29日の日経平均は304円高の13072円で終了

日経平均大引け・大幅続伸――９日ぶり１万3000円台を回復　2008年8月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=AS3L2904L 29082008
　29日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続伸。終値は前日比304円62銭（2.39％）高の１万3072円87銭と、18日以来、９営業日ぶりに１万3000円台を回復した。前日の米株式相場が景況感の改善や金融不安の後退を受けて大幅高となったことを好感。国内でも７月の鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数など経済指標が改善し、相場を支えた。月末でドレッシング（お化粧）買いの観測もあった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆298億円（速報ベース）と13日以来、２週間半ぶりに２兆円台を回復した。

７月の鉱工業生産0.9％上昇　「弱含み」判断は据え置き　2008年8月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2900G29082008.html
　経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は前月に比べ0.9％上昇し、107.9となった。欧州や中東向けの自動車生産の増加が寄与した。ただ米景気の減速など先行きには不透明感が増しており、7―9月期の指数はマイナス予想で、３四半期連続の低下を見込んでいる。同省は基調判断を「生産は弱含みで推移している」に据え置いた。
　7月の指数は2カ月ぶりに前月を上回り、事前の市場平均予想（0.2％低下）に比べても高かった。業種別では乗用車やトラックなど輸送機械工業が前月比4.0％増と2カ月ぶりにプラスに転じた。電気機械工業も7月の猛暑でエアコンが伸び、1.8％上昇した。
　出荷指数は自動車関連が増え、108.6と1.6％上昇した。在庫指数は0.2％低下し、105.7となった。


　29日の日経平均は、NYダウの200ドルを超える上昇や、鉱工業生産指数が予想を上回ったことや、月の新設住宅着工が前年同月比19.0％増と13カ月ぶりに増加したことなどを素直に好感し、午前は13000円台をキープして終了。
　午後に入った直後に若干調整する場面もあったものの上昇基調は続き、結局前日比304円62銭も上昇し、13072円82銭で終了しました。
　まだまだ売買代金は少ないのですが、300円を超える上昇幅は素直に評価しても良いと思いますし、急落直後の反動以外では久しぶりの大幅上昇になった印象があります。

関東・東海・北陸で天気が大荒れ、岡崎市では全域に避難勧告

集中豪雨、愛知・岡崎市で１人死亡１人不明…４００棟浸水　2008年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00253.htm?from=top
　前線の影響で愛知県内は２８日から２９日未明にかけて集中豪雨に見舞われ、同県岡崎市では２９日午前２時までの時間雨量が、同県で観測史上最多となる１４６ミリを記録した。
　岡崎市は午前２時すぎ、市内全域約３７万６０００人に避難勧告を出すとともに、同３０分ごろ、自衛隊に災害派遣を要請、県を通じて国に災害救助法の適用申請を行った。
　２９日午前３時１０分ごろ、浸水した岡崎市伊賀町の男性（７９）方で、妻（７６）の行方がわからなくなったと１１９番があった。同市消防本部で捜索したところ、水につかった屋内から女性の遺体が見つかり、岡崎署は不明になった男性の妻とみて身元の確認を急いでいる。当時、男性方は１メートル５０から２メートルほど浸水していたという。
　岡崎市災害対策本部によると、市内３河川が氾濫などしており、床上浸水４００棟、床下浸水３２棟、道路冠水２７か所などの被害が確認されている。

関東・東海・北陸に大雨、河川氾濫…高尾付近で京王線脱線　2008年8月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080828-OYT1T00692.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280243.html
　前線の影響で２８日、関東や東海、北陸を中心に激しい大雨に見舞われ、河川が氾濫し、住民が避難するなどの被害が多発した。
　神奈川県相模原市城山町川尻の風戸橋付近で２８日深夜、境川の水があふれ、周辺住民に避難勧告が出た。付近の小学校に避難している。
　東京都八王子市でも初沢川が増水、周辺１３３世帯に避難勧告が出された。京王電鉄によると、同市高尾町の京王高尾線で、普通電車（８両編成）が土砂に乗り上げ脱線。乗客はいないという。ＪＲ中央線高尾駅では構内が浸水し、２９日午前１時現在、八王子―高尾駅間で運転を見合わせている。東京都町田市でも２棟が床上浸水した。
　栃木県では同日午前０時現在、足利市と鹿沼市などで１棟の床上浸水と２６棟の床下浸水が確認されほか、裏山で土砂崩れの危険があることなどから、鹿沼市と宇都宮市で計７世帯１５人が自主避難した。群馬県でも床上２棟、床下３２棟の浸水被害があり、車４４台も浸水。
　富山県南砺市では、土砂崩れで国道が通行止めとなり、杉尾地区の７世帯が孤立状態になっている。

京王線、大雨で脱線　東京・八王子、乗客なし　2008年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808280302.html
　２８日午後１１時５５分ごろ、東京都八王子市高尾町の京王高尾線高尾山口―高尾間で、高尾山口発高幡不動行き上り普通列車（８両編成）が脱線した。京王電鉄と警視庁高尾署によると、大雨のため現場近くの土砂が崩れたのが原因で、１両目が脱線したという。終電の１本前の列車で、乗客はおらず、乗務員にもけがはなかったという。
　現場は高尾駅から西に約２５０メートルの地点。
　京王高尾線は２９日午前１時２０分現在、北野―高尾山口間で上下線とも運転を取りやめている。数十人が復旧作業をしているが、運転再開のめどはたっていない。
　大雨の影響で、他の鉄道のダイヤも大きく乱れた。
　ＪＲ中央線は高尾駅（八王子市）でポイントが雨による冠水で故障し、一時運転を見合わせた。
　東海道新幹線は愛知県内の大雨で、浜松―三河安城間の上下線で一時運転を見合わせるなどダイヤが乱れた。

京王高尾線　脱線の影響で運転見合わせ　2008年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290022.html
　京王高尾線は２８日深夜に東京都八王子市内で起きた脱線事故の影響で、北野―高尾山口駅間の上下線が始発から運転を見合わせている。復旧の見通しは立っていない。

ＪＲ中央線、八王子―大月間で運転見合わせ　夜には復旧　2008年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290011.html
　東京都八王子市のＪＲ高尾駅構内のポイントが大雨によって故障し、ＪＲ中央線は２９日の始発から八王子―大月駅間で運転を見合わせている。八王子―高尾間は午後１時ころ、高尾―大月間は午後７時ころ復旧の見通し。快速電車は東京―八王子間で折り返し運転をしており、通常の６割程度の運転本数。新宿―松本間の特急列車は午前中の運休が決まっている。また、ＪＲ青梅線も立川―拝島駅間で始発から運転を見合わせていたが、午前７時４２分に運転を再開した。
　中日本高速道路八王子支社によると、２８日午後１１時すぎから２９日早朝にかけて、中央道の上野原～八王子ＩＣの上下線、圏央道の青梅～あきる野ＩＣ間の内外回りなどで通行止めになった。全区間とも２９日午前８時半すぎまでに通行止めは解除されている。




