(18日の選挙戦)北名古屋市長に長瀬氏

(18日の選挙戦)北名古屋市長に長瀬氏　 2010年04月19日　朝日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001004190004
●合併後の融和訴え再選
　北名古屋市長選は１８日投票、即日開票され、無所属の現職長瀬保氏（６９）が、前市議で無所属の新顔日栄政敏氏（６１）を破り、再選を決めた。当日有権者数は６万３１３１人、投票率は５５・９７％だった。
　長瀬氏の同市能田の事務所では、当選の一報を受け、支持者が喜びの声を上げた。近くの津島神社で長瀬氏は「合併で難しい市政運営だった。残された課題に４年間でしっかり応えていく」と話した。
　長瀬氏は、初代市長として旧師勝、旧西春両町の一体化に努めた実績を強調。自主財源と雇用を確保するための高度先端企業の誘致や、待機児童の解消、救急医療の充実を公約に掲げた。
　また前回は民主だけから推薦を受けたが、今回はいずれの党の推薦も受けず、広く支持を集める作戦に出た。地元選出の国会議員や県議、市議の大半から党派を超えて応援を受け、旧師勝町長時代から通算して５回目の当選を果たした。
　日栄氏は市長給与や退職金の削減を掲げて市政刷新を訴えたが、立候補表明が２月末と遅れたことも響き、支持が広がらなかった。
★愛知県北名古屋市　市長選挙結果
当１８９８４　長瀬保＝無現＜２＞
　１５６７３　日栄政敏＝無新



　愛知県北名古屋市は、まさに名前の通り名古屋市の北に位置し、名鉄犬山線で名鉄名古屋駅まで10分ほどという交通の便の良さもあり、名古屋市のベッドタウンとして発展してきた2006年3月に師勝町と西春町が合併して誕生した人口8.1万人の市で、市長選は旧師勝町長出身で初代北名古屋市長に就任した現職の長瀬保氏に対して、前市議の日栄政敏氏が挑戦しましたが、
　「この４年間、合併２町の融和に努め、きめ細かい市政に配慮してきた。これからは明るい北名古屋市の実現に邁進したい」と訴えると共に、ごみ焼却場建設を緊急の課題と位置づけ、「市民の健康、子どもの健全な育成、お年寄りにやさしい施策など、未来に向けた基盤整備の道筋をつけたい」と訴えた現職の長瀬氏が18984票を獲得し、
　「行政のムダをなくし、市民参加を実感できる市政を実現する。トップを代えて市民中心の市政に変えよう」と訴えると共に、「市長の退職金はゼロに、給与は半減させる。徹底的な行政改革と事業仕分けを市民参加で行い、浮いたお金は子どもや老人、障害者の生活向上のために使う」と訴え15673票を獲得した日栄政敏氏　を破り再選を決めました。
　再選を決めた長瀬保氏は、勝利したとはいえライバル候補に3300票差まで迫られる苦戦。一応の信認は得た形になったものの、次の4年間でどれだけの実績を残すことができるか勝負になりそうな気がします。

(18日の選挙戦)東金市長志賀氏が４選 地域医療の充実訴える

(18日の選挙戦)東金市長志賀氏が４選　地域医療の充実訴える　2010年4月19日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100419-OYT8T00119.htm
　東金市長選は１８日、投開票が行われ、現職の志賀直温氏（６１）（自民、公明推薦、無所属）が、元市議の石崎公一氏（６２）（無所属）、元会社員の桑原友義氏（３９）（無所属）、不動産業の内山文夫氏（４８）（無所属）の３氏を破り、４選を果たした。投票率は５１・５０％（前回４８・４５％）。当日有権者数は４万７７３９人。
　志賀氏は「大勢の方々が東金の新しい総合病院を待ち望んでいることがわかった。これから多くの試練があるが、きちんと成し遂げて病院を設立することを約束する」と抱負を語った。東金九十九里地域医療センターの建設による地域医療の充実などを訴え、支持を集めた。自民、公明の推薦を得て組織型選挙を展開した。
　石崎氏は「２次救急の充実こそ急務」として医療センター計画の見直しを主張。志賀市政を批判したが、及ばなかった。
　一方、市議補選（欠員１）も投開票が行われ、新人の会社役員前嶋里奈氏（４５）（無所属）が初当選した。

東金市長に志賀氏４選　支援政党の組織で勝利　2010年04月19日　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/cn/senkyo/2010/touganec/3446
　東金市長選は、現職の志賀直温氏（６１）＝無所属、自民・公明推薦＝が、元市議の石崎公一氏（６２）と元会社員の桑原友義氏（３９）、アパート経営業の内山文夫氏（４８）のいずれも無所属の新人３氏を破り、４選を果たした。同市と九十九里町が進める「東金九十九里地域医療センター計画」を最大の争点に過去最多の乱立戦となったが、センター病院の実現を訴えた志賀氏は自公の組織票に支えられ激戦を制した。投票率は５１・５０％で、前回（４８・４５％）を３・０５ポイント上回った。
　志賀氏は昨年１２月議会で出馬を表明。多選批判も上がる中、支援政党や地元県議らの支援で組織戦を展開し支持を固めた。
★千葉県東金市　市長選挙結果
当 志賀直温 61 無現 12469
石崎公一 62 無新 9261
桑原友義 39 無新 1611
内山文夫 48 無新 860




　東金市（とうがねし）は、千葉市の東に位置する人口約6.2万人程の市で、市長選は現職で自民・公明が推薦する志賀直温氏に対して、元市議の石崎公一氏、元会社員の桑原友義氏、アパート経営業の内山文夫氏の3新人が挑戦したものの、
　「政治生命をかける」として、地域医療センターの建設について「県や千葉大などの協力が得られ、建設するのは今しかない」と訴え取組みに意欲を示した志賀直温氏が12469票を獲得し、
　「市の負債が４０９億円ある現状で、事業費に１２５億７千万円の巨費がかかる計画は見直すべきだ」「（むしろ）２次救急の充実こそ急務」と訴え9261票を獲得した石崎公一氏
　ら3新人を破り再選を決めました。
　スポーツイベントなどによる地域活性化を訴えた元商社員で39歳の桑原友義氏は1611票、「市長の月給を１９万８千円に引き下げる」と主張した不動産業内山文夫氏は860票と蚊帳の外状態でした。

