祈とう・占いなどの悪徳商法、特商法の対象に・経産相が諮問

祈とう・占いなどの悪徳商法、特商法の対象に・経産相が諮問　2007年3月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070312AT3S1201P12032007.html
　甘利明経済産業相は12日、占いを通じて消費者の不安をあおり、高い料金で祈とうなどを受けさせる悪質な商法を特定商取引法（特商法）による規制の対象とするよう消費経済審議会に諮問した。４月下旬に答申を受け、政令を改正して６月に公布する方針。法改正されれば、消費者はクーリングオフ（解約）できるほか、業務停止などの行政処分ができる。
　国民生活センターへのこうした「祈とうサービス」関連の相談件数は2005年度中に819件と、３年前の1.9倍と急増。消費者の間でも対応を求める声が高まっていた。高額の壺（つぼ）や花瓶といった商品はすでに対象になっているが、助言や指導、祈とうなどは含まれていなかった。
　このほか、みそやしょうゆなどの調味料を大量に高く売りつけたり、金取引の強引な仲介サービスについても特商法の対象とするように諮問した。


　祈祷や占いもスポット契約のみで、それ以上の料金をとったり余計なモノを売りつけたりしないのならばまだ良いのですが、悪徳業者ほどモノを買わせようとしたりしますし、（一部の真っ当に商売をされている方には迷惑だとは思いますが）特定商取引法の適用も妥当だと思います。

　みその訪問販売はウチにも来たことがあります。近くに取引先があるといって我が家にも訪問したのですが、何で京都の業者が大阪まで来るのか？？？　普通、本当に取引きがあるのならば、冷蔵の宅配便で配達しますよね…(＾＾
　私は単純におみそや醤油に高級品を欲しいとも思いませんでしたので、何も考えずにドア越しに門前払いしましたが、最近はこんな商法も流行っているようです。皆様も気をつけて下さいね。

図書館の蔵書１４００冊、竹やぶに 盗難か 福岡

図書館の蔵書１４００冊、竹やぶに　盗難か　福岡　2007年03月16日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0315/SEB200703150014.html
　福岡県の飯塚、嘉麻、田川の３市と桂川（けいせん）町にある８つの公立図書館の蔵書計１４３３冊が、飯塚市の潤野（うるの）小学校そばの竹やぶに捨てられていたことが１５日、分かった。いずれも貸し出し記録がないため、各図書館は近く県警に盗難届を出す。
　飯塚市教委によると、２月１９日午後、同校職員が竹やぶに黒いゴミ袋約４０個が捨てられているのを見つけた。どの袋の上にも本が置かれ、中にも図書館の本が入っていたため、市教委に連絡した。
　最も多く捨てられていたのは飯塚市立飯塚図書館の６７８冊で、購入額は約１７０万円分という。同図書館によると、０５年１０月の点検時には異常はなかったが、昨年１２月の点検で大量紛失に気付いた。憲法や東京裁判、日米安保などをテーマにした社会科学、人文科学系の単行本が多いという。どの本もぬれたりカビが生えたりして傷んでおり、廃棄する。
　同市教委は「気軽に利用してもらうため開放的に運営している。善意に頼っての運営だけに残念だ」と話している。


　最近は図書館の本の返却期限を守らなかったり、勝手にページを切り取ったり、アンダーラインを引いたり、借りる人間の側のマナーの悪さが問題になっていますが、今度は大量盗難の上、竹やぶに放置ですか…。
　この行為はどう考えても犯人の悪意が感じられますし、絶対に許せない行為です。
　金銭的被害もさながら、蔵書の中には既に絶版になっている貴重な文献もあるだけに、なぜこのような卑劣な行為をしたのか、もし犯人が捕まったら問いだ出したい気分です。ホントムカつきますね。

人身取引、犠牲の連鎖 タイ人の同じ境遇の女性あっせん

人身取引、犠牲の連鎖　タイ人の同じ境遇の女性あっせん　2007年03月11日　朝日
　タイ人女性を人身売買して売春させていたのは、かつては自らも同じ境遇にあった同胞の女たちだった――。人身取引の「負の連鎖」の実態が、千葉県の売春クラブを舞台にした職業安定法違反事件の捜査で明らかになった。全国で人身取引に関与したとして摘発された外国人の９割は女性。警察当局は、被害女性が日本に定住し、加害者側に回って被害を再生産しているとみている。