　昨晩は天気が崩れると聞いていたので、ある程度の覚悟は決めていたものの、関西地方ではほとんど雨が降らずに拍子抜け。それだけに、朝のテレビのニュースの映像で、東海地方で川が氾濫して愛知県岡崎市の全域で避難勧告が出ていることや、関東各地でも大きな被害が出ていることを知って吃驚しました。
　それにしても岡崎市といえば、山間部でもなければ決して小さな自治体でもなく、あのトヨタの発祥である豊田市にも隣接する自治体であり、当然ながら豊田市のベッドタウンとしての機能ばかりでなく下請け・孫請け企業も多数あるわけで…。
　家内に浸水された方も、後片付けがかなり大変ですし、この大雨でお亡くなりになられた方やその家族の方には心からお悔やみ申し上げますが、車のエンジンの高さまで水があふれた地域もあると聞いていますし、個人的には二次・三次あるいはそれ以下の孫請け企業などの製品や設備機械に被害が出ていないかも非常に心配です。
　また京王高尾線も八王子市内で発生した脱線事故の影響で、北野―高尾山口駅間の上下線が始発から運転を見合わせ。JR中央線も八王子以西は朝までに復旧できずに、東京―八王子間も快速電車の本数がいつもの6割程度に減らされたようで、この路線で通勤されている方にとってはさぞかし大変だったのではないでしょうか…。
　今日も急に天気が変わる可能性も高いようなので、お出かけされる方は十分お気をつけてお出かけ下さい。

他の海外経済関連ニュース まとめて5本

仏クレディ・アグリコルの4―6月期、純利益94.1％減　2008年8月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT2M2802T28082008.html
　フランスの大手銀行クレディ・アグリコルが28日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比94.1％減の7600万ユーロ（約122億円）だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んで6億9300万ユーロ（1100億円強）にのぼる損失を計上したことが響いた。
　大幅減益の主因は8億5500万ユーロの赤字となった投資銀行部門。同部門は昨年10―12月期から3.四半期連続の赤字で、4―6月期は米国のモノライン（金融保証会社）の信用力低下による評価損が膨らんだ。
　同行は昨年10―12月期に8億5700万ユーロの巨額の赤字を計上した後、今年1―3月期はいったん8億9200万ユーロの黒字に回復していた。今回の大幅減益決算は、金融市場低迷の影響がなお続いていることを浮き彫りにした。

デンマーク中銀、中堅銀行を救済買収　2008年8月26日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808250361.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080826/fnc0808260043000-n1.htm
　デンマーク中央銀行は２４日、デンマークの中堅銀行「ロスキルド銀行」を、同国内の銀行団と共に救済買収すると発表した。民間だけでは買い手が見つからず、国内の金融システムに悪影響が出る可能性があるとして異例の買収に踏み切ることにしたという。
　ＡＰ通信によると、ロスキルドはサブプライム問題の影響や国内の住宅ローンのこげつきで経営が悪化していた。

日米欧、ドル防衛で秘密合意　３月の金融危機時　2008年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT3S2702D27082008.html
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。
　複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。

不良債権処理、過去最高の１．５兆円　米中小金融機関　2008年8月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200808280227.html
　米財務省の貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２７日、住宅ローンを主要業務にする貯蓄機関の４～６月期の経営状況を発表した。不良債権処理の貸し倒れ引当金は過去最高の総額１４０億ドル（約１兆５千億円）にのぼり、資産に対する引当金の比率は前年同期より３．３０ポイント多い３．６８％に急増した。
　全米８２９の金融機関（資産総額１兆５１００億ドル）が調査対象。サブプライムローンの焦げ付きによって、延滞債権などの不良資産の割合は前年同期の０．９５％から２．６８％に急増。中小金融機関・貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機があった９０年代前半以来では、最高水準となった。
　不良資産の８１％は住宅ローンに集中。赤字総額は過去２番目に多い５４億ドル（約６千億円）で、黒字（３８億ドル）だった１年前から暗転した。財務悪化が目立つ問題行は１７あり、３カ月間で５行増えた。

米倒産、歯止めかからず　７月5600件に急増、３年ぶり高水準　2008年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT2M2701H27082008.html
　米企業の倒産ペースが加速している。7月の倒産件数は前年同月比57％増の5664件と、法的整理の条件が厳しくなった2005年10月以降、単月として過去最高だった。個人消費の冷え込みを映し、小売り、外食企業の倒産が目立つ。8月に入っても住宅、自動車関連の不況業種の倒産が続出。金融機関が融資基準を厳しくしていることもあり、当面は倒産件数が高止まりするとの見方が支配的だ。
　企業が裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）や清算などを申請した件数を、米民間調査会社ジュピター・イーソーシズがまとめた。7月の倒産件数は直近のピークだった5月（5319件）を上回り、3年ぶりの高水準。倒産件数は年初は月4000件台で推移していたが、ガソリン高による個人消費の伸び悩みや住宅公社の経営問題を受けた信用収縮を背景に件数は増加傾向にある。




　28日のNYダウは、GDPの大幅上方修正もあり、200ドルを超える大幅上昇。29日の日経平均も大幅上昇で29日午前は13000円を超えて終了しましたが、海外からは景況感の悪化を示す、あまり歓迎したくないニュースが続々入ってきています。
　まず、アメリカ以外の海外ですが、フランスの大手銀行であるクレディ・アグリコルの2008年4―6月期決算で純利益が94.1％の大幅減少。前々期ですっかり膿を出して前期の大幅黒字がそのまま定着するものと思われていただけに、米国のモノライン会社の信用力低下による評価損という特殊材料はあったものの、サブプライム損失の問題が本国以外でもいまだに決着がついていないことを立証する形になってしまったと思います。
　また、経営不振に陥っていた国内10位のロスキルド銀行をデンマーク中央銀行が国内の銀行団と一緒に救済合併することを発表。どうやら単独では引き受け手となる民間銀行が見つからなかったようですが、国内の金融システムを混乱させないとはいえ、民間銀行を中央銀行が救済するのは決して好ましいことではありませんし、やむをえない措置とはいえ、ヨーロッパ株式には不安材料となりそうな嫌な予感がしますね。

　一方、アメリカ関連では、3月の金融危機の時に、米国・欧州・日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが判明。あのプライドの高いアメリカが？と、この秘密合意にはただただ驚くことしかできないのですが、そこまで当時の金融市場にはドル急落のリスクが高まっていたということでしょうか…。
　また、大手の投資銀行だけでなく、中小の本来投資（投機？）とは全く関係のないはずの金融機関にまで不良債権が増加しはじめているのですが、その中小の金融機関の不良債権処理は過去最高の1.5兆円に…。アメリカの中小の金融機関の中には、日本で言えば地方の信用金庫クラスの支店が数店しかない地方銀行もありますが、その一部は耐え切れなくなって、今年になって経営破綻しはじめているということなんでしょう…。
　そして、7月の倒産件数は前年同月比57％増の5664件と3年ぶりの高水準に…。28日こそNYダウは大幅上昇となったものの、今後も引き続き株価の回復につながるかは、かなりの不安材料を抱えていることがわかります。