　う～ん。確かに地域医療の充実は地元の方にとって非常に魅力的な政策だと思いますが、もし建設を行うならば、山武市や九十九里町も含めた（かって合併話がお流れになってしまった）九十九里市構想規模の広域医療圏を作り、山武市や九十九里町の患者を受け入れると共にそれ相当の負担も求めるなど、医療センターの経営が成り立つビジネスモデルの構築が不可欠かと思いますし、反対派は反対派で候補を一本化（桑原氏はともかく、内山氏の出馬は行財政改革支持派の票を分裂させるデメリットしかなかったように思います）すべきだったのではないかと思いますが、再選を決めた志賀直温氏はどのように医療センターを誘致し、地域医療の整備を行っていくのでしょうか…。
　こちらも、すぐ近くに県都千葉市があるだけに、何の対策も打たなければ勤務医はどんどん千葉市などの都心部に流れてしまうでしょうし、医療センターは建設したものの、肝心の医師や看護師が確保できず、病棟が開店休業状態などということにならないよう、志賀氏にはどう医療を確保していくかという、より現実的な施策も明確に示して欲しいと思います。　

(18日の選挙戦)山武市長に椎名氏 合併後実績訴え再選

(18日の選挙戦)山武市長に椎名氏　合併後実績訴え再選　2010年04月19日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001004190004
　山武市長選は、現職の椎名千収氏（６４）が新顔の前市議八角公二氏（５８）＝いずれも無所属＝を破って再選された。３町１村の合併の成果が問われたが、有権者は市政の継続と安定を選択した。当日有権者数は４万７２９５人、投票率は４２・４８％（前回６１・５８％）。
　当選が決まると椎名氏は「市民が主人公となり、責任を持って市を作り上げていくことが、これからの地方自治。４年間、命がけで取り組みたい」と述べた。選挙戦では、合併前の成東町長を３期務め、初代市長として合併後の課題を処理した実績と経験を前面に出し、優勢に進めた。長年、山武郡市の中核病院として貢献してきたが、赤字経営に苦しむ組合立国保成東病院を地方独立行政法人化して、「さんむ医療センター」として再スタートさせた実績を強調。「子育て支援なども含めて、健康で安心な町づくりを一層進める」と訴え、支持を広げた。合併に伴う行財政改革も継続するとした。
　八角氏は「合併の効果が出ていない」として、合併特例債をより使って多くの事業を旧３町１村で等しく実施すべきだと訴えた。地区によって住民へのサービスに偏りがあると批判したが、立候補表明が遅れるなど準備不足がたたり、支持を拡大できなかった。
◆千葉県山武市　市長選挙結果
当　椎名千収　64　無現　13942
　　八角公二　58　無新　5718


　山武市（さんむし）は、千葉県東部に位置する2006年3月に成東町・山武町・蓮沼村・松尾町の4町村が合併して誕生した、県庁所在地の千葉市や成田国際空港まで約10～30km、東京都心部からも約70kmの距離にある人口5.6万人程の市で、市長選は現職の椎名千収氏に対して、元市議の八角公二氏が挑戦したものの、
　初代市長として成東病院を存続させた実績を強調すると共に「さんむ医療センター（旧国保成東病院）」を核にした地域医療の充実を訴えた現職椎名千収氏が、連合の推薦を受けたこともあり13942票を獲得し、
　「合併の効果が出ていない」として、合併特例債をより使って多くの事業を旧３町１村で等しく実施すべきと訴え5718票を獲得した八角公二氏　に2倍半近い大差をつけて危なげなく再選を決めました。
　ちなみに、椎名千収氏は1990年～2002年には旧成東町の町長を務めていた実績十分のベテラン。予算の使われ方について、不公平感を持った一部地域の住民は八角氏への支持に回ったものと思われますが、いくら合併特例債と言っても地元の負担が全くないわけでもありませんし、いかに都心に近いとはいえ人口は既に減少に転じているだけに、過大な予算を組んだところで将来への負担が増すだけにもなりかねないだけに、実績のある現職に市民は引き続き舵取りを任せたのかな…という印象を受けました。

(18日の選挙戦)大崎市長に伊藤氏再選 病院移転、本格始動へ

(18日の選挙戦)大崎市長に伊藤氏再選　病院移転、本格始動へ　2010年04月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100419-OYT8T00167.htm
　大崎市長選と市議選（定数３４）の投開票が１８日行われ、市長選では現職の伊藤康志氏（６０）が、いずれも新人で、元知事の本間俊太郎氏（７０）、元岩出山町長の佐藤仁一氏（５８）（共産支持）を破り、再選を果たした。争点だった大崎市民病院の建て替え地については、現在地から同市古川穂波の市有地に移転を決定した伊藤氏の施策が支持されたことになり、２０１３年度中の開院に向けて動き出す。４１人が立候補した市議選でも、当選者が続々と決まった。市長選の投票率は６９・３０％（前回７３・５７％）だった。
　伊藤さんの当選が１８日深夜に決まると、大崎市役所に近い事務所は、一斉に歓喜に包まれた。詰めかけた約３００人の支持者らは手を取り合って喜び、間もなく事務所に姿を見せた伊藤さんは、「１票１票の重みをかみしめている。今後の大崎の発展に尽力したい」などと語った。
　前回の選挙で約２４００票の僅差(きんさ)にまで迫った本間さん、前回は伊藤さんを支援した佐藤さんが立候補。首長を経験した新人２氏を相手に、伊藤さんは厳しい選挙戦を強いられた。
　しかし、市財政の健全化に道筋を立てた実績や、２４時間保育の実施、自治基本条例の制定を訴え、さらに知事や周辺首長、自民党参院議員の応援も受けて信頼を勝ち取った。
　本間さんは、病院の現在地建設を求める女性らの強力な支援を得て、全市域で草の根運動を続けたが、及ばなかった。佐藤さんは岩出山、鳴子両地区の票を取り込み、共産党の支持を得たが、市内全域で支持を広げることができなかった。

