中村紀が支配下選手へ、中日と23日契約

中村紀が支配下選手へ、中日と23日契約　2007年3月22日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070322STXKE059222032007.html
　中日が育成選手の中村紀洋内野手（33）と23日に、公式戦への出場が可能となる支配下選手契約することになった。22日、球団が発表した。前オリックスの中村紀は２月の沖縄キャンプ中に中日のテストを受け、育成選手として契約。６日の実行委員会で、育成選手もオープン戦に出場できるとルール変更されたため、７日の西武戦から１軍に合流していきなり本塁打を放った。
　レギュラーで臨んだ17日の日本ハム戦でも５番三塁で先発出場。落合監督が「メンバー的にはこんなもん」と30日の開幕戦から先発出場させることを認め、支配下選手登録されるのは時間の問題となっていた。
　中村紀はこの日の広島戦（岐阜）は、試合前練習で左ひざ下に打球を受けたため、大事をとって欠場した。


　半分お約束のようなものだったとは思いますが、中日の中村ノリ選手が支配下選手に登録されるようです。
　個人的にはリハビリに専念するため育成選手に出直しになったチェン投手の巻き返しや韓国・ＳＫとの練習試合で１５４キロを出したクルス投手の将来性にも注目していたのですが、打線がつながっていないことも影響したのか、結局最後の一枠は打撃強化を優先してノリの登録になったようですね。
　常時試合に出れば本塁打も二桁くらいは打つと思いますが、彼はどれだけチームに貢献できるでしょうか。打順をどこに持っていくか（もし7番あたりにいたら相手投手は気が抜けなくてペース配分に苦労しそうです）も含めシーズン開始後の使い方が気になるところです。

苦情トップ「約束不履行」 引っ越しトラブル増

苦情トップ「約束不履行」　引っ越しトラブル増　２００７年３月22日　産経
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070322/skt070322000.htm
　春は年間の引っ越し件数の３割以上が集中するといわれる「大移動」の季節だ。ただここに来て、引っ越し業者をめぐるトラブルが増加傾向にある。中でも多いのが「業者が約束を守らない」という基本的なもの。消費者も“お任せ”にしないことが大切だ。（森浩）

■時間守らず
　国民生活センターは先月、引っ越しサービスをめぐるトラブルの実態をまとめた。平成１３年度は１８４１件だった相談件数がここにきて急増し、１７年度には２５００件を超えた。月別に見ると、３、４月のこの時期の相談が特に増えている。
　苦情で最も多いのは「家財が壊れた」でもなければ、「荷物が無くなった」でもない。「『約束の時間に来ない』に代表される『約束不履行』です」と説明するのは、同センター相談調査部の浦川有希さん。過去５年間で、２４５３件と他の苦情を抑えてトップとなった。中には「引っ越しスタッフが女性だけということで契約したが、実際来たのは全員男性だった」という笑えないケースもある。
　トラブル増加の背景には、業界の内部事情もあるという。
　総務省によると、住民票の移動数が年間で最も多かったのは高度成長期の８５３万人で、１７年は約５６０万人までに減少。つまり、引っ越しの件数自体が減っていることになり、「少なくなったパイを取り合う状況になっている」と、運送業者が加盟する全日本トラック協会輸送サービス室では解説する。
　正確な数字は分からないが、規制緩和により貨物運送業の取得が容易になったことで、引っ越し業者の“新規参入”も絶えない。「無理に大量の仕事を受注してこなそうとするため、きめ細かいサービスができない業者も多い」（中堅引っ越し業者）という声もある。

■安さのわけ
　“いまどき”のトラブルも報告される。
　「インターネットの発達で、意外なトラブルが出てきています」と指摘するのは、情報誌「引越情報」を発行するＨＪ引越情報（大阪）代表の有馬寛治さん。
　有馬さんは、いくつもの業者の料金を比較できる「料金比較サイト」の存在を指摘する。「ネット上に安い金額を提示して、契約を結ぶことを最優先にする業者が増えています」と有馬さんは解説する。消費者としてはつい安い業者を選んでしまうが、有馬さんは「安いのには理由があって、梱包（こんぽう）が雑だったり輸送が乱暴だったりと、満足なサービスがともなわないことがある」と指摘する。
　また、「フリー便」「午後便」とも言われる時間指定なしで料金を割り引くサービスを用意する業者が増加しているが、これにも注意が必要だという。「春の繁忙期には１日３～４件こなす業者もいます。『午後からうかがいます』という約束をしながら、作業が遅れ、深夜零時近くに来たという報告もあります。結局、値段だけで安易に選ぶことは避けたほうがいい」（有馬さん）