NYダウは11715ドル、NY原油は115.59ドル、日経平均午前終値は13047円で終了

米国株大幅続伸、ダウ終値212ドル高　原油は反落　2008年8月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3L2900229082008.html
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸。前日比212ドル67セント高の１万1715ドル18セントで終えた。４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率3.3％増となり、市場予想（2.7％増）を上回った。さらに早朝は高値圏で推移していた原油先物相場が午前中ごろにかけて急落したことも好感され、幅広い銘柄に買いが入った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。前日比29.18ポイント高の2411.64で終えた。
　一方、28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比2.56ドル安の1バレル115.59ドルで終えた。一時22日以来の高値となる120.50ドルまで上昇した後、利益確定売りに押された。

４―６月の米ＧＤＰ改定値は3.3％成長　1.4ポイント上方修正　2008年8月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT3K2801D28082008.html
　米商務省が28日発表した4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ3.3％増えた。成長率は7月末に公表した速報値（1.9％）を1.4ポイント上方修正した。市場予測の平均（2.7％）も上回った。速報よりも輸出の伸びが高まった半面、輸入の落ち込みが大きくなり、輸出から輸入を差し引いた外需の押し上げが顕著になった。
　米国の成長率は昨年10―12月（マイナス0.2％）、今年1―3月（プラス0.9％）の低迷が続いた後、3％超の水準に復帰した。4―6月は減税を柱とする景気対策も個人消費や設備投資を下支えした。ただ、内需は盛り上がりに欠け、減税の効果が薄れる7月以降は外需頼みの構図がさらに強まりそうだ。
　4―6月のＧＤＰの改定値で全体の約7割を占める個人消費は1.7％増え、速報値よりも伸び率を0.2ポイント上方修正した。設備投資は速報値とほぼ同じ2.2％増だった。輸出は13.2％の大幅増。輸入は逆に7.6％減った。速報値に比べ輸出は伸び率を4.0ポイント高め、輸入は下落幅を1.0ポイント拡大した。

ＮＹ原油、４日ぶり反落　10月物は115.59ドル　2008年8月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829ATQ2INYPC29082008.html
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比2.56ドル安の1バレル115.59ドルで終えた。一時22日以来の高値となる120.50ドルまで上昇した後、利益確定売りに押された。
　熱帯低気圧「グスタフ」がメキシコ湾岸の石油精製施設へ与える被害などへの懸念から、朝方は買いが優勢だった。その後は利益確定売りに加え、被害が生じた場合に戦略備蓄が放出されるとの見方が売り要因となった。
　ＢＮＰパリバのシニア・エネルギー・アナリスト、トム・ベンツ氏は「熱帯低気圧が実際にメキシコ湾岸に上陸するのは3、4日後と見られており、相場上昇の後で様子見姿勢が強まった。週間の天然ガスの在庫が前週比で増加したこともエネルギー需要の減少を意識させ、売りを誘った」と述べた。この日の安値は114.08ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも4営業日ぶりに反落。

日経平均大幅反発、午前終値279円高　鉱工業生産改善で不安後退　2008年8月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT2D2900529082008.html
　29日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸。上昇幅は一時280円を超え、取引時間中としては19日以来約8営業日ぶりに1万3000円を回復した。午前の終値は前日比279円37銭（2.19％）高の1万3047円62銭。
　前日の米株高に加え、朝方発表された7月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことから内外景気の先行き不安がひとまず後退。銀行、建設などの景気敏感株に買いが入った。ただ国内物価の上昇を警戒して積極的に上値を追う動きは乏しく、買い一巡後は高値圏でもみ合った。



　28日のNYダウは、4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が、ドル安の影響で輸出をかさ上げし輸入を減らしたこともあり、市場予想（2.7％）さえ大幅に上回る3.3%（速報値からは1.4ポイントの上方修正）の成長となったことや、この日の前半に上昇していた原油相場が後半になって急落したこともあり、前日比212ドル67セント高い11715ドル18セントと、200ドルを超える大幅上昇で終了しました。
　これまでは株価の回復から取り残される形になっていた金融保証（モノライン）会社も、MBIAが新規契約の再保険の契約を結んだ（前払保険料として7億ドルの現金を受け取ると言われています）ことが好感され、前日比34.8％の大幅上昇、アムバックも41.6％の大幅上昇となったようです。
　一方のNY原油はハリケーンがメキシコ湾岸の石油精製施設へ与える被害等への懸念から、一時120.50ドルまで上昇。その後は利益確定売りや、実際に被害が生じた場合には戦略備蓄が放出されるとの思惑から急落し、前日比2.56ドル安い1バレル115.59ドルで終了しています。
　一方、29日の日経平均はNYダウの予想以上の急上昇を好感して開始直後に13000円近辺まで上昇し、その後多少調整したものの、再び上昇に転じ、午前は前日比279円37銭高い13047円62銭で終了。午後もこの13000円台をキープできるかどうかが要注目でしょうか…。

松屋と神戸らんぷ亭の牛丼が値上げ デニーズは値下げ

松屋が「牛めし」など値上げ、１７品目で２０～４０円　2008年8月27日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080827-OYT1T00588.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080827AT1D2707R27082008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0827/TKY200808270299.html
　牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは２７日、牛丼など１７品目の価格を９月１日午後３時から、２０～４０円値上げすると発表した。
　材料の牛肉や豚肉の高騰が主な理由としている。
　「牛めし」並盛りは３５０円から３８０円に値上げし、大盛りは４８０円に据え置く。「豚めし」はすべて２０円値上げし、並盛りを３５０円にする。豚肉やキムチをご飯にのせた「ビビン丼」は４０円値上げし、並盛りは４３０円になる。
　同社の「牛めし」の値上げは、２００６年５月に豪州産牛肉の価格上昇で大盛りを４５０円から４８０円に引き上げて以来だ。「豚めし」は０７年９月、豚肉を中国産からデンマーク産に変えた際に１０円値上げしている。
　同社は、０４年２月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入停止で「牛めし」販売を一時休止し、同年１０月の販売再開の際に１００円値上げした。０５年９月には中国産牛肉だけ使うことで並盛りを４０円値下げして３５０円にした。現在は同じ価格のまま、米国産と豪州産の牛肉を使っている。

神戸らんぷ亭、９月から牛丼値上げ　2008年8月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT2F2800I28082008.html
　牛丼チェーンの神戸らんぷ亭（東京・台東）は9月1日から、並盛りの牛丼など3商品を値上げする。上げ幅は10―30円。主力の「牛丼」（並盛り）は350円が380円となる。安定調達を狙って牛肉の主要調達先を豪州からメキシコに切り替え、肉質も高めるため。牛丼チェーンでは松屋フーズが9月1日から値上げする方針を決めている。
　主力商品の値上げは2004年4月以来。牛丼のほか、「牛たまどん」が10円高い450円、「牛皿」が10円高い280円となる。大盛り・特盛りの牛丼は価格を据え置く。9月1日―7日までメキシコ産の認知度を高めるため、牛丼のみ50円割り引くキャンペーンを実施する。同社では穀物高などを背景に先行き豪州産の量の確保が難しくなるとみている。