■２４０万円で売買
　「サクラ」と呼ばれていたタイ人女性（２７）が千葉県船橋市の小さなアパートで、県警の捜査員に保護されたのは昨年５月。助けを求めたタイ大使館から、警察庁を通じて通報があった。
　旅券を取り上げられ、約４９０万円の借金を背負わされていた。コンドームを使わないように命じられ、３カ月間で約９０人と売春させられた。生理でも休めず、「逃げたら故郷の親元に借金を取りに行く」と脅された。
　「日本に来るまで借金のことなんて聞いていなかったし、エイズにならないか怖くなった」
　サクラはタイ北部の寒村の出身。約２４０万円で売られ、昨年２月に日本に来た。買い受けたのは、船橋市内にある飲食店店長（３８）と店員（３５）で、どちらもタイ人の女だ。約１２０万円ずつ出し合った。
　２人は、知人のタイ人売春婦を通じて、サクラを市内の派遣型売春クラブにあっせん。サクラが売春で稼いだ約２１０万円から、クラブ側が約１２０万円を取り、約６０万円は２人が受け取っていた。サクラは月約１０万円の収入の中から、家賃や生活費を工面していたという。

■「成功者感覚」
　サクラに借金を負わせて返済を迫ったり、脅したりしていた２人の境遇もサクラと同じだった。
　２人は、８９年と９２年に来日して借金を背負わされた。東京・錦糸町の売春スナックや新宿のソープランドを転々としながら、体の不自由な母親や、前夫との子どもに仕送りしていた。日本人男性と結婚した後の９８年ごろからタイ人女性を買い受け、売春クラブなどへのあっせんを始めた。
　警察庁のまとめでは、昨年、人身取引事件で逮捕・書類送検された外国人は３３人で、うち２９人は女性だった。一方、日本人４５人のうち、４２人が男性。東南アジアや中国の女性が売春スナックのホステスなどとして送り込まれ、借金完済後に日本人の男らと、人身取引に手を染める事例が多いという。
　警察当局は「被害女性に被害意識が薄い場合も多く、加害者側に回った人は自らをある種の『成功者』と考えている。被害女性にチャンスを与えてあげているという意識で、罪悪感が薄い」と背景を説明する。

■ブローカーも
　船橋市の売春クラブをめぐる事件では、県警がタイ人の女２人と、クラブを経営する日本人の男（４８）ら、計６人を職業安定法や売春防止法、脅迫などの疑いで逮捕。昨年１０月には、タイに捜査員を派遣するなどして、実態解明を進めてきた。
　いずれの容疑者も１１月までに有罪判決を受け、１２月下旬には、日本からの情報を元に、タイ国家警察がバンコクの送り出し組織の女ブローカー（４１）を逮捕した。組織にはオーストラリア、ドイツなど、送り出し先ごとに担当者がおり、女ブローカーは日本担当として偽造旅券の調達もしていたという。


　被害者が数年後には加害者になって新たに被害者を作り出す…。売春の世界では昔からあったことだとは思いますが、それが大掛かりな組織ぐるみになってきて、日本の国のイメージにも影響するとなると、さすがにこの問題を放置するわけにもいかなくなってきたように思います。
　まあ加害者に回った女性の側から見れば、将来の保障がないだけに、少しでも稼げる側に回りたいといったところなのだと思いますが、だからといってこれ以上同様の被害に巻き込まれる女性を作ってはならないと思いますし、結局一番儲けるのは手が中々後ろに回らない影に隠れている輩。この連鎖は何としても取り払っていかなければならないと思いますが、まずは『性をお金で買う』という日本男性に多い価値観をいかに変えていくかが当面の課題でしょうか。日本でビジネスが成り立たなくなるくらい、日本人がパートナーを真の意味で対等として接することができるようになれば良いのですが、この問題は非常に難しいと思います。