大崎市長に伊藤氏再選／「病院移転を加速」 2010年04月20日　朝日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001004190005
　大崎市長選は、１８日の投開票の結果、現職の伊藤康志氏（６０）が再選を果たした。当選が決まってから一夜明けた１９日朝、当選証書を受けた伊藤氏は、選挙で争点の一つとなった大崎市民病院の移転について「公約だった。加速して進めることに変わりない」と強い決意を述べた。跡地となる千手寺地区の有効利用について、さらに検討していく方針も示した。
　３０日から始まる２期目の抱負については「市の確実な道すじをつけ、時代の変化に対応する」。「移転反対」を主張してともに落選した本間俊太郎氏（７０）と佐藤仁一氏（５８）の合計得票数が自身の票を超えたことを問われると、「謙虚に受け止めたい」とし、支持しなかった市民への説明責任を果たしていきたいと語った。
　伊藤氏は、移転先となる穂波地区での市民病院建設に本格的に動き出すと同時に、千手寺地区の振興策づくりを迫られる。市が昨秋設立し、跡地利用策を探ってきた「千手寺周辺地区振興対策室」は、移転反対者が多い周辺住民に対し、これまでのところは移転を決めた経緯を説明する程度だった。
　候補者の最高齢で、前回に続いて伊藤氏に敗れた元知事の本間氏は、今後の身の振り方について「分析してみる」と答えるにとどまった。
　旧岩出山町長の佐藤氏は、敗因として自身の力不足を挙げ、「準備期間が短かった」と話した。
　市議選は１９日午前２時過ぎに開票が終わり、現職３３人（立候補３８人）と新顔１人（同３人）が当選を決めた。
◆宮城県大崎市　市長選挙結果
当３４４０４　伊藤康志　60　無現＜２＞
　２５９２４　本間俊太郎　70　無新　元知事
　１４６５６　佐藤仁一　58　無新　元岩出山町長［共］



　宮城県大崎市は、県北西部に位置する2006年3月に、古川市・田尻町・三本木町・松山町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町の1市6町が新設合併して誕生した人口13.5万人程の市で、市長選は現職の伊藤康志氏に対して、元知事の本間俊太郎氏、元岩出山町長の佐藤仁一氏が挑戦しましたが、
　行財政改革での実績を訴えると共に、「新天地で将来の県北地域を代表する基幹病院を目指していきたい。市民からの信任もいただいたと思っている」と訴えた現職の伊藤康志氏が34404票を獲得し、
　元知事として知名度が高く25924票を獲得した本間俊太郎氏と元岩出山町長で14656票を獲得した佐藤仁一氏の両氏を破り再選を決めました。

　ただ、大崎市長選は、基幹病院の移転問題が最大の焦点だったはずですが、病院移設反対派は本間氏と佐藤氏に分裂し、結局共倒れ。
　本間氏と佐藤氏の獲得票数を合わせると伊藤氏の獲得票数を上回るだけに、この問題はまだまだ尾を引きそうな気がしますが、再選を決めた伊藤氏は次の4年間でどのような舵取りを行っていくのでしょうか…。
　医師の確保の問題一つとっても、何の対策も打たなければ、どうしても地元の大都市仙台市に一極集中してしまい医師不足に陥る可能性が濃厚でしょうし、移転問題と共に再選された伊東氏が医師の確保というある意味もっと厄介な問題にどう取り組むのかが注目されるかと思います。

さよならフロッピーディスク、来年３月販売終了

さよならフロッピーディスク、来年３月販売終了　2010年4月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100423-OYT1T01196.htm
　ソニーは２３日、パソコンで作成した文書やデータを保存する記録媒体「フロッピーディスク」の販売を２０１１年３月末で終了すると発表した。
　ソニーの撤退で国内最大手の製品は姿を消すことになる。
　現在の直径３・５インチ型はソニーが開発し、１９８１年に世界で初めて米国で発売し、日本では８３年に発売された。
　しかし、近年はハードディスクやＤＶＤ、ＵＳＢメモリーなど新しい記録媒体に押されて需要が減少。生産は中国メーカーに委託していたが、必要な部品の調達も難しくなっており、販売を終了する。




　う～ん。国内企業がフロッピーディスクの生産から撤退ですか…。
　まあ、確かに最近はフロッピー装置を内蔵していない個人向けノートパソコンも増えていますし、記憶量がより多くコンパクトなUSBメモリ－なるものが普及してきた以上、カセットテープ同様、その使命は終えつつあるのかな…と思わなくもないのですが、フロッピーの最大の魅力は1枚当たりの価格が安く使い捨てしやすいこと。
　こんなことを言い出すと『環境に優しくない！』などとお叱りを受けそうですが、私などは誰もが利用できるが故にどんなコンピューターウイルスに感染しているかもわからない外部パソコンでデーターをやりとりする時には細心の注意を払い、ビジネスコンビニのパソコンで文章を打ち出す時なども、フロッピーに事前にデーターをコピーしておいた上で、現地で印刷。フロッピーはそのまま処分という使い方をしていたのですが、さすがにUSBメモリを使い捨てにするのは価格的に抵抗が…（汗
　おそらくはどこかの国で引き続き製造そのものは続けてくれると思いますが、国内で格安でフロッピーディスクを手に入れることは難しくなっていくのかもしれませんね。

