至ってはなんと81.4％！　元々は例外だったはずの社会保険適用除外を活用していた業種ほど、この改正の影響を強く受けることになります。

　ちなみに当のパート従業員は社会保険の適用に賛成派（将来貰える厚生年金が増える）、反対派（手取りが減る、健康保険料まで払わないとならない）、わからない派がそれぞれ三つ巴状態の模様。

　まあ、この社会保険の対象者拡大案は　数年前も業界の強い反対でぽしゃってしまいましたが、さすがに今回は逃げることはできないのではないでしょうか。ただ、肝心のボーダーラインが月収9.8万円以上を目途（パートの厚生年金適用、月収９万8000円以上　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070307AT3S0601K06032007.html　）に適用するという案が最有力になっていることは気がかりです。
　もしこの案で決まってしまうと、新たに対象となる方はわずか40万人（従業員300人以上の企業に限るの条件を付加すると16万人まで減ってしまいます　⇒　パート厚生年金、１６万人に限定　「再チャレ」色後退http://www.asahi.com/life/update/0307/005.html　）！　　これでは離婚直後でお仕事にブランクがあり仕事を選ぶ余裕のない女性まではじかれてしまう可能性が高いだけに、年収65万円は無理でも、何とか年収103万円（所得税非課税）のラインまで押し下げることはできないか…などと一庶民の立場としてはどうしても考えてしまいますね。

関連ニュース
パートの厚生年金適用、月収９万8000円以上に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070307AT3S0601K06032007.html

車に女性監禁しＡＴＭ引き出し、保険外交員を再逮捕

車に女性監禁しＡＴＭ引き出し、保険外交員を再逮捕　2007年3月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070306i207.htm
　車を運転する女性を狙って車内に閉じ込め、現金を奪うなどしたとして、警視庁捜査１課は６日、神奈川県相模原市下九沢、保険外交員小林健二容疑者（５１）（別の車上荒らし事件で既逮捕）を、強盗強姦（ごうかん）未遂などの容疑で再逮捕した。
　調べによると、小林容疑者は昨年１２月２６日夜、八王子市内の駐車場で、女子大生（２３）が乗用車を止めた直後、助手席から乗り込み、手をひもで縛って車内に監禁。車で市内を連れ回したうえ、キャッシュカードの暗証番号を聞き出し、コンビニ店の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で２７万円を引き出すなどした疑い。
　都内や神奈川、山梨両県では、昨年１２月中旬以降、同様の手口の事件が十数件発生。コンビニの防犯カメラの映像から、小林容疑者が浮かんだ。


　保険募集人はそれでなくとも、見込み客にご信頼頂いて、家に上げてもらうために人並みならぬ苦労をしていますし、お客様の死亡保障額を算出する上で、収入や貯蓄額のことをお聞きすることもありますので、お客さまから信頼をいただかなければ満足な仕事はできません。それなのにこのバカ野朗はとんでもないことをしでかしてくれたものです。

　こんな人間が1人でもいる限り業界全体の信用問題になりますが、なぜ即刻解雇なり契約解除して元従業員扱いにしないのでしょうか？？？　ホントムカつきます！！！

アイドル志望の２１歳女性、連続放火で懲役１３年求刑

アイドル志望の２１歳女性、連続放火で懲役１３年求刑　2007年3月5日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305i405.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200703050151.html
　長野県諏訪市などで２００６年４月から５月にかけて、アパートや車、体育館などに放火したとして、現住建造物等放火罪などに問われた同県諏訪市湖南、飲食店手伝い平田恵里香被告（２１）の論告求刑公判が５日、長野地裁松本支部（峯俊之裁判長）であり、検察側は懲役１３年を求刑して結審した。判決は４月９日。
　事件は、アイドルになる夢などをつづった平田被告のホームページに火災の現場写真が掲載されていたことなどで注目された。
　検察側は論告で「イライラを晴らそうと連続放火をした」と指摘した。
　平田被告は起訴された放火９件すべてについて起訴事実を認めており、被告人質問では「自分がバカだったとしかいいようがない」と反省を述べた。