■「自衛して」
　トラブルの増加を受け、業界ではサービス向上に取り組んでいる。
　全日本トラック協会では１７年１１月から、「引越管理者講習制度」を設けた。加盟者の作業員に「標準引越運送約款」の順守や、見積もりや接客マナーの知識などに関する講習を実施、サービス向上を図っている。また、松本引越センター（大阪）では「松本引越大学」という社内研修制度を設け、社員のレベルアップを目指している。
　ＨＪ引越情報の有馬さんは「見積書に目を通し、サービス内容を口頭で確認するなど、当たり前のちょっとしたことでトラブルは回避できる。なにより、自分の家財ですから、任せきりにしないことです」と“自衛”を呼びかけている。

　【トラブル回避のための主な注意点】
・訪問での見積もりを依頼する（インターネットや電話だけでの見積もりはできるだけ避ける）
・複数の業者から見積もりを取る
・国土交通省が定めた「標準引越運送約款」をきちんと提示する業者を選ぶ
・段ボールなど資材の受け取りは契約後にする（のちに別の業者を選んだ場合、段ボールの引取料を請求されるケースもある）
・貴金属など運べる大切なものは自分で運ぶ
・引っ越し後すぐに段ボールの数や荷物の破損を確認する（３カ月を超えると紛失や破損に関して引っ越し業者の責任は消える）
（国民生活センターなどの情報をもとに作成）



　この引越し時間を守らないというトラブル。引越し作業そのものが人海戦術なだけに、引越し需要がピークの今の時期は、朝一の作業でなければ多少（１・２時間程度）の時間のズレは、依頼する側も覚悟してもらわなければならない（宅配便の時間指定のようにはいきません）のですが、さすがに午後の約束で深夜零時近くになってやってくる（近所からは夜逃げと間違われそうですし、ついた後に荷解きもできません！！！）のでは困りますし、「引っ越しスタッフが女性だけということで契約したが、実際来たのは全員男性だった」というケースなど『ふざけんな！』って思います。（まあここまで酷いと、２チャンネルあたりに面白おかしく書かれても文句は言えませんし、もしそんな事態に追い込まれても自業自得ではないでしょうか）
　対策としては、紙面に書かれていたこと以外にも、『時間の都合がつくなら極力平日に依頼する』『午後からの依頼は人気が集中する可能性が高いので朝一で依頼する』『大手以外の業者で安いパックを選ぶなら、賃貸仲介会社（但し地域に広域展開している会社の場合）と提携している業者を選ぶ』といった自衛策が考えられます。
　引越しは荷物を運んで終りではありませんし、その後の後片付け作業もあるだけに気分よく済ませたいもの。業者選びは慎重にしたいものです。

手話でマルチに勧誘 聴覚障害者の相談急増、弁護団結成

手話でマルチに勧誘　聴覚障害者の相談急増、弁護団結成　2007年03月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK200703170097.html
　聴覚障害者に手話を使って「会員を紹介すれば現金を支払う」と誘い、パソコン関連商品を数十万円で買わせるマルチ商法への被害相談が全国で相次いでいることがわかった。国民生活センター（東京）によると、０１年度は１６件だった相談が０６年度は３９１件。被害者の多くがパソコンを操作できない高齢者らで、大阪では弁護士約２０人が対策弁護団（団長・尾川雅清弁護士）を結成し、悪質業者に対する法的措置を検討している。
　同弁護団によると、こうした商法を展開しているのは東京に拠点を置く複数の業者。聴覚障害者が同じ障害を持つ人に「別の会員を紹介すれば現金がもらえる」と手話で説明し、数十万円のＣＤ―ＲＯＭなどを購入させているという。ＣＤ―ＲＯＭには入会時に得る権利などについて書かれた文章が記録されているだけで、同弁護団は「ほとんど無価値」と話す。
　国民生活センターと各地の消費生活センターへの相談は、０１年度１６件▽０２年度２４件▽０３年度２１件▽０４年度２４件――と横ばいだったが、０５年度は５５件に増え、０６年度は今月１３日までに３９１件に達している。
　警視庁などが２月に詐欺容疑で逮捕した福祉機器販売会社の社長らは、聴覚障害者に手話で架空の出資話を持ちかけ、約２７０人から総額２７億円の出資金を詐取した疑いが持たれている。同弁護団は「同じ障害を持つ人から勧められたという安心感から契約してしまうのではないか」と分析している。
　事態を重視した大阪弁護士会（小寺一矢会長）も２月、聴覚障害者向けのマルチ商法相談専用ファクス（０６・６３６４・４６５３）を設置。今月２７日には、大阪市北区西天満１丁目の同弁護士会館で無料説明会を開く。問い合わせは同ファクスか同弁護士会委員会担当室（０６・６３６４・１２２７）へ。