英会話のジオス破産騒動 ニュース7本

ジオス破産申請、受講生ぼう然・講師も戸惑い　2010年4月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100421-OYT1T00814.htm
　英会話大手「ジオス」の破産申請が明らかになった２１日、各校は一斉に臨時休校となり、近畿各地の教室では、何も知らずに訪れた受講生が「受講料はどうなるのか」とぼう然とする姿が見られた。
　ＪＲ大阪駅北の梅田校（大阪市北区）は無人で、照明が消された状態。正午前からの授業を受けようと訪れた大阪市都島区の主婦（５４）は「ジオス側からは何の連絡もなく、寝耳に水。１０年間通ってきて、社員も『うちの経営は大丈夫』と言っていたから信用していた。年末までの受講料１３万円を払ってしまったのに」と途方に暮れていた。
　閉校予定とされる、なんば校（同市中央区）は、ドアが閉まったまま。ジオスで約１年半勤務しているという米国人の男性講師（２４）は同校を訪れ、「今、初めて知った。ただ驚いている」と戸惑った表情で立ち去った。
　同校に５年前から通う大阪市浪速区の飲食店アルバイト浜咲宏美さん（２５）は先月末、年間授業料２５万円を支払ったばかり。「返金されるのか、別の学校で授業が再開されるのか、早く連絡が欲しい」と訴えていた。
　ＪＲ三ノ宮駅前の三宮東口校（神戸市中央区）では正午前、職員が入り口のガラス扉を白い紙で覆い、室内が見えないようにした。その後、外国人男性が、「４月２１日から２２日は臨時休校とさせていただきます」と書いた紙を扉に張り出した。女性スタッフは取材に「何もわかりません。泣きたい気持ちです」と話した。

ジオス破綻：「お金、戻るのか」　受講生ら不安大きく　2010年4月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100421dde041020065000c.html
　３年前のＮＯＶＡに続く英会話学校の破綻に、受講生や職員には困惑が広がった。２１日明らかになった英会話学校大手ジオスの破産申請。校舎の出入り口には生徒に臨時休校を知らせる紙が張られ、職員は「お話しできることはございません」。ホームページ上では「事業継続に最大限協力していく」との意向を示しているが、先行きは見えず、不安の声が上がっている。
　「生徒や関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」。東京都内で記者会見したジオスの田渕雅之執行役員は謝罪した。
　保全管理人の小林信明弁護士は「生徒への影響を最小限にとどめることが最重要。授業はいったん中断するが、２３日ごろには再開したい」と説明した。
　しかし、現場には混乱が広がっている。大阪市中央区のジオスなんば校を訪れた受講生で、大阪市浪速区の飲食店アルバイト、浜咲宏美さん（２５）は「前週の授業では何も言われなかったので、びっくりした」と驚いた様子。今後１年間の受講料約２５万円を支払ったばかりといい「お金が戻ってくるのか不安」と心配そうに話した。
　閉鎖予定とされた東京都内の教室で講師を務める３０代女性は「まだ状況が把握できていない。パニック状態です」。
　破産手続き開始については、午前１０時ごろから行われたネット上での社内の会議で知ったという。
　女性は「生徒にどう伝えればいいのか。（本社に）早くきちんとした対応法を知らせてほしい」と不安をあらわにした。
　他の業者に事業譲渡予定の高田馬場校（新宿区）では、入り口に「生徒様各位　臨時休校のご案内」と題したＡ４判の張り紙が出された。２２日までの臨時休校を知らせるとともに、レッスン再開予定については「追ってご連絡させていただきます」と記されていた。教室の入り口は施錠された状態で、人の出入りは見られなかった。
　閉校予定のジオス田町駅前校（東京都港区）の入り口ドアにも同様の張り紙が掲示された。
　ジオスは過去、倒産した同業者の受講生を積極的に受け入れてきた経緯がある。９４年、８０億円の負債を抱えて倒産した「バイリンガル」（東京都港区）の生徒約１０００人の受け入れを決定。０７年に「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻した際も、約３０００人を引き受けた。

「まさかジオスまで」再び繰り返された混乱　2010年04月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100422-OYT1T00102.htm
　英会話熱に乗って急成長してきた英会話学校大手のジオス（本社・東京）の一部経営陣が東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたことで、７０００人以上が通う９９校が２１日、突然閉鎖された。
　最大手ＮＯＶＡが２００７年に破綻してわずか３年。再び繰り返された混乱に、受講生らからは「まさかジオスまで」と困惑の声が上がった。
　「こういう経済状況で受講者が減った」２１日正午過ぎ、弁護士とともに東京地裁への破産手続きの開始申請などを発表した須原一美取締役は、経営悪化の原因を説明した。「リストラで広告宣伝費を削減し、新入生が非常に減少した」とも。
　記者会見に、創業者の楠恒男社長の姿はなく、全国３２９校のうち２３０校はジー・コミュニケーション（名古屋市）に引き継がれ、閉鎖する９９校の受講生は近隣のジオスに転校してもらうとしたが、受講料の払い戻しを希望した場合については、「あまり財産状態が良くないので、なかなか難しい」との見通しを示した。
　ジオス仙川校（東京都調布市）に２１日午後、家族からの連絡で駆けつけた調布市の主婦（４３）は「（ＮＯＶＡに続いて）これで２回目。不運と笑うしかないですね」と肩を落とした。小学５年の長男を昨年から通わせ、１年分の受講料二十数万円を払い込んだが、半年分も消化していない。ＮＯＶＡが破綻する直前に六十数万円を払ってしまった経験から、ジオスへの払い込みは最小限に抑えていた。「近隣の校舎に通うのが可能かどうか分からず、不安。息子は今の講師と相性が良かったのに……」
　また、三軒茶屋校（世田谷区）を訪れた家事手伝いの女性（２２）は、３月中旬に１年分の受講料２５万円を払ったばかり。「一括で払ってくれと繰り返し催促された」と悔しがった。自由が丘校（目黒区）では２０歳代の男性会社員が、「三十数万円を２月に支払った。ＮＯＶＡの前例があったので心配だったが、まさかジオスまでとは」と納得いかない様子だった。
　津市の津校に勤める米国人男性講師（２８）は約２週間前、会社から閉校を知らされたという。「『今月分の給料は約束できない。生徒への返金も難しい』と言われた。給料はほしいが、一番かわいそうなのは生徒」と憤っていた。
　英会話学校の講師らが加入する労働組合・ゼネラルユニオン（大阪市）によると、昨夏以降、ジオスの講師などから給料の遅配に関する相談が目立っていたという。山原克二委員長は「これから先のことは何もわからないので、未払い賃金など被害の救済に協力したい」と語った。

