妊婦無料健診：０７年度以降、５回程度に 厚労省通知

妊婦無料健診：０７年度以降、５回程度に　厚労省通知　2007年3月４日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070304k0000m010078000c.html
　厚生労働省は市町村に対し、平均２回にとどまっている妊婦への無料の健康診断について、「０７年度以降、５回程度に増やすことが望ましい」との見解を通知した。妊婦健診は医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約１２万円。この軽減をはかり、少子化対策につなげる考えだ。
　政府は０７年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を０６年度の２倍、約７００億円に増額した。市町村は交付税を活用し、妊婦に医療機関で使える無料健診券を配っているが、厚労省は市町村に交付税増額分を一部無料健診費に上乗せし、平均２回となっている無料券の配布回数を５回以上とするよう求めた。
　妊婦の健診費用は１回約５０００～１万５０００円。出産までには１４回程度の健診を受けることが多く、無料の回数が２回だけでは若い夫婦には負担が重い、との指摘が出ていた。


　妊婦無料検診の回数を増やしてくれるのは嬉しいのですが、なんで5回程度なんですかねぇ…。14回程度の検診を受けるのならば、いっそ全回分を無料にする方がアピールしやすいと思いますし、少子化対策をアピールするには中途半端な気もするのですが、やはり予算が伴わないのでしょうか。変なところでケチって出生率が大幅に低下しては元も子もないと思いますけどね…。

「不正アクセス」５６％はネットカフェ発…警察庁調査

「不正アクセス」５６％はネットカフェ発…警察庁調査　2007年3月3日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070303it05.htm
　他人のＩＤ、パスワードを悪用してサイトに接続するなどの不正アクセス行為について、警察庁が接続元を調査したところ、５６％は不特定多数が利用するインターネットカフェだったことがわかった。
　容疑者がわからない事案の場合、７割近くがネットカフェで、匿名性が捜査の「壁」になっている。同庁は近く、業界団体に会員制導入など客の身元確認の徹底を要請する。だが、店側には「厳しくすると客が逃げる」と消極的な声もあり、“自主規制”は容易ではなさそうだ。
　調査の対象は一昨年に全国の警察が認知もしくは摘発した不正アクセス行為。容疑者の供述や通信記録などから接続元を調べた結果、判明した４８３件のうち５６％に当たる２７１件でネットカフェが使われていた。
　容疑者が特定されていない事案（２１２件）の中で見ると、ネットカフェが６６％（１３９件）を占めた。いずれも客の身元確認をしていないか、利用記録を残していないため、接続した人物にたどりつけなかったという。
　昨年、警視庁に詐欺容疑で逮捕された無職男は、身元確認がない店のパソコンを使って５００人分のパスワードなどを不正取得。他人になりすましてネットオークションで商品券やＤＶＤなど（計５５０万円相当）をだまし取っていた。
　この事件では、捜査員が商品の送り先に張り込むなどして男を特定したが、摘発に至るまでに時間がかかり、被害が拡大してしまうケースも多いという。
　ネットカフェや漫画喫茶でつくる業界団体「日本複合カフェ協会」（東京都千代田区）は、以前から、身分証明書の提示を求める会員制の導入や防犯カメラの設置などを呼び掛けているが、全国約３０００店のうち加盟しているのは１３８０店（２月現在）。このうち会員制を採用しているのは７割程度だ。
　多数のネットカフェが営業している新宿区内のある店は「客に面倒な手続きをしてもらうと、他店に流れてしまう」と会員制には否定的。別の店の関係者も「『だれでも気軽に』が売り。強制でもないし、メリットはない」と言い切る。また、大手店の運営会社の担当者は「必要性は理解できるが、客の個人情報をどう管理するかも問題。十分な体制が整わないと情報流出のリスクがあり、簡単にはできない」と話す。
　これに対し、警察庁は「客の身元確認や利用記録の保存などがなされるよう、当面は業界の自主努力を見守りたい」としている。


　確かに、入店する度に運転免許証の掲示を求められたら客が逃げるかもしれませんが、最近はこういったお店からの掲示板へのアラシ目的や脅迫目的の書き込みも少なくありませんし、せめて共通会員証を作るとかはできないんですかねぇ…。
　例えば業界団体のようなものを作り、そのお店に登録しているところなら会員証を掲示するだけで自由に利用できるというのならば、真っ当な利用者が拒否する理由はありませんし、こういったところからの不正アクセスはかなり防げるのではないかと思います。