　平成の八百屋お七こと　平田恵里香被告に懲役13年の求刑がなされたようです。
　ちなみに現住建造物等放火罪の法定刑は死刑・無期懲役・5年以上の有期懲役ですが、何件も放火を行っていることから、放火にしてはかなり重い求刑になったようです。
　まあ自業自得と言えばそれまでですが、自分が目指す世界をもう少しで手に入れることができそうだったのに自分のクビを自分で締めるなんて、私には到底理解できない行為です。
　営業経験のある方にならばわかってもらえると思いますが、取引先の信頼は日頃の努力の積み重ねで初めて手に入れることができるものですし、これはアイドルの世界も一緒だと思うんですけどね…。こればかりは近道はないということをこのブログを通して私も伝えたいと思います。

父「うそつき。娘を返せ」 京都塾女児殺害判決

父「うそつき。娘を返せ」　京都塾女児殺害判決　2007年03月06日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200703060163.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070306STXKC010206032007.html
　「量刑を聞いた瞬間、あまりにも刑が軽いと……。その一点です。検察当局には控訴していただきたい」
　判決後、京都市中京区の京都弁護士会館で会見した紗也乃さんの父、堀本恒秀さん（４３）は悔しさをあらわにした。萩野被告については「反省はしていないと思う。『うそつき。娘を返せ』と言いたい」と話した。
　昨年２月の初公判後、恒秀さんは、「娘の姿を率直に伝えたい」と、入塾から事件当日まで約９カ月間の出来事や塾側とのやり取りをまとめた文書を報道陣に公開した。個別指導と称して萩野被告が紗也乃さんを繰り返し呼び出し、紗也乃さんがおびえていた経過が克明に記されていた。
　紗也乃さんの母は公判で「平然と反省もなく紗也乃のことを悪く言い、うそをつき、罪を逃れようとしています。人間ではありません。悪魔です」と非難し、死刑を求めた。
　一方、萩野被告はこの日、黒いスーツに白いシャツ姿で、着席前に傍聴席を見回した。判決文の朗読が進むうちに次第に落ち着きを失い、顔を紅潮させて周囲を何度も見渡した。
　最後に裁判長から「かなり長い刑だがやむを得ない。自分の行った行為を償い、贖罪（しょくざい）の日々を送って下さい」と話しかけられると「はい」と答え、頭を下げた。
　これまでの公判では、謝罪の言葉を述べる一方、「僕を殺してください」「助けてください」と大声をあげるなど、異常な言動も目立った。
　弁護人によると、萩野被告は、被害者が復活して殺しに来る恐怖を訴えるという。一晩中、見張りと称して眠らなかった時期もあったといい、雑居房から独居房に移されたり、自殺を防ぐために保護房に収容されたりすることもあった。
　控訴するかどうかについて、萩野被告は判決後、落ち着いた様子で、「自分なりに考えたい」と語ったという。
　萩野被告の両親は昨年１２月、宇治市の自宅を売却し、遺族への慰謝料として１０００万円を供託した。しかし、紗也乃さんの両親からは受け取りを拒否されている。


　この事件。求刑は無期懲役だったのですが、結局懲役18年の判決が出たようです。
　紙面では被害者の方がむしろ脅えていたとあり、しかも監視カメラを停止させてから犯行に及ぶなど、到底責任能力を減らすような要因は何一つないのでは…と思いますが、何が裁判官に刑を減刑させることを決定づけさせたのでしょうか？
　たとえ無期懲役でも本当の意味で反省して模範囚として過ごすならば、途中で出所することも今の刑法の世界では可能ですし、なぜ判決の段階で減刑を行う必要があるのか、この被告に本当にそれだけの価値があるのか、子育て世代の1人としては疑問を感じずにはいられません。

創業家の役員再任せず 不二家、同族経営批判で

創業家の役員再任せず 不二家、同族経営批判で　2007年03月06日　共同通信　夕刊
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070306/76699.html
　不二家は６日、創業者一族の藤井家出身の役員２人について、６月の株主総会で再任候補に入れない方針を固めた。期限切れの原料使用問題の背景には、品質管理などで同族経営による内部統制の甘さがあったとの批判を踏まえ、経営刷新を打ち出すのが狙い。
　不二家は１月中旬に不祥事が発覚し、その後、藤井林太郎前社長が引責辞任。藤井家以外から初めて桜井康文氏が社長に就任した。現在、取締役には藤井正郎氏、藤井義郎氏の兄弟が残っている。２人は今年６月で改選期を迎えるが、取締役候補に入れない方針だ。
　また、不二家の決算の半期報告書によると２００６年９月末時点で、藤井一族は少なくとも約６％を保有する事実上の筆頭株主。「消費者の信頼を得るには創業者一族に不二家株を手放してもらうのが筋だ」（取引銀行関係者）との意見もあり、不二家は一族に同社株の放出を求めることも検討していく。