ジオス破産　一部生徒の受講料は戻らない恐れ　2010年4月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201004210578.html
　一部経営陣が破産手続き開始を申し立て、事実上倒産した大手英会話学校ジオス（本社・東京）では、一部の生徒が通学による授業を受けられないのに、受講料が戻らない恐れがある。英会話学校を巡ってはＮＯＶＡが２００７年に経営破綻した時も同じ問題が生じており、消費者保護が改めて問われる。
　外食チェーン・学習塾運営のジー・コミュニケーショングループ（同・名古屋市）は、ジオスの国内の全３２９教室（生徒約３万６８００人）のうち、７割の２３０教室（約２万９千人）を引き継ぐ。外国人講師を含む約１５００人の従業員の雇用も、基本的に引き継がれる見通し。
　閉鎖される９９教室の生徒約７８００人は、別のジオスの教室や、一定の費用を払ってＮＯＶＡの教室に移ってもらい、授業を受けられるようにする。ただ、近くに教室がない場合は、通学して授業が受けられない可能性がある。ジー・コミュニケーショングループは受講料の返還義務は引き継がず、ジオスには財産があまり残っていないため、生徒がすでに払った受講料（１人平均約３万７千円）が返還されるのは難しそうだ。
　英会話学校では受講料を前払いさせるところが多く、倒産した場合、戻ってこないケースがほとんどだ。国民生活センターによると、日本語なども含む外国語会話教室に関する相談は、ＮＯＶＡが破綻した０７年度は１万８０５８件に達した。受講者が減ったこともあり相談件数は落ち着いてきたが、受講料の返還などを巡るトラブルは絶えない。
　業界も消費者保護に取り組んでいるが、広がりはこれから。民間スクールでつくる「学習保全機構」は、加盟校が破綻した場合、別の学校を紹介したり受講料の返還を保証したりしている。ＮＯＶＡを教訓に０９年４月から始めたが、参加は１０校程度にとどまり、ジオスも未加盟だった。
　２１日昼の会見には、ジオス創業者で代表取締役の楠恒男氏は出席せず、破産を申し立てた須原一美取締役らが「生徒らに多大な迷惑をかけた」として謝罪した。取締役会で破産申し立てを巡り意見が一致しなかったため、会社としてではなく、須原氏ら一部経営陣が２０日に申し立てたという。
　ジオスは楠氏のワンマン経営とも言われ、テレビ広告も活用して生徒を集め、一時は国内で５００教室を超える業界大手に成長した。ただ、教室を増やすため、金融機関からの借金が膨らんだ。返済猶予も受けて再建を目指していたが、信用力の低下によってクレジットカードによる受講料の前払いが難しくなるなど、収益力が落ち込んだ。
　ジー・コミュニケーショングループはＮＯＶＡから英会話事業を引き継いで、現在４７４教室で約７万人の生徒がおり、業界最大手の一つ。ジオスの教室を引き継ぐことで、さらに規模を拡大する。

ジオス問い合わせ殺到、相談電話つながらず　2010年4月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100422-OYT1T00660.htm
　英会話学校大手ジオスの破産手続きが発表されてから一夜明けた２２日、同社が設けた受講者向けの相談電話は問い合わせが殺到してつながらず、各教室も無人で対応できない状態が続いている。
　ジオスが開設したフリーダイヤルは同日午前、「大変込み合っています」というテープ音声が繰り返し流れ、つながらない状態が続いている。また、同社がホームページに掲載している営業部門などの電話番号も、呼び出し音が鳴るだけか、「ただいま電話に出ることができません」というメッセージが流れるだけ。
　国民生活センターには、「フリーダイヤルに問い合わせたがつながらない」との苦情・相談が寄せられ始めているという。
　東京・渋谷区にある同社本社には同日午前、社員数人が現れたが、「私たちも詳しいことは分からない」と繰り返すばかりだった。
　また、都消費生活総合センターにも、「授業料は返金されるのか」との相談が寄せられている。同センターでは、ジオスや消費者庁などと連絡を取るなどして、積極的に情報収集を行っていくという。
　全国３２９校のうち２３０校を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋市）とジオスは２２日、ジオスの従業員を対象にした説明会を開いた。ジー社の広報担当者によると、閉鎖される９９校も含めたすべての従業員を対象にしているという。２社は、受講生に案内状を発送し、引き継がれる教室などへの来訪と手続きを呼びかけているという。

＜ジオス＞勧められ一括払い　娘に注意むなしく　2010年4月23日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_bankruptcy__20100422_8/story/photo02mainichiF20100422k0000m040131000c/
　東京地裁に破産を申し立てた英会話学校大手「ジオス」（東京都渋谷区）と、全国の３２９教室のうち、２３０教室（生徒数約２万９０００人）の運営を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋市）は２１日の会見で「受講生の保護に努力する」と強調した。しかし、９９教室が閉鎖されるうえ、すでに支払い済みの前払い受講料の返還も受けられないため、受講生らの不安は増している。
　閉鎖予定の三軒茶屋教室（東京都世田谷区）に通う家事手伝いの女性（２２）は３月中旬、４月から１年分の授業料２５万円を支払ったばかり。従来は月払いしていたが、昨秋ごろから、担当者に度々一括前払いを勧められたという。同じく経営破綻（はたん）した「ＮＯＶＡ」に通っていた母親に「現金を集めるのは怪しい」と言われ、ぎりぎりまで支払いをためらっていたという。女性は「倒産を知りながら、一括払いを勧めたのなら、さみしい」とため息をついた。返金が認められないため、今後はジー社が運営を引き継ぐ近くの教室に通うことを考えているが、「自宅から遠くなり、先生も今まで通り教えてくれるのか不安」と話す。
　同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん（２３）が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。
　また、小学６年の娘（１１）を北上教室（岩手県北上市）に約１０年間通わせている同市の主婦、中村友美さん（５１）は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った１年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。