外食各社が相次ぎ値下げ　食材高転嫁より集客優先　2008年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2F1903N20082008.html
　外食各社が相次いで値下げに動き始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは9月11日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約2割を値下げする。高級レストランのひらまつは来春までに全店でワイン価格を3割下げる。ガソリン高のあおりや個人消費の低迷で外食企業は売り上げが減少。食品などが値上がりするなか、値下げで集客を優先する企業が増えそうだ。
　値下げの対象はデニーズのメーン料理、サラダ、デザート、ドリンク類など23品目で、下げ幅は10―110円。主要食材の種類は変えず、仕入れや店舗内作業の合理化に伴うコスト削減で対応する。デニーズは既存店売上高が2005年ごろから落ち続けているため、低価格を呼び水に集客増を目指す。



　牛丼チェーンの松屋フーズといえば、すき屋と共に、牛丼の並盛を350円と、吉野家やなか卯よりも割安な値段で提供していた大手牛丼チェーンなのですが、原材料価格の高騰に耐え切れず、とうとう値上げとなるようです。
　また神戸の名前を取りながら、神戸どころか関西に店舗のない（苦笑）神戸らんぷ亭も本日値上げを発表。
　ちなみに今回の松屋フーズの値上げの件について、最大手の吉野家は「（吉野家は）値上げする予定はない」としていますが、すき家やなか卯などの他の牛丼チェーンは値上げに追従するのでしょうか…。
　大量調達でコストを引き下げることができる吉野屋はともかく、おそらくすき家は値上げに追従しそうな気がするのですが、外食産業では消費不況もあり、マクドナルドは別格としても、むしろデニーズのように価格帯を引き下げる外食産業さえ一部見られるのですが、こういったお手軽な値段で食べられるファーストフードが値上げになるのは、とりわけお小遣いが苦しい学生さんやサラリーマンにとっても痛いでしょうし、他の業態のファーストフード会社の値上げに波及しないか心配ですね。

プレスリリースはこちら
http://www.matsuyafoods.co.jp/announce/pdf/1219827104.pdf

飲食店冷房：女子大生の８割「利きすぎ」…共立の学生卒論

飲食店冷房：女子大生の８割「利きすぎ」…共立の学生卒論　2008年8月18日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080818k0000e040074000c.html
　「飲食店の冷房は利きすぎて寒い」。女子大生（１８～２２歳）の８割がそう感じていることが、共立女子大学（東京都千代田区）の学生の卒業論文調査で分かった。調査した同大家政学部４年生の魚住理恵子さん（２１）は「寒いと感じる学生がこれだけ多いのだから、冷房の設定温度を上げても、お客さんは離れないと思う。設定温度を上げることは、地球温暖化対策にもなる」と話す。女子大生の「実感」は、店の経営者を動かすか－－。
　魚住さんは７月、同大の１～４年生３０５人にアンケートを実施。「大学の教室」「電車内」「アパレルショップ」「飲食店」「アルバイト先」での冷房の体感温度について、「寒すぎる」「寒い」「ちょうどいい」「暑い」「暑すぎる」の５段階で聞いた。
　その結果、最も冷房が利きすぎているとされたのは飲食店で、２４９人（８１．６％）が「寒すぎる」「寒い」と答えた。次いで、電車（７４．７％）、アパレルショップ（７０．６％）、教室（６４．８％）－－と続いた。
　一方、アルバイト先について「寒い」「寒すぎる」は３４．３％にとどまり、「暑い」「暑すぎる」が４割以上になった。アルバイト先は飲食店、アパレルショップが多かった。魚住さんは「客としているときは寒くても、店員になると動き回って暑く感じるのではないか」と分析している。



　飲食店の場合は、給仕を行う人が動き回るわけですから、その給仕が汗を拭き拭き状態では、清潔感を含めてお客に与えるイメージも悪くなりかねませんし、男性の中には涼しい店内を期待して来店する方も多く、冷房を利かせることが常連客に対するサービスだと受け止めている飲食店も、ラーメン店やお好み焼き屋など、暖かい食べ物を提供する業態を中心に依然として多いと思うのですが、電車などは設計の段階で弱冷車を増やすなど工夫の余地はありそうですね。
　アパレルショップは一定金額以上の価格帯の商品を取り扱うお店だと、下手に冷房をケチって店のイメージが下がっては困るというのもあるのでしょうか…。教室の場合は最前列は冷房が直撃することも多いので、寒いのが苦手な方は、風が直撃しない席を選ぶというのも一つの対策だと思います。
　それにしても、個人的には公共施設やセミナールームは、冷房がきついと感じることは、政府の強いアピールもあり　ほとんどなくなったように思うのですが、これだけエアコンの温度設定にうるさくなった時代で、まだまだ冷房がきついという箇所はあちこちあるんですね…（吃驚
　まあ、コンピューターを管理しているマシン室などは、人体よりもマシン優先で室温設定がなされてしまうのも致し方ない面がありますが、ごくごく個人的には、『室温計の温度を○度に』とマニュアル的に決めるのではなく、お客さんの層や要望を見ながら、もう少し室温設定を柔軟に変更しても良いのではないかと思います。

元農水政務官も「秘書宅」計上 事務所経費１１２４万円

元農水政務官も「秘書宅」計上　事務所経費１１２４万円　2008年8月28日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080828/crm0808280144001-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828k0000e040048000c.html
　元農林水産政務官の福井照衆院議員（自民・高知１区）が代表を務める政治団体「福井照君を育てる会」が平成１７、１８年の２年間、政策秘書の自宅を事務所として届け、事務所費など計１１２４万円の経常経費を計上していたことが分かった。福井氏の事務所は「議員会館に事務所を置けず、次善の策だった」と事実関係を認めたうえで、「問題が指摘されれば適切に対応する」とした。
　太田誠一農水相の政治団体と同様の実態とみられるが、経理処理の方法が一部異なり、「問題ない」としている太田氏の今後の対応にも影響を与えそうだ。
　福井氏の政治団体の収支報告書では「主たる事務所」の欄に政策秘書の自宅（東京都文京区）を記載。だが、自宅はマンションの一室で、入り口のポストに表札はない。政策秘書は同政治団体の事務担当者も務め、連絡先は福井氏の議員会館の電話番号になっている。
　事務所の経常経費として、１８年に３６６万円、１７年に７５８万円を計上。内訳は、人件費がそれぞれ８１万円と４５８万円▽備品・消耗品費が１６７万円と１７４万円▽事務所費が１１７万円と１２６万円。
福井氏の事務所は「資金管理団体ではないので議員会館に事務所を置けず、当選回数も少ないので東京に事務所を持てず、次善の選択だった」と説明。政治団体の専従職員はおらず、政策秘書の自宅に事務所スペースもないが、政策秘書に対し月３０００円を支給しているという。
　また、経費の実態は、議員会館で行っている同政治団体の経費とされ、内訳は、常勤・非常勤事務員の給料＝人件費▽文房具やコピー関係の経費＝備品・消耗品費▽通信費や雑費＝事務所費として計上しているという。
　太田農水相の政治団体も当時の政策秘書の自宅を事務所として届け、１７、１８年に計２３４５万円の事務所経費を計上していたことが表面化。太田氏は「秘書はボランティアだから（家賃や給与を）支払うのはおかしい」とし、家賃の扱いが福井氏と異なっている。
　総務省収支公開室は、政治団体が事務所の家賃を払わない場合、収支報告書上は家主から家賃相当分の寄付を受けたものとして扱うこともあるとしており、微妙な判断を迫られそうだ。
　福井氏は旧建設省を経て１２年に初当選し、現在３期目。安倍晋三内閣で農林水産政務官を務めた。