カネボウは化粧品だけ 日用品など３事業はクラシエに

カネボウは化粧品だけ　日用品など３事業はクラシエに　2007年02月28日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0227/137.html
　カネボウの日用品、食品、薬品の３事業を引き継いだカネボウ・トリニティ・ホールディングスは２７日、社名・ブランド名を７月１日から「クラシエ（Ｋｒａｃｉｅ）」に変えると発表した。快適で楽しい「暮らしへ」の意味を込めた造語という。別の化粧品事業を引き継いだ花王との契約により、産業再生機構の支援終了から２年たつと化粧品しか「カネボウ」名が使えなくなるためだ。
　持ち株会社は「クラシエホールディングス」になる。傘下の３事業会社名の「カネボウ」部分も「クラシエ」に置き換える。日用品、食品は先行して６月１日に変える。
　カネボウの名は、１８８７年に紡績会社として創業した東京・鐘ケ淵に由来する。０４年３月の再生機構の支援決定後、繊維事業からの撤退を進め、０６年１月に化粧品は花王が、他の３事業は国内３投資ファンドがスポンサーになって分離された。３事業のブランド移行後、カネボウ名は、花王傘下に入ったカネボウ化粧品だけが使う。


　まあ化粧品以外のブランドは別にカネボウの名前がなくても困らないでしょうし、過去の粉飾決算の悪イメージから脱却して新会社としてスタートする意味でも社名の変更は正解だと思うのですが、「ねるねるねるね」や「FRISK」 「甘栗むいちゃいました」 「オトコ香る。」といった個性的な商品を取り扱っている食品事業や安定した売り上げが見込める日用品事業はともかく、漢方薬を取り扱う薬品事業は将来的にはどうするのでしょう？？？
　かって分離独立させたカネカ（以前の鐘淵化学工業　コエンザイムQ10の原料製造メーカーとしても有名）に引き取ってもらうなり、他の医薬品メーカーに売却する手もあったのでは…と思うのですが、個人的にはこの部門がどうなるのかとても気になるところです。

　新会社は、水虫薬、かゆみ止め、フルーツ味のガム、ダイエットサプリメントなどの290品目（約３割）は既に削減することが決まっているようですが、この後も第２、第３の削減があるのかもしれませんね。

関連ニュース
カネボウ・トリニティ、商品290品目を削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070304AT1D0300X03032007.html
カネボウ・トリニティ・ホールディングスのHPはこちら
http://www.kanebo.co.jp/

大学生の収入、ちょっぴり増加 親の経済格差の影も

大学生の収入、ちょっぴり増加　親の経済格差の影も　2007年2月27日　
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0226/011.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070226i212.htm
　大学生の収入、支出とも景気回復を映してちょっぴり増加。ただ、親の経済格差が学生の生活にも影を落としている――全国大学生活協同組合連合会が２６日にまとめた調査結果で、学生たちのこんな生活ぶりが浮き彫りになった。
　学生の１カ月の収入は、自宅から大学に通う「自宅生」が６万４５５０円、寮生を除く「下宿生」は１３万１５８０円。いずれもアルバイト代や親からの小遣い、仕送りが前年より増え、２０００～３０００円のアップだった。収入増は自宅生で３年ぶり、下宿生で２年ぶり。
　１カ月の支出は、自宅生が５万８７９０円、下宿生は１２万６０６０円。食事、交通、教養娯楽など大半の分野で増え、０３年の水準に戻った。
　ただ、今後の生活の見通しを聞くと、「良くなる」とした学生が全体の１３．７％と２年前より３．１ポイント増えた半面、「苦しくなる」としたのも２３．１％で０．９ポイント増え、経済格差が広がる傾向がうかがえる。
　父親の年収では、「１５００万円以上」が２．８％で００年より０．３ポイント増えた一方、「５００万円未満」も１４．２％と３．６ポイント増えた。下宿生の中で「仕送りゼロ」は６．９％。００年比で３．７ポイント高くなっている。
　調査は昨年１０月に行った。毎年指定している３８の大学生協から回収した約１万人の平均値をまとめた。