ジオス、ネット授業も再開未定　閉鎖校の生徒利用できず　2010年4月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201004240383.html
　破産手続きに入った大手英会話学校のジオス（本社・東京）で、閉鎖される教室の生徒が受けられるはずのインターネット授業も再開のめどが立っていないことがわかった。外国人講師や設備の確保などが難しいためだ。
　ジオスは、全３２９教室のうち閉鎖される９９教室の生徒約７８００人について、「ｅ―ジオス」と呼ばれるネット授業を新たに受講料を支払わずに受けられるとしている。近くにジオスの存続教室がない生徒の受け皿になるはずだった。
　しかし、教室など一部事業を引き継ぐジー・コミュニケーショングループ（同・名古屋市）によると、休講中のｅ―ジオス再開は未定で、再開しても閉鎖教室の希望者全員を受け入れるのは難しいという。同グループが運営する英会話学校「ＮＯＶＡ」のネット授業を７５％割引の受講料で受けられるようにするが、生徒には新たな負担が生じる。




　う～ん。先週の時事ニュースでは、なんといってもジオスの突然の経営破綻が話題になりましたが、これでＮＯＶＡに続いてジオスと業界大手が相次いで経営破綻。英会話学校受難の時代到来でしょうか…（惑
　まあ、少し冷静に考えるならば、何年もデフレが続く中、その地区の目立つ場所に出店（当然ながら家賃は割高です）し、しかもＣＭや多額の広告宣伝費をつぎ込まなければ同業他社に顧客を奪われてしまうような競争の激しい業界は、英会話学校に限らず、大手学習塾なども経営が厳しいのは一緒でしょうし、そういう意味では（ライバルが脱落するのを待つ）大手同士のチキンレース状態なのかな…とも思うのですが、一つだけ注意を促すとすれば、そこの職員が『高い割引率をエサに多額の前払い受講チケットを一括購入させようと執拗に勧誘する』ようならば、自分の身を守るためにも『その裏に何があるのかを深読みしてください』ということでしょうか…。

　割り引くといっても、まだ1年で1割程度の割引ならば、雑誌の定期購読のようによくあることで常識の範囲内だと思いますが、何割もチケットが割引（仮に3割としましょうか…）になったところで、そのチケットを発行する企業としては、その3割のディスカウントを理由に、教室の家賃や職員の人件費の同水準の大幅割引など、到底受け入れられるはずがありません（＊注）し、あまり勧誘が執拗ならば『その会社は運転資金の確保に苦しみ、自転車操業状態に陥っている（資金繰りに苦しんでいる）のではないか』という可能性をむしろ疑うべきかと思います。
＊注：テナントの家主からすれば、他に借り手がいるならば、大幅に家賃を減額するより、他のテナントに入ってもらった方がメリットがありますし、職員にだって生活がかかっている以上お給料の大幅減額は限りなく困難でしょう。

　それにしても、やり切れないのが閉鎖される教室に所属していた生徒達。一部事業を引き継ぐジー・コミュニケーショングループ側にも受け入れ能力に限界がある以上、どこかで線引きせざるを得ないというのもやむを得ないところがあるのかもしれませんが、閉鎖される教室の生徒が受けられるはずのインターネット授業さえ受けられないなんて…（溜息
　しかも、どこが継承予定校で、どこは閉鎖するのかもわかりにくいこと甚だしく、なんとか情報を得ようと電話をするも肝心の電話は中々つながらない状態…。　　
　こんな非常事態だからこそ、小口債権者である一般生徒への対応はきちんと行って欲しいと思いますが、ジオス社の今後の対応次第では、個別の会社の問題に留まらず語学学校全体の信用そのものが問われかねないことにもなりかねない危惧を感じます。

タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず

タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず　2010年4月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100424-OYT1T00421.htm
　兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
　手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
　市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
◆明確な基準なし◆
　子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
　これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
　同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

子ども手当：５５４人分申請　韓国人男性「孤児と養子縁組」　兵庫・尼崎市不受理　2010年4月24日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100424ddm041010005000c.html
　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。
　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。


子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」2010年4月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm
　子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

「何でもらえないの…」
　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」
　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
　女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。
　外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。
　こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

潜む偽造のリスク
　これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。
　自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる
　新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。
　だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
　厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。


拙速な政治主導、問われる政策立案能力　子ども手当混乱 　2010年4月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242233001-n1.htm
　子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。
　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。
　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外された。こうした理不尽にも「児童手当がそうなっていたから」（厚労省）と前政権への責任転嫁で済ませ、意に介さない回答が目立った。児童手当と子ども手当とでは予算の枠がそもそも違いすぎるなかで、財源の議論も不十分だった。
　通常、行政の窓口対応を均一にする準備のために不可欠な「周知期間」もゼロに近かった。ほとんどの世帯に波及するこれほどの施策を３月に可決して６月には「支給」する性急さに加えて、混乱に拍車をかけているのが厚生労働省が外国人の養育状況の確認を厳格にするために出した「局長通知」だ。
　これまで、海外の子供とメールでやりとりしていれば児童手当の支給対象になっていた自治体もあった。子ども手当の支給にあたっては「子供との面会を年に２回課す」などの新条件で全国の窓口対応を統一する－という通知だが、その場しのぎに批判回避のために出された印象は否めない。
　子供の養育を確認する書類の書式が国によってバラバラで、書類そのものがない国もある。提出された外国語の証明書類の真偽をどうやって確かめるのか、といった課題も残る。「政策の体をなしていないデタラメなばらまき策」（自治体関係者）といった声も聞かれる。




　う～ん。ネット上では、以前から『大量の養子縁組をしている外国人がこども手当を申請したらどうするのか』といった懸念が出てはいましたが、まさか本当に　しかも554人分の申請を書類まで揃えてくる輩が出てくるとは、完全に法の盲点を突かれる形になってしまいましたねぇ…。
　まあ、少し冷静に考えれば、海外では戦争や内乱等の理由で親を亡くした子供達が孤児院などで暮らすことなど別に珍しくもありませんし、現地と日本の物価水準の差次第では、例えばその孤児院の院長が宗教布教者として日本に入国した上で、布教の真似事（寄付を求めて街頭に立つなど）でもしていれば、現行規定では、現地で汗水たらして働くよりも、余程ラクに多額のお金を稼ぐことが理論的には可能なわけで…（汗