「デパ地下」郊外進出 大手各社 新たな客層狙う

「デパ地下」郊外進出　大手各社　新たな客層狙う　2007年3月13日　産経
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070313/sng070313006.htm
　値段は高めでも高品質の商品が並ぶ百貨店の地下食料品街「デパ地下」。百貨店本体の売り上げが伸び悩む中で大手各社が、デパ地下の要素を取り入れた食品専門店を、都心から郊外に拡大させている。関西地盤の大丸は１２日、横浜市の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）に初出店。周辺の若い家族に顧客層を広げるとともに、首都圏攻略もうかがう。
　「店がお客さんの住む場所に近づけば、食料品の業態はまだ伸びる。新たなビジネスモデルを構築したい」
　１５日開業する郊外型ＳＣのららぽーと横浜（横浜市）に、食品に特化した「大丸フードマーケット」を出店する大丸の山本良一社長は、１２日の関係者向け内覧会でこう話し、期待感を示した。
　新店は価格帯を通常のデパ地下より低めに設定し、しょうゆや湯葉など関西の名産品も豊富にそろえた。飲食コーナーを１４カ所設け、「デパ地下が持つ買い物の楽しみ」（大丸）を強調した。
　大丸は、都心の主要店舗に展開してきた食料品専門売り場を郊外に出店したのは初めて。今秋には２号店となる浦和店（埼玉県）の出店も決めており、新型店により新たな客層の開拓を狙う。
　高島屋も１２日、千葉県流山市に「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を開業し、主力テナントに「タカシマヤフードメゾン」を出した。地元の人気料理店なども入居し、「地産地消」の特色も打ち出す。
　できたての商品を店頭で前面に出すため、店舗内で総菜などを作る厨房（ちゅうぼう）の設置に力を入れた。おおたかの森ＳＣは、つくばエクスプレスの新駅前に立地。新興住宅地に流入する新たな住民を「デパ地下の縮小版」（高島屋）で囲い込む考えだ。
　百貨店がデパ地下を郊外に広げる背景には、消費者が安価な商品を求める一方、週末など特別な機会でお金を使うことを惜しまないという「消費の二極化」傾向がある。
　百貨店では高級腕時計などの売れ行きが相変わらず好調で、高級商材も取りそろえたデパ地下は“記念日消費”を取り込み、好業績が続く。出店先を広げて売り上げを底上げし、服飾品などの販売の伸び悩みを補う戦略も見え隠れする。
　食品は頻繁に買う商材であるため、店周辺の消費者へ百貨店のブランドイメージを浸透させる効果も高い。関西で強い大丸は、新型店で「首都圏での存在感を高める」（山本社長）狙いだ。
　ただ、最近は総合スーパーも価格帯の高い商品を取りそろえ、高額消費に対応する動きを強めている。大丸、高島屋が出店したＳＣには、いずれも大手スーパーのイトーヨーカ堂も出店しており、競合するのは明らか。
　「人口が減る半面、売り場面積は増えている」（百貨店関係者）という過当競争の中で、“郊外型デパ地下”が百貨店の切り札となるかは不透明だ。


　皆様は普段は近所のスーパーで普通にコロッケなどのお総菜を買ったりしていても、お休みの日にはちょっと高級な食材を使ったささやかな贅沢をしたくなることはないでしょうか。
　最近は大手スーパーの売り場も少しずつは変わってきています（うちの近所のジャスコでも高級豆腐などを扱っています）が、100均ショップでも買えるような品物が結構あったりして、紅茶やジャムといった嗜好品を中心に、バラエティさという意味では、まだまだ物足りない印象があります(お店としては売れるかどうかわからない高価格帯の物は取扱いにくいのでしょうね…)し、それだけに　私もこのデパ地下の郊外進出の動きには注目しています。

　もっとも出店する側の課題としては、平日と休日の売り上げのバランスをどうとるかでしょうか。お店だって利益を継続的に上げることができなければ、長期的にお店を続けることはできませんし、お客の回転が悪ければ採算があわなくて店じまいという最悪の事態も…。
　既存のスーパーが今までこの市場に手をつけなかったのも採算性の問題だとは思いますが、それだけにいかに固定客をつかむかが、この新業態のお店が生き残ることができるかどうかの勝負になるかと思います。