　親の側の収入格差の広がりはどうやら仕送りゼロの下宿生の比率も増やしているようで、このあたりは少し心配ですね。
　優秀な方ならば奨学金を受けるという手もあるのですが、理系の学部の方だとアルバイトをする時間もないくらい忙しい学部もあるでしょうし、優秀な学生がお金に困ることなく大学生活を送ることができる仕組みをもっと整備する必要があるように思います。

投信に個人マネー一段と、新興国に投資拡大

投信に個人マネー一段と、新興国に投資拡大　2007年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070226AT2M2200F26022007.html
　株式などで運用する投資信託への資金流入に弾みがついている。2006年の世界の投信への純流入額は05年にくらべ2割増え、9000億ユーロ（約140兆円）を上回った。「投信大国」の米国に限らず、アジアや欧州でも大きな伸びを記録し、投信資産の残高も過去最高を更新している。高い経済成長に期待して新興市場国に投資するファンドも増えており、投信を通じ個人マネーが国境を超えて往来する構図が鮮明になっている。
　米系の調査会社ストラテジックインサイトが各国のデータなどを集計したところ、純流入額（投資家の購入額から解約・売却額を差し引いた額）は9040億ユーロと05年より1520億ユーロ増え、5年ぶりの高水準となった。純流入額に、株価など投資資産の価格変動を加えた運用資産総額は18兆6800億ユーロと同9％増。5年前にくらべると4割増えた。


　新興国に投資すると言ったら、これまでは債券での分散投資という形が主流だったのですが、最近はベトナムの証券会社の外国人顧客の内、かなりの比率を日本人が占めていたり（ベトナムの個別株を売買するためには証券口座を開くために原則ベトナムまで渡米しなければなりません）野村證券が販売したインド株投信が2度に渡って受付停止になるなど、新興国への投資はかなりの勢いで急拡大しているようです。
　とはいえ、こういった新興国の株式の場合は創業家が多数の株式を保有し続けているために値動きが激しかったり、中には投資に値しないような　企業としての成長理念に疑問を持たずにいられないような企業も紛れ込んでいたりするだけに、今回のような相場の調整局面では先進国の株式以上に大きな影響を受けかねませんし、売却したくてもそもそも取引そのものが成立しない可能性があるだけに、直接投資する場合は慎重に慎重を重ねるくらいの覚悟が必要ではないかと思います。とはいえ、この少しでも投資利回りの高い国を求めて世界中に投資する流れはもはや止められないでしょうね。

ローソン、九九プラスと業務・資本提携へ

ローソン、九九プラスと業務・資本提携へ　2007年2月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070228AT2F2801528022007.html
　コンビニエンスストア大手のローソンは28日、生鮮品など99円均一商品を扱う「ショップ９９」を運営する九九プラスと資本・業務提携する。青果など生鮮品の物流を共有し、仕入れコストを圧縮する。既存店の売上高が低迷し、規模の拡大を進めたいローソンと、低迷している業績をテコ入れしたい九九プラスの利害が一致した。　九九プラスが第三者割当増資を実施し、ローソンが発行株式の20％を取得する。取得金額は38億円。
　九九プラスは都市部を中心に直営店など852店を運営、筆頭株主はプリント基板製造のキョウデンで発行済み株式の48％を保有する。九九プラスは急激な店舗拡大に伴い利益率が悪化し、店舗閉鎖を急ぐなどリストラを進めている。07年2月期は、連結売上高が前の期比12.6％減の1230億円、最終利益は9億円の赤字に転落する見通し。
　一方、ローソンは既存のコンビニが不振。このため2005年から生鮮コンビニ「ローソンストア100」の出店を始めるなど、営業形態の見直しを進めている。「ショップ９９」と「ローソンストア100」は、将来統合する方向で検討する。