　聴覚障害者を騙す事件は、例の女社長が手話を使って騙した事件が有名ですが、なんでも障害者だけで構成する暴力団のような組織もあるそうで、健常者に比べて情報収集能力がどうしても遅れをとってしまう聴覚障害者を信用させた上で、マルチ商法に巻き込んだり、お金を騙し取ったりする事件が後を絶たないようです。
　勿論障害者本人にもこういった詐欺の手口を学んで気をつけて欲しいのですが、支援者の側もこういった最新の詐欺の手口を伝えていく必要があるのではないでしょうか。

国民生活センター　ご注意下さいのリンク先はこちら（実在する詐欺事件の手口が一杯です）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/soudan_now.html

改正保険業法：悪徳業者排除のはずが…互助会・共済、次々解散

改正保険業法：悪徳業者排除のはずが…互助会・共済、次々解散　2007年3月19日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070319ddm013100006000c.html
　昨年４月に施行された改正保険業法の影響で、営利目的ではない助け合い組織の互助会や共済が次々に解散に向かっている。通常の保険に加入できず、仲間の支え合いで入院費などを賄ってきた障害者の家族らは「弱者の助け合い組織をつぶさないでほしい」と、法の適用除外を求めている。

◇掛け金が維持費に消え
●「障害者いじめ」
　「なぜ、こんなおかしな障害者いじめの法律ができてしまったのか」と怒るのは、知的障害者で組織する兵庫県知的障害者施設利用者互助会（神戸市・会員約４７００人）の福田和臣理事長。
　同互助会の会費は年間１万２０００円。障害者の会員が入院した場合には付き添い費用も賄えるよう、１日８０００円を９０日間まで払ってきた。専任スタッフ１人のほかは、半ばボランティアで運営しているため、年間運営費は５００万円以下で済み、集めた会費の７割前後を給付金として還元できる利点がある。
　ところが、昨年４月に施行された改正保険業法で、今後の運営には１０００万円以上の資本金や複数の保険専門スタッフの設置などが必要になった。福田さんは「法律改正で求められるミニ保険会社的な組織だと、掛け金の多くが組織維持費に消えてしまい、従来のような十分な給付ができなくなる」と話す。
　保険業法の改正は、オレンジ共済事件など共済を悪用したマルチ商法的な悪徳業者を排除するのが目的だった。しかし小規模な助け合い組織も適用対象となったため、同互助会は廃業するか、ミニ保険会社の「少額短期保険業者」として登録するかの選択を迫られることになった。選択の期限は来年３月末だ。
　福田さんは「私たちのような善意の互助会は、法の適用対象外にしてもらうしか解決策はない」と、適用除外を認める議員立法に期待をかける。

●４００団体に影響
　日本勤労者山岳連盟など４団体でつくった「共済の今日と未来を考える懇話会」（事務局・東京都新宿区）によると、子供のけがに備えたＰＴＡ互助会など、全国には４００近い互助会や助け合い共済があるが、４割近くは解散に追い込まれているという。解散した互助会の中には、米国の保険会社と団体契約するところも出てきている。
　このうち知的障害者の互助会は全国に３９カ所（総会員約８万７０００人）あるが、すでに約１０カ所が解散を決めた。知的障害者の親たちが運営している熊本県の「きずな互助会」（会員約１４００人）もその一つ。「これまでは親たちがボランティアで運営してきたため、十分な給付ができたのに、法律改正でそれができなくなった。今の貯金が底をつくまで給付を続け、法の適用除外など良い制度ができるまで持ちこたえたい」と悲痛な覚悟を語る。
　また、中小企業で組織した全国商工団体連合会（会員約３０万人）は、半ばボランティア運営で、毎月１０００円の会費で死亡一時金や入院費などを賄ってきた。「今のままで何の不都合もないのに、法改正で膨大な費用がかかってしまう」と大手保険業者を利するだけになりかねない法改正を問題視する。