太田農相、事務所費問題を週内説明へ…公明の一部に辞任論　2008年8月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00782.htm
　太田農相は自らの政治団体の事務所費問題について、支出の裏付けとなる領収書などの資料を週内にも公表し、架空計上ではないと説明する予定だ。
　政府・与党は今のところ擁護姿勢を変えておらず、説明を見守る構えだ。
　２７日午後に農水省に登庁した農相は、領収書公開などの今後の対応を記者団に問われたが、「調査中だ」と語っただけだった。
　農相は、秘書官の自宅を政治団体の事務所として届け出て、多額の事務所費などを計上していた。領収書などの整理を週内に終えるよう、事務所に指示しており、政府・与党は「支出の実態があるので、乗り切れる」と見ている。町村官房長官は２７日の記者会見で、家賃などを架空計上している可能性について、「そういう支出はないと農相は言っている」と強調した。
　ただ、与党の一部には先行きを不安視する向きがある。参院自民党幹部は２７日、資料の調査結果を発表する記者会見が重要だと指摘したうえで、「ひたすら丁寧に、低姿勢で説明してほしい」と注文を付けた。
　早期の衆院解散を求める公明党には、さらに厳しい声もある。中堅議員の一人は「追い詰められてからより、臨時国会の召集前に自ら潔く辞めた方がいい」と語る。衆院選を控え、マイナス要因はできるだけ早く排除すべきというわけだ。
　福田首相は２７日夜、記者団に、内閣改造で太田氏を入閣させる際には問題を把握していなかったと明かした。野党が首相の任命責任を問う構えを見せていることについては、「事実関係が明らかでないうちに、先走って色々なことを考えることはない」と語気を強めた。

疑惑晴れねば進退も　首相、農相に説明要請　2008年8月28日　共同通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_maff2__20080828_6/story/27kyodo2008082701000732/
　福田康夫首相は２７日夜、太田誠一農相の事務所費問題を事前に把握していても任命したかと問われ「事務所費問題はいろいろな観点から問題がある。任命すると思いますか」と記者団に答えた。太田氏が架空計上などの疑惑を晴らせなければ、進退問題も含め厳正対処する考えをにじませた発言とみられる。ただ、「太田氏が説明すると言っている。結果を待ちたい」として事態を見極め最終判断する考えを示した。




　世間では、大田農相の事務所経費の架空計上疑惑が騒ぎになっていますが、今度は元農林水産政務官の福井照衆院議員が代表を務める政治団体「福井照君を育てる会」が平成１７、１８年の２年間、政策秘書の自宅を事務所として届け、事務所費など計１１２４万円の経常経費を計上していたことが発覚しました。
　福井氏当人は、『当選回数が少ない（現在3期目）ため東京に事務所を持つことができなかった』などと苦しい言い訳をしているようですが、政策秘書の自宅はマンションの一室で、入り口のポストに表札もないなど、国会議員の事務所としてはあまりにも不自然ですし、農林系にお金に関してクリーンさに欠ける議員が集まってくるのか、それとも農林系のボスがいい加減だから、下っ端も同じように振舞うようになってしまうのか…（溜息
　チェックする側も、これだけ政治家の事務所経費の計上問題が騒ぎになっているのだから、国会議員だからといって必要以上に遠慮するのではなく、少しでも疑問に思うことはとことんチェックするのが、税金からお給料をもらっている彼等の当然の仕事だと思うんですけどね…。

　一方、大田農相については、この事務所経費の問題について週内にも支出の裏ずけとなる資料を公表する予定としていますが、野党ばかりでなく連立与党の一部からも辞任論が発生。福田総理も、太田氏が架空計上などの疑惑を晴らすことができなければ、進退問題も含め厳正対処する考えをにじませているだけに、余程の逆転タイムリーでも出なければ、次の衆議院選挙を前に、少しでも不利な条件は排除する目的で、事実上お辞め頂くことになる可能性も非常に高いのではないかと思います。
　大田議員はストックオプションの導入や商法改正など、どうみても経済産業系の次官あたりをやっていたほうが適材適所だと私は思うのですが、『集団レイプする人は元気があるからいい』発言や『消費者がやかましいから』発言など、空気を読めない発言を繰り返しているだけに、大臣としてふさわしい人格を備えているかという意味でも問題視されそうですし、この問題はまだまだ波紋を呼びそうですね。

渡辺・大江氏ら民主離党し新党結成へ 民主に打撃も

渡辺・大江氏ら民主離党し新党結成へ　民主に打撃も　2008年8月28日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT3S2800I28082008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200808280155.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808281359004-n1.htm
　民主党の渡辺秀央、大江康弘両参院議員は28日、同党を離党して新党を結成する意向を固めた。関係者によると新党には民主党の姫井由美子、無所属で自民党と同一会派の荒井広幸、無所属の松下新平各参院議員も加わる。同日中に離党届を提出し、29日に記者会見する。
　新党名は「改革クラブ」とし、代表には渡辺氏が就く見通し。大江氏ら3人が離党すれば参院の民主党会派は117人となる。9月12日召集の臨時国会で福田政権の打倒をめざす民主党にとって打撃となりそうだ。
　渡辺、大江両氏は道路財政特別措置法の採決で党方針に反して賛成し、5月に党員資格停止3カ月の処分を受けた。与党と対決姿勢を強める執行部に反発し、9月の党代表選で小沢一郎代表の無投票3選が確実になったのを受けて臨時国会召集前の離党に踏み切る。



　ほほぉ…。大江氏や反小沢筆頭の渡辺氏については、民主党の道路特定財源の暫定税率廃止方針に反対して、暫定税率維持派の集会に自民党議員らとともに出席して民主党を批判。新テロ対策特別措置法案の採決も民主党の党議拘束（反対）に従わずに棄権して、日銀副総裁人事についても民主党方針に反して政府案に賛成するなど、何かと民主党との対決姿勢を強めていたこともあり、離党して新党を作ると言われても別に驚かないのですが、昨年夏の参議院選挙で、あの片山虎之助氏を破って初当選したばかりの姫井議員まで、一緒に離党するとは少し意外したね…。
　まあ、姫井氏の場合、就任早々不倫騒動で騒がれてケチがついたことや、これまでの実績を考えると、仮に民主党が政権をとっても要職に就くことは難しいでしょうし、次の選挙では初当選の時のような自民逆風を上手く追い風にするのも難しいでしょうから、思い切って勝負に出たといったところなのでしょうが、民主の若手や小泉チルドレンあたりを引き込むことができなければ、保守政治の刷新を訴えたものの結局自民党に戻ってしまった新自由クラブの二の舞にもなりかねないでしょうし、民主党としても議席を３つ失うものの、小沢3選に対する造反勢力のトップ2人を一掃できるために、実際は痛し痒しといったところではないでしょうか…。
　どうせ新党を作るならば、小泉元総理が後釜になって小池氏が小泉チルドレンを引き連れて新党を作った方が何かとインパクトがあって面白かったと思うのですが、若手議員が何人この新党に参加するのか気になるところですね。