「改札通過」親にメール・小田急が新サービス

「改札通過」親にメール・小田急が新サービス　2007年3月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312AT1D1205Q12032007.html
　小田急電鉄は12日、子供が駅の改札を通ったことを保護者に携帯電話メールで知らせる新サービス「小田急あんしんグーパス」を４月１日から始めると発表した。関東の私鉄では初めての試み。児童を狙った犯罪が多発するなかいち早く対策を講じる。まず2000世帯の利用を見込む。
　小田急の磁気式定期券で通学している小学生が対象となる。定期を使って駅改札を通ると、事前登録した保護者の携帯電話にメールが届く。入退場した駅名や時刻が正確に分かるため、途中下車などの異常が起きても早めに対応できる。
　通知サービスは無料だが、メールの着信費用は保護者の負担となる。３月18日に導入されるＩＣカード「パスモ」の定期券については当面、対応を見送る。


　こういったサービスがあれば、確かに親御さんには安心ですが、逆に言えばそこまでしなければならないほど、日本の治安も悪化したということなのでしょうか…（溜息
　まあもともと親御さんからの需要があったからこそこのサービスも導入されたのだと思いますし、首都圏の場合は、（地方と異なり）小学生でも地元の公立小学校ではなく、私立の小学校に通わせるケースも決して珍しくないでしょう。
　加えて小田急の場合、路線も新宿までつながっていることから、子供が高学年になって街に無断で遊びに出てしまわないか心配する親御さんもいるでしょうし、こんなサービスが出てくるのも時代の流れなのかな…なんてついつい考えてしまいます。他の私鉄路線はこのサービスに追従するのでしょうか？

ニュースリリースはこちら
　http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/2473_0057677_.pdf

誕生日から６カ月で１歳上？ 生保「保険年齢」やめます

誕生日から６カ月で１歳上？　生保「保険年齢」やめます　2007年03月11日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0311/001.html
　生命保険の契約者の年齢を、人によって１歳繰り上げる「保険年齢」方式から、一般に使われる「満年齢」に切り替える動きが、国内の生保会社に広がり始めた。４月の保険料の全面改定に合わせて、住友、太陽、富国の３社が満年齢に切り替える。好調な銀行窓口での保険商品の販売が今年末にも全商品を対象に解禁されるのを前に、契約者に分かりにくい生保独特の業界用語を減らし、窓口での説明をしやすくする狙いだ。
　「保険年齢」では、誕生日から６カ月を超えると、満年齢よりも契約上の年齢が１歳年上になる。保険料の前提になる死亡率などは誕生日時点を基準にしており、誕生日を中心にした１年間を契約時の年齢と計算してきた。生保業界の長年の慣行だった。
　このため、保険会社の営業現場では「６カ月を過ぎると年齢が一つ上として保険料を計算されて、割高になるから早く契約したほうがいい」などと、顧客が契約をせかされるケースが少なくなかった。
　実際、保険年齢方式で年齢が一つ上と計算されて契約した人が、仮に「満年齢」で契約していた場合、一つ年齢が下がる分だけ保険料が安かった可能性がある。
　損害保険各社や外資系の生保会社では満年齢が一般的で、国内の生保会社では大同が０２年春から切り替え済みだ。一方で、日生や第一生命などは「保険年齢」を続ける。各種システムの更新などのコストがかかるためで、生保業界で年の数え方の混在は続きそうだ。


　これも『業界の常識　世間の非常識』の一つにあてはまるのでしょうか。確かに生保業界にとっては常識だったのかもしれませんが、保険の見直しをしようと思う人から見ればややこしいことこの上ないと思います（顧客の立場から見れば誕生日直前に見直すことも少なくないでしょうし、その場合、1歳分余計に保険料が上がりあてが外れることになります）
　他にも、この仕組みは保険募集人が契約を急がせるために悪用していることもあり、本来ならば全ての会社が方式をわかりやすい方に統一させた方が個人的には良いと思うのですが、日生や第一生命はシステムの切替の費用の関係ですぐには切り替えない模様。
　よく週刊誌などで年齢別に保険料を単純比較している特集を見かけますが、おそらくそういった会社特有の事情までは触れていないと思いますし、それ以前に会社によって補償の範囲が違うことにも注意しなければなりません。単純比較表はあくまでも参考資料程度に留めておいて、自分に必要な保障は何か（よくあるのが死亡保障額が足りないのに貯蓄部分があるパターン）、毎月支払うことができる保険料の許容範囲はいくらかを総合的に考慮した上で、慎重に判断した方が無難そうですね。