　私は性善説を信じたい方ですし、基本的には例外条項は少ないに越した方が良いと思いますが、現地語で書かれた書類など提出されたところで審査のノウハウもない最前線が困惑するだけですし、いっそ相続税の基礎控除の算出規定にある『相続税を計算する際の基礎控除額の子供の数の算定において、実子がいる場合は算入できる子供の数は1人、実子がいない場合は2人分しか算入しない』という規定に準じ、養子については算入できる子供の数を1人あるいは2人に制限した方が、現行の「子供との面会を年に２回課す」といった、いかにも急場しのぎでこしらえたとしか思えない曖昧な基準＋現場での（担当者によっても審査の厳しさに違いの生ずる可能性のある）書類の審査確認よりも、余程　不正受給対策としての費用対効果も高いのではないかと思います。
＊『（実子はともかく）養子ならば算入できる数に制限を設けてもそれ程強い批判は出ない』と思いますし、まあ、世界一貧乏な国と言われるアフリカのニジェールあたりならば、たとえ養子の人数を絞ったところで、物価水準の違いから不正受給を目論む悪徳業者が介入してくる余地が全くないとは言えないと思いますが、そこまで不正受給を避けたいというのならば、国内限定でしかも育児理由限定で使用できるクーポン方式で、支給するのも一つのやり方かと思います。

　元々、子ども手当というのは『国としても子育て費用をバックアップしますから、安心して欲しい数の子供を作ってください』という趣旨で設けられた制度で、その運用には何よりも公平性が求められるでしょうし、現場の混乱を避けるためにも（職場に1人くらいは辞書なしで内容を理解できる方がいると思われる英語は別格としても）外国語の証明書類も受付は基本後日扱いにして、国が翻訳者を雇った上で書類の信憑性を調べるなど、運用の改善も急務になっていると思いますね。

(18日の選挙戦)帯広市長に米沢氏 民主系、接戦制す

(18日の選挙戦)帯広市長に米沢氏　民主系、接戦制す 2010年04月19日　朝日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004190006
　帯広、富良野、名寄の３市長選は１８日投票があり、即日開票された。いずれも民主系と自民系の候補による事実上の「一騎打ち」の構図で、夏の参院選の前哨戦として注目された。両党の推薦候補が対決した帯広は、民主系の候補が勝利。富良野、名寄ではともに自民系の候補が当選し、国政与党・民主系の１勝２敗という結果となった。
　帯広市長選は１８日、新顔で無所属の元コンサルタント会社長の米沢則寿氏（５４）＝民主、新党大地推薦、社民支持＝が、ともに新顔で無所属の前市議長の上野敏郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝と元帯広保健所職員の猪股寛氏（６４）を破り、初当選した。米沢氏と次点の上野氏は１３８票差という大接戦だった。当日有権者数は１３万５２３４人。投票率は５７・５５％（前回５７・７３％）だった。
　帯広市西１９条南２丁目の米沢氏の選挙事務所では、当選確実の連絡が入った瞬間、大きな歓声がわき上がった。米沢氏は、大勢の支持者を前に「支援をいただきありがとうございました。人生を賭けて新しい帯広を作り上げていきたい」と満面に笑みを浮かべて力強く話した。
　３期１２年務めた現職の砂川敏文市長の引退を受け、同市長選は３６年ぶりに新顔３氏の争いになった。事実上、民主系と自民系の一騎打ちの構図で、労組票を固め、無党派層や農村票を取り込んだ米沢氏が接戦を制した。
　民主党の推薦を受けた米沢氏は、同党１１区総支部代表だった石川知裕衆院議員が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地取引を巡り逮捕・起訴され、離党に追い込まれたことなどが逆風となり、苦戦が予想された。しかし、「市民党」を前面に打ち出す作戦で、１２年ぶりに自民党から市政を奪還した。
　選挙戦では「故郷の未来にクワを入れるために戻ってきた」と主張。市内の企業や商店などを積極的に回った。終盤には街頭演説に歌手の松山千春氏を迎え、知名度不足の解消に努めた。
　毎回候補者を擁立している共産党が今回は見送りを決めたことや、政権与党との絡みから主要農協の幹部が米沢支持に動いたほか、建設業界でも「中立」の立場をとる業者が多かったことなどが優位に働いたとみられる。
　一方、上野氏は２３年間市議を務め、自民党が推した砂川市政を支え続けた。しかし、同時にあった市議補欠選挙を巡り同じ与党会派の市議３人が離脱し、逆に米沢氏支持に回ったことも手痛かった。
　故中川昭一元財務相の妻郁（ゆう）子さん（５１）が東京から度々帯広入りし、街頭演説や主要集会でこまめに支持を訴えたり、上野夫人とともに市内を巡ったりして「中川支持票」の取り込みも図ったが、わずかに及ばなかった。
　上野氏は、選挙事務所で支持者らに「不徳の致すところ。申し訳ありません」と頭を下げた。郁子さんは「役に立てず残念だ」と話した。
　猪股氏も積極的に街頭に立ち支持を訴えたが、及ばなかった。
　また、帯広市議補欠選（被選挙数１）も同時に投開票され、無所属で新顔の神谷博之氏（５５）が、無所属２人、共産１人の新顔３氏を破り初当選した。投票率は５７・５４％だった。
★北海道帯広市　市長選挙結果
当　37516　米沢則寿＝無新＜１＞［民］
　　37313　上野敏郎＝無新［自］［公］
　　1781　猪股寛＝無新




　北海道帯広市は、十勝地方にある人口16.8万人程のこの地区の中心都市で、市長選は３期12年現職を務めた砂川敏文市長が引退を表明したため、市長選は民主と新党大地が推薦し社民が支援する元コンサルタント会社長の米沢則寿氏と、自民・公明が推薦する前市議長の上野敏郎氏、元帯広保健所職員の猪股寛氏の3新人の争いになりましたが、
　農協票を取り込んだ米沢則寿氏が37516票を獲得し、現職砂川敏文氏を支え続け37313票を獲得した上野敏郎氏をわずか138票差で大接戦の末で退けて　見事初当選を決めました。
　猪股寛氏の獲得票は1781票に留まり完全に蚊帳の外状態。