　そういえば私が住む街の大通りに二軒あるショップ99のうち一軒がいきなり閉店していましたが、このチェーンの場合、オーナーに従業員教育の裁量権を与えすぎているのか、セブンイレブンにも負けないくらいに徹底して顧客を大事にするお店もあれば、一部には（レジが混んでいるのに従業員同士が軽口をかわしているような）深夜のアルバイト要員よりも接客態度の悪い店もあるんですよね…。
　その閉鎖されたお店もまさしく後者に該当するお店だったので、淘汰されたのも無理ないかな…と私は見ていたのですが、コンビニ業界の売り上げが伸び悩む中、もともと粗利益率が低く量をさばかなければならないショップ99の場合は、いかに固定客をつかむかが勝負になり（他の大手コンビニのように頻繁に新製品を出すことは不可能）ますし、ローソングループとの提携でＰＢなどの商品を共同で展開できれば、バイイングパワーの拡大により仕入れ条件なども有利に交渉することも可能ではないかと思います。

　とはいえ、他の大手コンビニであるセブンイレブンやファミリーマート、サークルＫ＆サンクスから見れば生鮮コンビニ部門を一気に手に入れるローソンは強力なライバルになるわけで…。今でも果物や野菜などコンビニとしては個性的な商品を扱っている中、その上にローソンのお弁当やおにぎりといった競争力のある商品が加われば、他のチェーンには思わぬ形のライバル登場に慌てることになるかもしれませんね。

ローソンと九九プラスの業務・資本提携に関するお知らせ　はこちら
http://www.shop99.co.jp/company/ir/news/data/2007_0228_2.pdf
http://www.lawson.co.jp/company/news/1171.html

不二家：大阪市の戎橋店売却へ 店舗は今月末に閉鎖

不二家：大阪市の戎橋店売却へ　店舗は今月末に閉鎖　2007年3月6日　毎日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070306k0000m020086000c.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0305/139.html
　期限切れ原料使用で経営が悪化している不二家は５日、大阪市中央区の「不二家戎橋（えびすばし）店」の土地・建物を、クレディセゾンの不動産子会社に５億５４００万円で売却すると発表した。売却益は５億４０００万円。１月の問題発覚後、不二家が保有不動産の売却を決めたのは初めてで、店舗は今月末に閉鎖する。
　不二家は山崎製パンの支援を受け、３月１日に安全宣言した。だが、商品の販売停止による減収や、週１億円強に上る全国のフランチャイズ店への休業補償の支払いで、業績悪化は避けられない。財務のてこ入れが急務になっており、今後も資産売却を検討していく方針だ。
　戎橋店は戎橋筋商店街にあり、１階が同社の関連会社のアイスクリームチェーン店「サーティワン」、２階は「不二家レストラン」が入っている。


　で、不二家本体のリストラ第一弾がこのニュースです。
まあ　あのあたりだと固定資産税だってバカになりませんし、今のまま店舗を続けるよりも売却の方が得だと判断したのでしょうか…。
　戎橋店は売却益が多いため売却第一弾になったのだとは思いますが、会社の歴史が古いだけに店舗ごとの含み資産も多いでしょうし、今後も都心の店舗を中心に店舗の売却が続くことが予想されます。