●救済措置訴え
　共済問題に詳しい本間照光・青山学院大学経済学部教授は「法改正でこんな悲惨な結果を招くとは思ってもみなかった。そもそも改正しなくても悪徳共済業者を取り締まることはできた」と、救済措置の必要性を訴えている。


　この規制強化の動きも、共済を名乗る悪徳業者の跋扈や『Ｅ○Ａ』のような保険会社顔負けの営業姿勢を見せるような業者が現れはじめ、またベルル共済のように実際に潰れてしまうような業者が出たことも規制強化を一気に後押しする事になってしまったと思います。
　要は（言い方は適切ではないかもしれませんが）、分をわきまえないというか、必要最低限の保障をする共済の理念から外れ、高額の死亡保障を設定したり、貯蓄性商品まで発売するような保険会社顔負けの業者まで出てきてしまったことが、この問題をややこしくしていると思います。
　個人的には、貯蓄性商品は一切販売しない、各種保障も全労災や県民共済の水準を越えない、チラシを渡す以上の勧誘行為を禁止する、ＣＭは原則禁止（地方の新聞に広告を載せることは国や県の認可をもらうことで認容）といった要件を満たすことを条件に、この規制を緩和しても良いと思いますし、今では有名になったアニコムの動物保険も最初はこの緩い規制があったからこそビジネスに成長しただけに、あまり規制ばかり強化するのもどうなのかな…という気もします。

沖縄の牛乳、９４６ミリリットル主流 米国・ガロン由来

沖縄の牛乳、９４６ミリリットル主流　米国・ガロン由来　2007年03月17日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0317/005.html
　店頭に並ぶパック入り牛乳。沖縄でも本土と同じ１リットル容器がおなじみだが、実は沖縄では、ほとんどの商品は中身が９４６ミリリットルしかない。７２年の本土復帰前から、米国のメーカーが主に基地内向けに４分の１ガロン（約９４６ミリリットル）入りで売っていた名残だ。暑さのせいで乳牛の飼育費が本土より余計にかかることもあり、生乳の値段が割高という事情もある。
　那覇市内のスーパー。売り場には二十数種類の牛乳や乳飲料が並ぶが、１リットル容器の大半が９４６ミリリットル入り。１リットル入りの商品は数種類しかない。広報担当者は「沖縄ではこれが当たり前。問い合わせもクレームも来たことはありません」。
　ジュースや紅茶なども９４６ミリリットル入りが主流だ。５００ミリ容器の中身も、ほとんどが４７３ミリリットル。９４６ミリリットルの半分だ。
　牛乳メーカーで作る県牛乳協会の富里常男事務局長によると、沖縄で地元メーカーが牛乳を市販するようになったのは、６５年前後。最初は１８０ミリリットルの瓶だったが、７８年ごろから同量の紙パックが普及。数年後に量を増やす際、９４６ミリリットルが基準になった。浦添市牧港地区にあった米国のアイスクリームメーカーが牛乳を売る際、自国の単位に従って４分の１ガロン（１ガロンは約３．７８５リットル）としていたのにならったらしい。
　パックは、どのメーカーも本土製で、大きさは１リットル入りと同じ。沖縄用には内容量の表示を変えて使っている。沖縄に生産拠点を構える本土系メーカーも同じ方法をとっているという。
　２年前に横浜市から那覇市に引っ越してきた主婦清水美奈子さん（４２）は、１リットル入りでない「沖縄の常識」に驚いたが、さらにびっくりしたのは値段の高さ。横浜では２本３００円程度だったのが、沖縄では１本２００円を超えていた。
　本土より少ない量で、なぜ高いのか――。沖縄森永乳業の仲村博人・物流部長は「生乳の価格が本土より高い。販売価格が２００円を超えないと利益が出ない」と話す。
　県酪農農業協同組合によると、乳価は、メーカーと同組合の話し合いで決まる。現在は１キログラムで１０９円。全国平均より３０円近く高い。原因は酪農に向かない気候だ。
　ホルスタインは元々、寒い地域の乳牛。亜熱帯の沖縄では寿命が短く、繁殖率も低い。分娩（ぶんべん）間隔も全国平均は４３４日だが、沖縄では４４８日と乳が出ない日が長い。１頭あたりの年間の生乳生産量も沖縄では６５００～７千キロ。全国平均の約８千キロを大きく下回る。
　牛の食欲を維持し、生産を増やすため、牛舎では２頭に１台の割合で大型扇風機を置いたり、熱を下げるために霧を出す機械を設置したりしている。組合の国吉克弘参事は「これだけのコストをかけて本土と同じ価格にしたら酪農家はやっていけない」と語る。
　一方、沖縄で１リットル入り商品を売っているところもある。
　コープおきなわは８６年に独自ブランドの牛乳の販売を始めた当時は９４６ミリリットル入りだったが、１年ほどで１リットルに変えた。当時の担当者、上原英幸さんは「沖縄では牛乳の生産量が足りず、脱脂粉乳などを混ぜた加工乳が中心だった。本物の牛乳を本土並みに普及させるのと同時に、量も本土並みにしたかった」と話す。
　だが、「すべての商品が１リットル入りに変わることは今後もないのでは」というのが富里事務局長の見方だ。「沖縄では、１リットル入りは異文化だから」