日経平均３日ぶり小反発、終値15円高の１万2768円

日経平均３日ぶり小反発、終値15円高の１万2768円　2008年8月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828NTE2INK0528082008.html
　28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反発した。大引けは前日比15円29銭（0.12％）高の１万2768円25銭だった。27日の米国株式相場の上昇が支援材料となり値がさ株の一角が買われ、日経平均を下支えした。もっとも、国内外景気の鈍化懸念が根強く、全般に積極的な買いが控えられた。東証１部の売買代金は６営業日ぶりに前日から増加したが、11営業日連続で「売買低調」とされる２兆円割れとなり様子見ムードは続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３日続落だった。
　東証１部の売買代金は概算１兆4577億円だった。売買高は同13億8795万株。米住宅金融公社２銘柄の大幅上昇を受けた27日の米株高を受け、朝方は全般に買いが先行した。ただ、買い一巡後は戻りの鈍さを嫌気した売りが徐々に優勢になった。東証１部の値下がり銘柄数は972と、値上がり数の613を上回った。横ばいは124だった。

＜米国・時間外＞ファニーメイが伸び悩み――経営陣の一部交代を発表　2008年8月28日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=c0&id=AS3L2800C 28082008
　米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）が時間外取引でやや伸び悩んでいる。前日比0.86ドル（15％）高の6.48ドルで通常取引を終えた後、6.3ドル台後半で推移している。27日の通常取引終了後に、経営陣の一部交代を発表した。資本管理の強化や、クレジット商品の損失の縮小計画を進めるためという。情報周知のため取引が一時停止されたが、再開後の株価はやや弱含んでいる。
　最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めていたステファン・スワッド氏が同日付で退任し、新たにデビッド・ハイジー氏が就任する。これまで最高業務責任者（ＣＢＯ）を務めたロバート・レビン氏は退任し、ピーター・ニクレスク氏が就くという。マイケル・ショウ氏は最高リスク責任者（ＣＲＯ）に就任する。ダニエル・マッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する。



　28日の日経平均は、金融株が好調でNYダウが89ドルの上昇となったこともあり、開始直後に12850円寸前まで上昇したものの、すぐに下落に転じ、その後は前日の終値をはさんだ50円以内の狭い範囲で推移し、終値ベースとしては、前日比15円29銭高い１万2768円25銭で終了しました。
　ちなみに、NYの時間外取引では、経営陣の一部交代を発表したファニーメイが伸び悩み。もし今夜のNYダウに波乱材料があるとすれば、やはり金融株絡みでしょうか…。

NYダウは89ドル高の11502ドル、NY原油は1.88ドル高の118.15ドルで終了。

ＮＹダウ続伸、終値89ドル高の１万1502ドル　2008年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT3L2800128082008.html
　27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸。前日比89ドル64セント高の１万1502ドル51セントで終えた。７月の米耐久財受注額が市場予想に反して増加したことが好感された。米住宅公社の株価が大幅に続伸し、金融株が幅広く買われたことも相場を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、終値は20.49ポイント高の2382.46だった。

米耐久財受注額、７月は1.3％増　市場予想上回る　2008年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080827AT2M2703N27082008.html
　米商務省が27日発表した7月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は2192億5800万ドルと、前月から1.3％増えた。横ばいを見込んでいた市場予想を上回り、3カ月連続のプラス。家電を含む電子機器類の受注が6.0％、コンピューター関連が1.3％それぞれ減ったが、航空機・部品の受注が民間、国防ともに増え、輸送機全体の受注が3.1％増えた。
　変動の大きい輸送関連を除くと受注は前月から0.7％増え、国防関連を除いても2.8％増となった。民間設備投資の先行指数とされる国防および航空機を除く資本財は2.6％増えた。

ＮＹ原油、３日続伸　終値1.88ドル高の118.15ドル　2008年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828NTE2INK0128082008.html
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比1.88ドル高の1バレル118.15ドルで終えた。需給ひっ迫観測が強まり、買いが入った。
　ハリケーンがメキシコ湾岸に近づくとの予報を受け、石油関連施設への被害や石油生産への影響を懸念した買いが入った。週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して減少したことも、需給ひっ迫感を強めた。この日の高値は119.63ドル、安値は115.64ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは3営業日続伸。

日経平均小反発、午前終値７円高の１万2760円　2008年8月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828NTE2INK0228082008.html
　28日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前引けは前日比７円４銭（0.06％）高の１万2760円ちょうどだった。27日の米国株式相場の上昇を受け値がさハイテク株を中心に買いが優勢になり、日経平均を下支えした。もっとも国内外景気の鈍化懸念は根強く、日経平均は下げに転じる場面もあった。前引け時点で東証１部の値下がり銘柄数は値上がりを大きく上回り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。
　前引け時点で東証１部の売買代金は概算7093億円と、前引け時点では４営業日ぶりに7000億円台に乗せた。売買高は同６億8174万株。東証１部の値上がり銘柄数は492、値下がりは1052、横ばいは153だった。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）は10業種が上昇し、「その他金融業」「石油石炭製品」「鉱業」などの上げが目立った。半面、「機械」「海運業」「不動産業」など23業種が下落した。



　2７日のNYダウですが、7月の米耐久財受注額が予想に反して1.3％増となったこと（市場予想は横ばい）から昼過ぎには11550ドルを突破。その後はNY原油の急騰もあり70ドル近く下げたものの、終りにかけて再び上昇し、前日比89ドル64セント高い１万1502ドル51セントと11500円台を回復して終了しました。
　ちなみに米住宅金融公社2社については、メリルリンチのアナリストが「資本は十分であり資本注入はすぐに必要でない」と発言したこともあり、フレディマックは19.6％、ファニーメイは15.3％の上昇。金融株全体にも安心感が広まったようですね…。
　一方の、NY原油はハリケーンがメキシコ湾岸に近づいていることから、石油関連施設への被害や石油生産への影響を懸念した買いが入ったようで、一時119.63ドルまで急騰し終値ベースでも前日比1.88ドル高の1バレル118.15ドルで終了しました。
　そして、28日の日経平均は、開始直後に90円近く上げたもののすぐに下落に転じ120円近く下落したあと再び上昇に転じ、午前終了時は7円高で終了…。もっとも一応相場全体では小反発ですが、値下がりしている銘柄数が値上がり銘柄数の倍以上ある今日も冴えない展開っぽいですね…。

磁気活水器、「有害物質除去」効果なし 国民生活センター

磁気活水器、「有害物質除去」効果なし　国民生活センター　2008年8月20日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT1G2003020082008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00561.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/health/news/TKY200808200334.html
　水道水に含まれる有害物質のトリハロメタンなどの除去や減少効果をうたった磁気活水器について、国民生活センターは20日、市販品から抽出した6製品すべてで効果が確認されなかったとのテスト結果を発表した。同センターは事業者団体などに、早急に不当な広告・表示をやめるよう要望した。
　同センターによると、磁気活水器は浄水器などと違って統一された規格や試験法はない。多くは水道管や蛇口の外側に磁石を取り付ける構造で、浄水器のような水に直接触れるフィルターなどは付いていない。
　同センターは、効果をうたった2800―23万円の6製品をインターネットの通信販売で購入。取り付け前後の水道水に含まれるトリハロメタンの量を調査したが、いずれも変化はほとんどなかった。一部の商品は残留塩素の軽減も表示していたが、同様に効果はみられなかった。