「工場倒産で賃金未払い」茨城のベトナム人実習生６人

「工場倒産で賃金未払い」茨城のベトナム人実習生６人　2007年03月17日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703160424.html
　外国人研修・実習生制度で来日し、茨城県大子町の縫製工場で低賃金で働いていたベトナム人女性６人が、工場が倒産して「貯金」名目で天引きされた賃金が払われないまま帰国を迫られていることが、１６日わかった。水戸労働基準監督署は申告を受け、労働基準法違反の疑いで経営者らを調査している。
　研修・実習生はレー・ゴック・タオさん（２４）ら２４～２５歳の６人で、同日、支援する全労連・外国人労働者問題連絡会（東京都豊島区）と、茨城県庁で記者会見を開いた。
　６人は０４年４月に来日し、ジャケットやブラウスのミシン縫いやボタン付けをしていた。１年目は研修生、２年目から実習生として働いたが、今年１月末、経営者から、倒産したので３月中に帰国するよう通告された。昨年中に来日した別の研修・実習生７人は１０日、帰国させられ、６人も１７日に帰国するよう迫られている。
　月給は６万５０００円で、同連絡会の試算では時給３１２円だった。工場の一角で寝泊まりし、残業禁止の研修生でも午前３時、４時まで働くこともあった。貯金として月３万円が天引きされ、不払い賃金は帰国した７人と合わせ、約４６０万円に上る。パスポートも没収され、町内を出たことは一度もなかった。
　６人は会見で「日本はすばらしい国と、夢を持ってきた。今後は技術を磨けるよりよい環境にして欲しい」と話した。
　労基署の調べに対し、経営者らは債務の存在を認め、返済を約束したという。だが、実際に履行されるか６人は不安視。同連絡会は「社長が強制貯金を引き出して使うなど法違反を繰り返しており、約束は信用できない。横領罪での告訴も検討中」としている。

賃金未払いの工場側が謝罪、ベトナム人女性ら帰国の途に　2007年03月17日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200703170071.html
　外国人研修・実習制度で来日し、茨城県大子町の縫製工場で働いていたベトナム人女性らの賃金未払い問題で、ベトナム人実習生６人が１７日午前、帰国のため、福島空港に向かった。韓国・仁川空港経由でホーチミンに向かうという。
　工場の経営者の息子を名乗る男性は、工場を出発する前に、女性らに謝罪したことを明らかにし、「未払いの４６０万円は、今後返していく」と話した。
　午前８時半ごろ、レー・ゴック・タオさん（２４）ら実習生６人は工場前のワゴン車にトランクを詰め込んだ。レーさんは車に乗り込む前、「日本では仕事だけだった。早く家族に会いたい」と話し、約３年間寝泊まりした工場を後にした。
　レーさんらは賃金のうち月３万円を「貯金」として天引きされ、未払いの額は、既に帰国した７人の分も含め約４６０万円になっているという。
　未払い賃金があることについて、男性は「工場が１月に倒産して、貯金していたものが返せなくなってしまった。ベトナム人女性には謝罪した」と話した。
　水戸労働基準監督署は実習生からの申告を受けており、労働基準法違反の疑いがあるとみて経営者らを調べている。


　こういう経営者の風上にもおけない輩を見ていると本気でムカつきますね。立場が弱い外国人労働者、それも24－25歳の世の中をよく知らない女性に対して、6万5000円しかない月給の中で強制貯金を月3万円も行い、パスポートも取り上げて、工場内で寝泊りさせたあげく夜の3時、4時まで働かせるなんて、それだけでも極悪非道な行為ですが、あげく工場を倒産させたから給料も貯金も今は返せないなんて『人をバカにするにも程がある　ふざけんな～（激怒）』と思います。
　本来ならば、当然横領罪で告訴すべきケースではあると思いますが、裁判にもお金がかかりますし、それをこの若いお嬢さん方に負担させるのも酷というもの。経営者の息子は「未払いの４６０万円は、今後返していく」としているようですが、この輩と一心同体の人間のいうことなど信用できませんし、支払い能力がなければ判決をもらっても何も取り戻すことができないだけに、このまま泣き寝入りになる可能性も高いのではないでしょうか。日本に希望をもって働きに出たこのベトナム人女性達が本当にお気の毒です。