　まあ沖縄の場合、牛乳を製造している会社間の競争が本土ほど厳しくないという事情もあるとは思いますが、大量生産とは別の意味でコストがかかる独自の要因もあり、値段が高めになるようです。とはいえ、沖縄の本土復帰は１９７２年５月１５日。あれから３０年以上の月日が経ちましたが、アメリカ流は未だに変わっていないんですね…（吃驚
　まあ個人宅の場合は５４ミリリットルの差はあまり関係ないかもしれませんが、ミルクを大量に使うような工場やお店などでは、このコスト高は経営にも結構響くのではないでしょうか。54ミリリットルの違い　個人宅と法人とではその影響度も見た目以上に大きそうです。

産婦人科志望の女性医師、１０年後は半数が現場離れる

産婦人科志望の女性医師、１０年後は半数が現場離れる　2007年3月20日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070319it13.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0320/002.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070320k0000m040056000c.html
　産婦人科を志望して１０年目前後の女性医師の約半数が、出産の現場から離れているという実態が１９日、日本産科婦人科学会が全国の大学病院産婦人科教室を対象に行った調査で明らかになった。
　女性医師本人の出産・育児などを機に、厳しい産科の現場から離れる場合が多いと見られ、調査した東京都立府中病院産婦人科の桑江千鶴子部長は「産科の充実のためには、増え続ける女性医師が継続的に就労できるよう、院内保育所を作るといった環境整備が急務だ」と訴えている。
　調査は、産婦人科を志望して２～１６年目を迎えた医師の就労状況を把握するため、昨年１２月から今年２月にかけて、全国１０５の大学病院産婦人科教室を対象に行われた。
　その結果、産婦人科を志望した女性医師のうち、２年目の医師の９２・２％が出産を扱っていた。しかし、その後は出産を扱う割合が徐々に低下し、９～１３年目にかけては５０％前後にまで下がっていた。最低は１１年目の４５・６％だった。一方、男性医師は４～１６年目まで、ほぼ８割が出産を扱っていた。
　また自分に子供がいない女性医師は７５・３％が出産を扱っていたのに対し、子供が１人いる場合には４９・３％、２人では４１・４％、３人以上では３４・６％と、子供が増えるに連れ、出産現場で活躍する女性医師の割合が低下していた。


　今回の報告書で調査委員会の桑江千鶴子委員長が「女性医師が働き続けられないと、現場の勤務実態が一層厳しくなる。パートタイムなどさまざまな勤務形態を認めたり、保育所の充実などに早急に取り組むべきだ」としていますが、まさにその通りだと思います。
　実際に国立大学の医学部の学生を小児科・産婦人科若手医師に育成するには１億円かかると言われているだけに、離脱後再就職が困難となる研修医段階での離職は極力防ぎたいところ。（というより、一時的に中断するのはともかく一生引退されては人材投資の観点からも困ります！！！）
　そのためには、例えば一部の病院で実施済みの夜勤やオンコールのない勤務体系も専門とする科によっては検討の余地があるのではないでしょうか。