　う～ん。2800円ならば、所詮は気休め程度と受け止めるべきでしょうし、仮に騙されたとしても『そんなもんに騙される方が悪い』と一喝して済むレベルの話ですが、さすがに被害額が1台23万円ともなると、被害額も甚大で詐欺商法と変わりありませんし、国民に対する注意喚起や業者への指導も含めて、早急な対策を立てる必要がありそうですね。
　それにしても、こういった商法に騙される方というのは、一般的には比較的裕福で年輩の方で健康を気にする方が多いのだと思いますが、いくらトリハロメタンのような一部の有害物質を取り除いたところで、体の調子というのものは、これまでの長年の食生活の方が余程影響が大きいと思いますし、歳を取ってから慌てて対策を練っても効果は限られてしまうと思うのですが、いつまでたってもこの手の健康不安を煽って高額商品を売りつける商法はなくならないというか…（滝汗
　ちなみに、トリハロメタンは短時間の煮沸では除去できないなど、非常に厄介な物質ですが、上水道水中のトリハロメタンの数値は、既に厚生労働省基準の数分の1以下もしくは測定レベル以下となっているケースが多いそうです。
　私ならば、磁気活水器に23万円もかけるならば、有機食品を使うなど、食材にお金をかけますけどね…。

国民生活センター　調査結果はこちら
http://www.kokusen.go.jp/test/data/s_test/n-20080820_1.html

児童扶養手当：「減額」 適用除外届、早急に

児童扶養手当：「減額」　適用除外届、早急に　2008年8月24日　毎日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080824ddm013100193000c.html
　所得が低い母子世帯の支えとなる児童扶養手当の受給手続きをめぐり、混乱が起きている。５年以上受給すると最大で半額まで減らされることがいったん決まり、その後、昨年１１月に減額凍結と政府の方針が二転三転。受給者にとって凍結は歓迎だが、手続きが必要なのがネックで、それを説明する書類が分かりにくいため、手続き漏れの人が全国で出る事態になっている。対象となる人は早急に確認したい。

◇支給済み分もＯＫ、提出し取り戻そう
　児童扶養手当は０２年改正で、今年４月の時点で５年以上受給し、末子が８歳以上の場合、最大で半分まで減額（一部支給停止）することが決まった。しかし、母子世帯の平均所得は全世帯平均の４割にも満たない。手当減額に反対の声は強く、福田政権になって、減額凍結を決めた。
　手当を受給する全国約１００万世帯のうち、約２６万世帯が減額対象だったが、凍結によりほとんどの世帯が従来通りに手当を受け取れるようになった。
　ただし、届け出が必要で、お知らせの送付が２月から始まったが、文面の分かりにくさが混乱のもととなった。
　「あなたは、児童扶養手当の受給から５年を経過する等の要件に該当します」。問題のお知らせはこんな調子で始まり、０２年改正のことを理解していないと、まず面食らう。
　出さなければならない書類は「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」と漢字ばかりが並び、漢語のよう。お知らせの意味が理解できなかったり、書類を出すと減らされるなどと誤解して、手続きをしないケースが多いとみられる。
　実際、５月で手当受給が丸５年の東京都内の女性（３５）は「通知を見た時、手続きをすべきなのか、手続きをすると減額になるのか、さっぱり分からなかった」と話す。
　手続き対象者が約７０００人いる名古屋市では、４月から専用のコールセンターを設け、相談や問い合わせに対応している。「書類の意味が分からない」といった電話が、これまで約７００件あった。７月末で、全体の約５％の人の手続きが終わっていないという。
　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」によると、７月末で、手続きをしていない受給者は全国で推計数千人。８月は、今年４～７月の４カ月分の手当の支給月。手続きをしていないと、子どもが１人で月額４万１７２０円の手当を受け取っていた世帯の場合、最大で計８万円余が減額されている可能性がある。

　では手続きが済んでいない対象者はどうしたらいいのか－－。
　対象者には「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」という文書が届いているはず。まず、同封された届出書に記入し、就業中▽求職活動中▽本人のけが、病気、または家族の介護、看護のため働けない－－など各人の状況に応じ必要な書類を用意する。
　基本的には就労中か求職中であることを証明できればＯＫで、就業中の場合は雇用証明書、自営業従事申告書など、本人が病気、けがなどの場合は診断書などが必要になる。求職中の場合、公共職業安定所や派遣会社などを利用して求職活動している▽企業の面接を受けた、などを証明する書類が必要だ。書類は市町村の担当窓口に郵送か持参する。
　提出期限（自治体により異なる）は基本的に過ぎているが、今からでも手続きすれば、４～７月の減額分も取り戻すことができる。
　厚生労働省は今回の事態を受け、各都道府県に対し、手続き漏れで減額になることがないよう、きめ細かい対応を求める文書を出している。



　『児童扶養手当の5年経過後の最大半額までの減額措置が凍結された』という話は、それこそ話には聞いていたのですが、一々書類を出さないと、当初の予定通り減額されてしまうという話は吃驚ですし、この提出書類の「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」というネーミング一つとっても、書類を出したら減額されるのか、それとも減額されないのか、実にわかりにくいネーミングですね…（呆れ
　さすがに、母子家庭の支援団体である　しんぐるまざあず・ふぉーらむのＨＰでは、この点について注意喚起しているようですが、中には自宅でインターネット接続できる環境にないというママさんも大勢いるでしょうし、凍結された時点で無条件に現状通りとすればいいものを、なぜわざわざこのような受給者が混乱するような手続きを課すのか全くもって理解できない行為です（怒！！！
　母子世帯の年収は平均世帯の4割前後だと言われていますし、ごくごく個人的には10円単位の減額や、養育費の8割参入、そして今回の5年経過後の半額減額は、いくら手当てが児童手当よりも生活保護に近い性格を持つと言っても、『さすがにここまでやるのはやり過ぎではないか』と思うのですが、そこまでして国は手当てを出し渋りしたいのかと、やりきれない思いになります。

しんぐるまざあず・ふぉーらむ　のＨＰはこちら
http://www7.big.or.jp/~single-m/main.html

トラック業者が初の一斉行動 燃油高でデモなど

トラック業者が初の一斉行動　燃油高でデモなど　2008年8月26日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826STXKC019926082008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080826-OYT1T00609.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080826dde041020047000c.html
　燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が26日から「経営危機突破一斉行動」を始めた。東京や岡山など31都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税引き下げなどの対策を求めた。
　全日本トラック協会（東京、中西英一郎会長）の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動。同協会傘下のトラック運送業者は約5万1000社で国内業者の8割強を占め、初日の参加者は合計2万人規模に上るという。
　このうち岡山市内では同日午前、岡山県トラック協会に加盟する業者のトラック約30台がＪＲ北長瀬駅から県庁まで約8キロをパレード。決起大会と合わせ約700人が参加し、「世界一高い高速料金の値下げを」などと訴えた。
　午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定。