社長重体、２０歳男を強盗・殺人未遂で逮捕…長野

社長重体、２０歳男を強盗・殺人未遂で逮捕…長野　2007年3月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070317i203.htm?from=main2
　長野県松本市鎌田の運送会社「松本牛乳輸送」で１５日、同社社長土田幸夫さん（７０）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、意識不明の重体となっている事件で、松本署は１７日、同市野溝木工、無職清水拓磨容疑者（２０）を強盗と殺人未遂の疑いで逮捕した。
　調べによると、清水容疑者は１５日午後８時～同１０時ごろ、同社事務所に侵入して物色中に土田さんに見つかり、殺害しようと鈍器のようなもので頭などを複数回殴った上、現金入りの財布を奪った疑い。清水容疑者は「金を盗んで遊興費にしたかった」などと供述しているという。
　清水容疑者宅は現場から約２キロ。周辺では今年１月以降、会社事務所を狙った窃盗事件が２０件以上起きており、同署は関連を調べている。


　この事件。第一報（　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070316k0000e040072000c.html　　http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703150320.html）を聞いた時は、てっきり、この社長を個人的に恨んでいる者（例えば、過去にこのお店をクビになった元従業員とか…）の犯行だと思ったのですが、単なる金目当ての犯行だったようです。
　それにしても、　牛乳配達のお仕事なんてそんなに儲かるものでもありませんし、そんなことは素人にもわかりそうなもの。こそ泥に入ったところで、手に入るお金なんて多寡が知れていると思うのですが、全員が配達に出かけて留守だとでも思い、侵入して被害者と出くわして慌てて撲殺しようとでもしたのでしょうか？？？
　犯行の動機もあまりにも身勝手ですし、これで被害に遭われた方が万が一にもお亡くなりになられたら強盗ではなく強盗殺人罪の適用になりますが、この20歳の容疑者もゲームと現実の世界さえわからなくなっているのでしょうか。あまりにも恐ろしい時代になったものだと思います。

みずほ、日興株全株売却へ・シティのＴＯＢに応じる

みずほ、日興株全株売却へ・シティのＴＯＢに応じる　2007年3月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070316AT2C1505315032007.html
　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は15日、日興コーディアルグループへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めた米シティグループに対し、保有する日興株全株を売却する方針を決めた。みずほＣＢが保有するのは発行済み株式の4.8％で、ＴＯＢのすみやかな成立に全面的に協力し、シティとの関係強化につなげる狙い。また、日興株を1.4％保有する第一生命保険も、シティのＴＯＢに応じる方針だ。日興の大株主となっている海外ファンドなどの判断に影響を及ぼしそうだ。
　日興ＴＯＢの買い付け期間は15日から4月26日まで。みずほはＴＯＢ初日にいち早く応諾する方針を内部決定した。シティは買い取り価格を当初の1350円から1700円に引き上げており、売却額は約800億円。みずほＣＢは取得価格との差である300億円程度の売却益を得る。


　日興コーディアルグループの大株主は投資ファンドを別にすれば、トラベラーズ　グループ インターナショナル　エルエルシーが4.94％、みずほコーポレート銀行が4.89％、メロン バンク トリーティー クライアンツ　オムニバスが4.66％、日本トラスティ・サービス信託銀行が3.75％、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーが3.75％、エイチエス バンク ピーエルシー クライアンツ ノンタックス トリーティが2.79％、日本マスタートラスト信託銀行が2.32％、モルガン・スタンレーアンドカンパニー インクが2.08％、バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイエスジーが1.93％、オーエム 04 エスエスビー クライアント オムニバスが1.56％を保有。
　議決権比率を大雑把に見ると、金融機関が28.43％、外国人が49.47％、個人が14.94％になっています。http://www.nikko.jp/GRP/irinfo/holder/index.html

　そのうちみずほグループと第一生命が売却を決定。残りの大株主は4大投資ファンドに追従するのでしょうか。それともTOBに応じるのでしょうか。
　個人的にはもう少し粘ってもよかったのでは…という気もしますが、シティと関係を深めたいみずほグループとそのみずほグループと関係の深い第一生命がいち早く応じることを決めたようです。
　残りの大株主の反応次第では、4大ファンドもこれ以上のTOB価格の引き上げが難しくなるだけに、残りの大株主がどんな反応をするか気になるところです。