ニュースリリースはこちら　http://www.fujiya-peko.co.jp/company/ir/pdf/20070305.pdf

「ペコちゃん焼」神楽坂に復活 不祥事から自粛５０日

「ペコちゃん焼」神楽坂に復活　不祥事から自粛５０日　2007年03月05日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200703050222.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070305STXKB043105032007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305i206.htm
　不二家の洋生菓子の販売再開に先駆け、不二家飯田橋神楽坂店（東京都新宿区）が５日、独自商品「ペコちゃん焼」の販売を再開した。フランチャイズ店である同店を経営する平松南さん（６４）にとって、不二家の被害者であると同時に「加害者」側の一員でもあるという二つの思いに悩んだ５０日間だった。
　神楽坂の入り口近くに位置する飯田橋神楽坂店。この日正午に開店した店内には、１カ月半ぶりに甘い香りが漂った。入り口近くのショーケースには、平松さんの次男の潮さん（３４）が焼いた、舌を出し笑みを浮かべるペコちゃんの顔が幾つも並ぶ。開店時には店外にも２０人の客が行列。「記念すべき日に一番に買いに来たかった」と午前５時半から並んだ大学生は、ペコちゃん焼を手にするとおいしそうにほお張った。
　開店から間もない約４０年前から、ペコちゃんの顔をかたどった生地に小倉あんやカスタードなどを入れて焼いてきた。
　販売当初は他の店でも製造していたが、次第に店数は減り、現在は１店舗だけ。原材料の調達でも不二家本体を通さず、焼き上げるまですべて自前だ。「神楽坂の顔」として観光客のおみやげや、近くの東京理科大生のおやつ代わりとなり、１日１０００～２０００個（１個１０５円）売れる人気商品となった。
　そこに突然、不祥事が襲った。次々と明らかになるずさんな品質管理。不二家が１月１１日に洋菓子販売の休止を発表した後も、しばらく焼き続けたが、「安全がきちんと保証されるまでは自粛しよう」と同１５日に販売をやめた。
　焼く様子が通りから見えるようにしたブースのガラスは内側を白い紙で覆った。平松さんは「墓場みたいで重苦しくて、いたたまれない気持ちになった」と振り返る。
　販売再開は、不二家の経営陣刷新と衛生管理体制が整ったと判断し、踏み切った。この間、店には励ましの手紙やメールが数十通寄せられた。「いつもあるものが閉店すると寂しい」というメッセージもあった。
　「神楽坂あってのペコちゃん焼。どう貢献していけるか」。単なる「下請け」ではなく、本社と消費者の立場に立って責任をもたなければいけないと思うようになった。
　閉店中、スタッフのやる気を維持し、よりおいしく安全な商品を提供したいと、衛生面やケーキのデコレーションの研修を繰り返した。評判の菓子店へ足を運び、買って食べてもみた。
　開店前には、これまでの思いをつづった１６ページの冊子「がんばるっ！　ペコちゃん焼」を店頭に並べた。平松さんは「期待に応えられるよう緊張感を持って販売を続けていきたい」と話す。

　不二家は１月１１日から洋菓子の生産・販売を取りやめていたが、「安全に生産できる体制が整った」として、今月２３日から一部の直営店で販売を再開する方針だ。当面、ケーキ類など定番が中心になりそうという。



　まあペコちゃん焼きについては、どちらかといえば本体のとばっちりを受けた形ですし、原材料の調達も自前で行い、品質管理もきっちり行っていることから、復活しても全く問題ないでしょう。
　実際、一時閉店していたのも、品質管理に問題があったからではなく、お客さまへのけじめのためで、本体と異なりその潔さが顧客には概ね好意的に受け入れられていたようですし、熱心なファンは開店前に並んだことからも、お客さまがお店を支えてくれるという理想的な形になっていると思います。まあ、問題は本体がこの信頼をとり戻すことができるかどうか…。本体の方は今からが勝負時ですね。

日経平均、大幅続落・575円安の１万6642円

日経平均、大幅続落・575円安の１万6642円　2007年3月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070305NTE2INK0405032007.html
　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落した。終値は前週末比575円68銭（3.34％）安の１万6642円25銭で、昨年６月13日の614円安以来の大きな下落幅を記録した。５日間の下落幅は合計で1573円、下落率は8.6％となった。前週末の米株式相場の下落や外国為替市場で円相場が上昇したことが嫌気された。後場からはアジア市場の主要な株価指数下落を警戒する声が強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。終値は前週末比58.88ポイント安の1662.71と、下落幅は2004年５月10日の65.35ポイント安以来の大幅な下げとなった。
　外国為替市場で１ドル＝115円台半ばまで円相場が上昇した。これまでの低金利の円で資金調達し、高金利の海外資産で運用する「円借り取引」が逆回転しているとの指摘が出ている。
　東証１部の売買代金は概算で３兆9428億円、売買高は30億2609万株。値下がり銘柄数は1694、値上がりは27、変わらずは10銘柄だった。


　5日の株式相場は、昼休みを挟み一時期は16800円弱あたりで落ち着いていたのですが、後場が始まり再び下落。結句575円安の大幅な下げになったようです。
　でＮＹ市場がどうなっているかというと、日米財務省が『世界経済は順調』（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070305AT3S0501S05032007.html　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070305i515.htm?from=main5）という見解を出したこともあり、売り買いが交錯している模様（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070305AT1C0500K05032007.html）6日はさすがに反発で始まったようです。

　まあどんな形であれ、そろそろ下げ止まってもらいたいものですし、ブラックマンデーの再来だけは勘弁してもらいたいところです。


関連ニュース
政府・自民、株安連鎖継続「引き続き注視」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070305AT3S0501O05032007.html