　不二家については、以前からその同族経営ぶりが問題になっていました（参考　日経ビジネスオンライン　http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_5337_81593_100）が、とうとう創業者一族2人（その後のニュースでは新社長を除く他の3人の取締役も…）が経営から身を引くようです。
　まあ不二家の場合、同族経営が悪い方向で進んでしまい、一部の権力者に従業員が逆らえずに、それが不祥事を許す形になっただけに、膿は一気に吐き出したいところ。本来ならば、他にもお引取り頂きたい方はまだまだ沢山残っていると思いますが、今は会社の建て直しが最優先事項なだけに、まずは会社の結束を高める必要があります。ただ会社の株式を6％も保有する一族が残っていれば、どうしても結束力に欠けますし、前の経営陣が残っていては、乗り込んでくる方もなにかとやりにくいでしょう。そのあたりが取締役総入れ替えの背景だと思います。
　もっとも、この退陣する創業者ご両名から見れば、下手に経営陣に残っても会社運営や株価が低迷すれば売却益さえ得られませんし、『君臨すれど統治せず』の道を選んだ方が長期的には利益になるのではないでしょうか。

関連ニュース
不二家、社長を除く全役員退任へ（後日報）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070307NTE2INK1006032007.html

日経平均、６日ぶり反発・終値202円高の１万6844円

日経平均、６日ぶり反発・終値202円高の１万6844円　2007年3月6日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070306NTE2INK0806032007.html
　６日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発。終値は前日比202円25銭（1.22％）高の１万6844円50銭だった。前日までの５日続落で1600円近く急落した反動で、自律反発狙いの買いが入り朝方から反発して始まった。その後一時上げ幅が縮小したが、外国為替市場の円相場が１ドル＝116円台に下落していたことを受けて、後場寄り直後は一気に上げ幅が200円を超え、一時は１万6882円92銭を付けた。アジア株の堅調な動きも支援材料になり主力株や輸出関連株など幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反発した。
　東証１部の売買代金は概算で３兆7961億円で、売買高は29億5413万株。値上がり銘柄数は1455、値下がりは220、変わらずは56だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は鉄鋼、海運、空運、証券商品先物など、医薬品を除く全業種で上げた。


　日経平均はようやく反発しました。とはいえ、短期間に1600円近く下げているだけに、ただの反動という可能性も否定できませんし、当面は投機的な動きが続くのではないでしょうか。一方円相場は1円近く円安に…。6日のダウ平均の方も157ドル高（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070307NTE2INK0107032007.html）になったようです。

米シティ、日興コーデに１株1350円でＴＯＢ

米シティ、日興コーデに１株1350円でＴＯＢ　2007年3月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070306AT3L0606G06032007.html
　米銀最大手シティグループと日興コーディアルグループは６日、資本業務提携を締結し、シティが日興コーデ株の過半数を取得するためＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することで合意したと発表した。日興コーデは不正会計問題で失った信用を補完し、早期に経営の立て直しを図る。
　ＴＯＢ価格は１株1350円で、日興コーデ株の東証６日終値（1340円）を10円上回る水準。買い付けは今後１週間以内の日をメドに、所定の条件を満たした上で開始される。日興コーデ株の上場維持または廃止の決定にかかわらず、買い付けは実施する。ＴＯＢは、シティがすでに保有する日興コーデ株約4.9％と合わせて、日興コーデの議決権の過半数を取得することで成立する。取得価格は１兆2530億円となる見通し。
　両社は併せて、信用補完契約を締結したと発表した。仮に日興コーデの上場廃止が決まった場合は、シティから日興シティグループ証券に対して資金供与が実施される。


　う～ん　シティは上手く買い叩きましたね？？？　相場が急落する直前の2月26日の株価は1400円強といったところですし、普通TOBをかけるときは3割程度のプレミアムをつけるのが暗黙の了解。一旦上場廃止すると株の流動性が大幅に失われてしまうため　ほとんどの投資家は売却することを選ぶと思われるだけに上手く計算したものだと思います。昨年の12月15日には1500円近くの高値をつけましたが、その時点で購入した人にとっては、損失がでるのがわかっていて売らざるを得ないだけに悔しいでしょうね。