　とはいえ小児科や産婦人科の場合、夜間の勤務もお仕事の関係上避けられませんし、この間裁判で過労死が認められた中原医師が勤務する病院のように、医師のやりくりをどうするかで、中間管理職である医師が苦労しているのも事実。
　問題は一筋縄では解決できないと思いますが、この医師不足の問題を解決するにはやはり女性医師（本来は男性医師の側も悩んでもらわなければならないはずの問題なのですが…）が働き続けることができる職場環境を整備することが、一番の解決法ではないでしょうか。
　女性医師の仕事と家庭を両立できる勤務形態の整備は勿論のことですが、他にも夜間保育の整備や子供が急病の時に代わりに面倒をみてくれるスタッフの整備（都心部では利用料金は高いものの、こういった女性Drを助けてくれるような専門機関がありますが、田舎の場合は親を含めた頼れる人がいるかどうかが就業継続を左右します）などやるべきことは他にも沢山ありそうですね。

「女性医師の継続的就労支援のための調査」中間報告の掲載について　はこちら
http://www.jsog.or.jp/about_us/jyoseiishi_shuuroushien19MAR2007.pdf

母の遺影持たせ自供強要 県警誤認逮捕の男性告白

母の遺影持たせ自供強要　県警誤認逮捕の男性告白　2007年03月22日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070322/3717.html
　平成十四年に県西部で発生した婦女暴行と婦女暴行未遂の二つの事件で県警に誤認逮捕された男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝が約二年間服役した問題で、無実の男性が二十一日、富山市内で取材に応じた。男性は、取り調べで、母親の遺影を持たされ自白を迫られたことや供述を翻さないとする念書を取られたことなどを打ち明け、あらためて「警察は信用できない」と悔しさをにじませた。主な一問一答は次の通り。

－無実なのになぜ容疑を認めたのか。
　「警察に『おまえの家族が（犯行は）間違いないからどうにでもしてくれと言ってる』と言われ、見捨てられたと思った。死んだ母の写真を持つように言われ『母さんにやってないと言えるのか、母さんが泣いてるぞ』と言われ続けた」
－逮捕後、地検と裁判官には否認したが。
　「やっていないと否認したが、氷見署に戻ると『何を言ってるんだ、ばかやろう』と怒鳴られた。白紙に『今後ひっくり返すようなことは一切言いません、氷見警察署長殿』と書くように言われ、名前を書いて指ではんこを押した」
－公判でも一貫して認めたが。
　「裁判の前に面会に来た家族から父が死んだと聞かされ、何も考えることができなかった」
－判決を聞いた気持ちは。
　「やってもいないのに懲役三年を言われて、心の中で悔しい思いでいっぱいだった」
－服役中は何を考えていたのか。
　「まじめにやっていればすぐに出られると思った。それだけだった。仮出所後、世間の冷たい視線を感じ、死のうと思ったが、父の『死ぬな』という声が聞こえ、思いとどまった」
－警察から無実だったと言われた時の気持ちは。
　「最初は訳がわからなかった。警察はただ頭を下げればいいという感じに見えた。『うち（警察）にも非があるが、あんたにも非がある』と言われ、頭に血が上り『こういう状態にしたのはあんたたちだ』と叫んだ」
－再審開始が近く決まるとみられるが。
　「早く終わってほしい。あの裁判所には行きたくない」


　この富山県警の犯人でっちあげ事件　新事実が公表されるたびに、その人権無視ぶりと警察の暴挙ぶりがあらわになりますね。
　本当はやっていないのに、亡き母の遺影を持たされて自白を強要するなどの行為は、最初からこの被害者が犯人と決め付けていなければ到底できない卑劣な行為ですし、どうして初動捜査の段階でもっと他の犯人の可能性を考えることができなかったのか…と悲しくなります。
　こんなことを繰り返していると、ホント民間人からの捜査協力が得られなくなりますよ！　警察の皆さん！！！