　燃料価格高騰にかかる大型車によるデモ陳情運動と言えば、23日の正午にも、コンテナ業界がトレーラーを牽引するトラクター約６００台で神戸市中心部を行進していましたが、いよいよ大本命？のトラック運送業者が大掛かりなアピール活動を行ったようです。
　ただ、高速道路の料金や軽油取引税など、そう簡単に値下げに応じることもできないでしょうし、かといって荷主と運送業者の力関係に非常に格差のあるこの業界では、値上げのお願いも難しいところ。
　結局のところ、排ガスの少ない新しいトラックへの買い替えに対する補助といった、対外的に第三者を説得することができる間接的な支援に留まり、今資金繰りに苦しんでいるトラック業者を直接支える支援策を打ち出すことは中々難しいのではないかという気がしてなりません。
　零細業者の中には、ガソリン代を節約するためだけに、停車休憩中は真夏でもエアコンを使わないで熱中症にかかってしまうなど、働き手の健康さえそこないかねないくらいの涙ぐましい努力をしているだけに、対策が急務となっているとは思いますが、こちらは漁業と異なり、個人以上にシビアな法人需要がメインだけに、価格交渉一つとっても厳しいでしょうし、今回の行動も対個人へのアピールにはなっても、実際に状況が好転するかどうかと聞かれれば、せいぜい気休め程度に終わりそうな嫌な予感がしますね。

今治大丸を１２月末に閉鎖・清算 業績回復見込めず

今治大丸を１２月末に閉鎖・清算　業績回復見込めず　2008年8月26日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0825/OSK200808250122.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT2F2500U25082008.html
　Ｊフロントリテイリングは２５日、傘下の大丸の１００％子会社「今治大丸」（愛媛県今治市、売り場面積１万５４０平方メートル）を今年１２月末で閉鎖し清算すると発表した。衣料品や高額品を中心に販売不振が続き、業績回復が見込めないという。
　今治大丸は１９６２年に大洋デパートとして創業。０１年に大丸の１００％子会社となった。ピーク時の９２年２月期に売上高１０１億円を上げたが、郊外型ショッピングセンターなどの相次ぐ進出で競争が激化。０８年２月期は６０億円にまで落ち込んだ。支払利息がかさみ、０７年２月期からは２期連続で当期赤字に転落。今期は営業利益が見込めないという。
　契約社員を含め１４７人いる従業員は継続雇用せず、退職金の割り増しやグループ内も含めた再就職支援などで対応する。土地や建物の用途は未定。
　Ｊフロントは、１１年の大丸梅田店の増床をはじめ、大丸東京店の第２期増床や松坂屋銀座店の建てかえを計画しており、都市部を中心に攻勢を強めている。下関大丸や高知大丸などの地方店の売り上げも低迷しているが、今後の閉鎖については「現時点で決まっているものはない」（広報・ＩＲ部）としている。



　ここ最近、久留米井筒屋や同じJフロントグループである横浜松坂屋など、大手百貨店の関連会社となっている百貨店のうち、赤字が続いている店舗の閉鎖が相次いで発表されていますが、今度は愛媛県にある今治大丸が閉鎖・清算を決めたようですね…。
　それにしても、一度グループに取り込んだ会社を清算するときは、例え赤字を垂れ流していても、表面上は『雇用の継続には極力配慮する』とグループ内での雇用の吸収を試みる方が普通なのですが、今治大丸については原則継続雇用は行わないという　より厳しいリストラに…。
　今治という地域そのものがタオル産業の衰退などで町全体の雇用力が小さいため、雇用の保証さえ難しいということなのかもしれませんが、いくら行政上は県庁所在地の松山市と隣接しているといっても、松山駅から今治駅までは普通電車で1時間10分程度かかるだけに、できれば地元での雇用を希望する方が多いでしょうし、それだけに従業員の再就職先探しは難航しそうな嫌な予感がしますね。
　また、今治市に住む方からみれば、1984年の今治高島屋の撤退に続いて今回の今治大丸の閉鎖で街中に百貨店がなくなってしまったわけで…。町にとっても、中核となるはずの百貨店が相次いで２つともなくなってしまっただけに、ショックは大きいと思いますし、もし跡地利用が長期間決まらなければ、街のにぎわいにも影響しかねないだけに、今治大丸跡地をどう利用していくのか、頭が痛いところではないでしょうか…。

ニュースリリースはこちら
http://www.j-front-retailing.com/news/080825_imabari_D.pdf

不動産会社のセボンと創建ホームズが相次いで民事再生法を申請

分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請　負債621億円　2008年８月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT1D2509Q25082008.html
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200808250327.html
　首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
　セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
　ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32％減の588億円、経常利益が80％減の21億円。

創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円　2008年8月27日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT1D2608C26082008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080826-OYT1T00567.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808260316.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020062000c.html
　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。
　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。
　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。



　不動産会社の経営破綻といえば、今月13日のアーバンコーポレイションの民事再生法の申請が、皆様の記憶にも新しいと思いますが、25日と26日、相次いで従業員が100人を超える大型の不動産会社が民事再生法を申請しました。
　まず、25日は首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボンが民事再生法を申請。この会社は低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウスの分譲大手で、デザイナーズマンションにも定評があったのですが、サブプライムショックによるマンション市況の悪化と改正建築基準法施行による工事の遅れなどが響いたようで、セボンの子会社でホテル20物件を運営するバニラも同時に民事再生法を申請しています。
　ちなみに、セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社である旭ホームズは、この法的整理の対象には含まれておらず、旭ホームズ社の坂谷賢一社長も25日、「当面、当社の経営に影響はない」　→リリースには、『当社（旭ホームズ）は、従来から注文建築請負と賃貸管理事業を柱に営業展開を図ってまいりました。このため親会社・セボン株式会社あての債権もございませんので、本件による貸倒損失等の損失計上も懸念なく、このため業績予想に変更はありません。また、親会社・セボン株式会社からの借入債務７億円は平成22年3月31日を返済期日としており、当面の資金計画に支障はございません。』とあります　　　と説明したようですが、その旭ホームズの26日の株価は前日比16円安い42円で終了（27日も前日比1円安い41円で終了）。株を85％も握られているのは事実ですし、常識的に考えればかなり危険な水準にあると言えるでしょうね…。

　一方、26日には、戸建住宅大手の創建ホームズ及び100％子会社の創建アビリティが民事再生法を申請。こちらもサブプライムショックによる資金繰り不安から決済資金が調達できなくなってしまったようですが、実はこの会社。6月に全従業員の4割にあたる102名をリストラし、７月上旬には、8.4億円の経常損失を計上。極め付けが、7月の時価総額が20億を下回り（7月31日現在、16.44億円程度）、東証2部への指定替えのリスクが現実のものとなっていた（http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=56phkv&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080801%2f56phkv%2f140120080801097759.pdf）のですが、どうやら2部降格の前に資金繰りの方が先に窮してしまい、法的整理を選ばざるを得なかったようです。

セボン　ニュースリリースはこちら
http://www.sebon.co.jp/company/pdf/h080825.pdf
旭ホームズ　ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=583eiq&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080825%2f583eiq%2f140120080825026594.pdf
創建ホームズ　ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=585kdw&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080826%2f585kdw%2f140120080826027508.pdf
創建アビリティ　ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=585kdy&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080826%2f585kdy%2f140120080826027510.pdf