公示地価、全国平均１６年ぶり上昇

公示地価、全国平均１６年ぶり上昇　2007年3月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070322it11.htm?
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0322/007.html
　国土交通省は２２日、２００７年１月１日時点の公示地価を発表した。
　全国平均で、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途がそろって１９９１年以来１６年ぶりに上昇に転じ、「土地デフレ」が終息しつつあることが鮮明となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は２年連続で上昇し、上昇率は８・９％（前年は１・０％）と大きく伸びた。商業地、住宅地ともに上昇率が４０％超える地点も１６年ぶりに現れた。一方、３大都市圏を除く地方圏は住宅地、商業地とも１５年連続で下落し、地域格差はさらに拡大した。
　全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０・１％、商業地が同２・３％、全用途が同０・４％となった。
　都道府県別では、住宅地は東京都で２年連続の上昇となった。埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫の８府県では１６年ぶりに上昇した。
　商業地は、東京、愛知、京都、大阪の４都府県が２年連続の上昇で、北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、兵庫の７道県が１６年ぶりの上昇だった。
　一方、島根、香川、高知、鹿児島の４県の住宅地は下落率が拡大した。
　東京２３区は住宅地（９２３地点）、商業地（７５１地点）の全調査地点で上昇し、都心８区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島区）の住宅地は８４年ごろの水準に、商業地は８０年ごろの水準にそれぞれ地価が回復した。
　マンションやオフィスの需要が堅調で、不動産ファンドをはじめとした投資資金が流入したことなどが要因だ。
　都市再開発やターミナル駅の周辺などの利便性の高い地区は、局所的に地価が急上昇し、一部で過熱感も指摘されている。商業地では東京都、大阪市、名古屋市、福岡市の計１１か所で上昇率が４０％以上となった。
　住宅地の地価上昇率トップ１０は東京都港、渋谷区が独占し、再開発地域などに近い表参道や南青山周辺の４か所は上昇率が４０％を超えた。
　全国で地価が最も高いのは、東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店（商業地）で、１平方メートルあたり３０６０万円だった。住宅地は、千代田区五番町の同２９０万円が最高だった。
　福岡市の住宅、商業地がともに１５年ぶりに上昇するなど地方の中核都市にも回復の動きが広がってきた。
　ただ、全国の調査地点のうち、下落地点は住宅地で５４・８％、商業地でも５１・０％と、依然として過半数となっている。
　人口が減っている地方や、都市部でも鉄道沿線から距離が遠いなど利便性の低い地域は地価は下げ止まらず、「地価の二極化」に拍車がかかっている。


　昨年の公示価格の発表の時点でも、銀座の一等地などオフィス街の一部で急激な地価の上昇が見られたのですが、今年は商業地に限らず住宅地も便利なところは土地の値段が上がり、人気のない地域では地価が下がり続ける二極化現象がますます拡大したようですね。
　一戸建てではなくマンションの購入を検討するような場合、あまり都心部に近いと住宅ローンの支払いが大変ですし、かといってあまり郊外に住むと途中売却が難しくなりそう…。
　日本には建物の価値を維持するために定期的にメンテナンスするという考え方自体少ないだけに、バブル以前のようにどの土地を購入しても、建物の価値の減少を土地の値段の上昇で相殺するという考え方は今後通用しなくなりますし、より慎重なマイホーム獲得計画が求められることになりそうです


平成１９年地価公示はこちら
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/index.html

住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大

住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大　2007年3月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070323AT2C2203Y22032007.html
　住友生命保険は介護保障保険に加入済みの約300万件の契約について、保険料を実質的に値下げする。4月から新商品で給付金の支払い対象を広げるのに併せて、従来商品の既契約分も保険料を据え置いたまま新商品と同じ保障内容に拡充する。生保商品では極めて異例の措置。新契約の獲得に偏重している経営戦略を見直し、既存顧客へのサービス向上で保有契約の維持も重視する姿勢に転換する。
　住友生命の介護保障保険はケガや病気で療養や介助が必要な状態になったときに給付金を支払う商品で、死亡保障などの主契約に付け加える「特約」タイプ。同社は4月2日から適用する新商品「かいごケア」を発売し、支払い対象にする症状を従来の公的介護保険制度での要介護４相当から、より介護の程度が軽い要介護２―３相当に広げる。


　普通は、既存の保険の補償内容を拡大したり保険料を実質値下げするくらいならば、新商品として発売して、保険募集人に『良い保険が発売されたんですよ♪』と乗り換えさせるパターンが多いのですが、この出来事は保険業界の流れを根本的に変えるかもしれませんね。
　まあ要介護４では実質的に給付を受けられる対象者が少な過ぎ、給付金が支給される確立があまりにも低い（保険会社から見れば一見割安な保険料で募集しやすい）ため本来の水準に戻したという、ごくごく例外的な扱いになる可能性も否定できませんが、もし日本社各社が自社の顧客を同業他社に取られないために他の保険でも同様の戦略を取り出したら、この影響はかなり大きくなるものと思います。今までは外資系や通販系に一方的に押され気味だった国内生保の巻き返しはあるのでしょうか。

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