　こちらは、民主の支持率低下に苦しむも、農家の支持を得た民主・米沢氏が何とか議席を勝ち取ったといった形になりましたが、新市長に就任する米沢氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

(18日の選挙戦)富良野市長は能登氏 自民系

(18日の選挙戦)富良野市長は能登氏　自民系 2010年04月19日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004190004
■実績訴え再選
　富良野市長選は１８日、現職の能登芳昭氏（７０）＝無所属＝が、新顔の焼酎企画販売会社代表佐々木雅夫氏（６３）＝同＝を破り、再選を果たした。前回２００６年と同じ顔合わせ。ともに市民党を掲げたが、実質的には自民系と民主系の戦いで再び激しい選挙戦を展開、４年間の実績を訴えた能登氏が振り切った。当日有権者数は１万９４６５人。投票率は７３・８９％（前回７０・８７％）。
　能登氏は、自民党富良野支部の推薦を受けなかったが、前回自主投票だった富良野商工会議所の政治団体「日本商工連盟富良野地区連盟」の推薦を得て、商工層などに支持を広げた。農業団体が佐々木氏支援に回ったことに危機感を強め、農民票の取り込みに力を入れたことも奏功した。
　再選を決めた能登氏は「農業の人づくりをさらにやっていかないといけない。観光振興をさらに深め、森林資源の活用を図りたい」と語った。
　一方、佐々木氏は、連合富良野や市農政同友会の推薦を取り付けたが、労組票や農民票をまとめ切れなかった。選挙戦を自民党の牙城だった農協前からスタートさせるなどして、支持拡大を図ったが、民主党の支持率低下の影響を受け、伸び悩んだ。
★北海道富良野市　市長選挙結果
当　8244　能登芳昭＝無現＜２＞
　　6020　佐々木雅夫＝無新



　北海道富良野市は、北海道の中央より南に位置するラベンダー畑やスキー場で有名な人口2.4万人程の市で、市長選は現職で70歳の能登芳昭氏に対して、焼酎企画販売会社代表で63歳の佐々木雅夫氏が再度挑戦しましたが、
　1期4年の実績を訴えると共に、『観光振興をさらに深め、森林資源の活用を図りたい』と訴えた能登芳昭氏が8244票を獲得し、
　連合富良野などの推薦を受け6020票を獲得した佐々木雅夫氏　を破り再選を決めました。
　再選を決めた能登氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか…。

(18日の選挙戦)名寄市長に加藤氏 自民系

(18日の選挙戦)名寄市長に加藤氏　自民系　 2010年04月19日　朝日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004190002
　名寄市長選は１８日、自民党名寄支部の支持を受けたホテル・飲食業の加藤剛士氏（３９）＝無所属＝が、連合名寄の推薦を受けた元旧市議会議長の高見勉氏（６６）＝同＝を破り、初当選した。島多慶志市長の引退で新顔同士の争いだったが、島市長の応援を受け若さをアピールした加藤氏が振り切った。当日有権者数は２万４８８２人。投票率は７８・５７％（前回８０・０８％）。
　加藤氏は、父親の自民党道議加藤唯勝氏や島市長の支持層を固めたほか、名寄青年会議所の理事長も務めた経験を生かし、商工層にも支持を広げた。若年層にアピールしたことも奏功した。
　加藤氏は、力強い産業と雇用の創造を掲げ、地域資源を生かし、人が集まる町づくりや道北の医療福祉保健拠点としての町づくりなどを進めるとしている。
　一方、高見氏は前回２００６年の市長選に続いての挑戦。市職員、市議会議長を経験を生かして、「安心と信頼の名寄を創る」と訴えたが、及ばなかった。民主党の佐々木隆博衆院議員らの応援を得て、政権交代効果も期待したが、民主党の支持率低下が響いた格好だ。
★北海道　名寄市長選挙結果
当　10540　加藤剛士＝無新＜１＞　
　　8853　高見勉


　北海道名寄市（なよろし）は北海道の中央から北に位置する2006年3月に旧名寄市と風連町が合併して誕生した人口3万人程の上川地区北部の中心都市で、市長選は現職の島多慶志氏が引退を表明したため、現職の応援も受けた自民系で39歳と若い加藤剛士氏と元旧市議会議長で連合名寄の推薦を受けた66歳の高見勉氏の新人同士の一騎打ちとなりましたが、
　『力強い産業と雇用の創造を掲げ、地域資源を生かし、人が集まる町づくりや道北の医療福祉保健拠点としての町づくりなどを進める』と訴えた加藤剛士氏が10540票を獲得し、
　『市職員・市議会議長を経験を生かして、「安心と信頼の名寄を創る」』と訴え8853票を獲得した高見勉氏を破り初当選を決めました。
　まあ、民主党の支持率低下や現市長の強力なバックアップがなくとも、39歳と66歳との新人同士の戦いならば、市民は若い加藤氏にどうしても期待をかけたくなるでしょうし、結果はおおよそ予想の範囲内でしたが、新市長に就任する加藤氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

元係長懲戒免取り消し訴訟、阿久根市が控訴

元係長懲戒免取り消し訴訟、阿久根市が控訴　2010年4月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100422-OYT1T00866.htm
http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201004210270.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市が男性の処分を取り消した鹿児島地裁判決を不服とし、控訴したことが２２日わかった。
　今月９日の同地裁判決では、懲戒免職処分について「極めて重く、社会観念上著しく妥当性を欠いている」とし、男性の請求を認めた。

阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視　2010年4月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100421-OYT1T01066.htm
http://www.asahi.com/national/update/0422/SEB201004210046.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。
　男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。
　男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。
　鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。




　まあ、前日のお給料日に、不当に懲戒免職扱いとなった元係長に給与が支払われなかった時点で、半分予想はしていましたが、阿久根市は判決取り消しを求めて控訴したようです…（呆れ
　裁判官が変われば裁判結果も変わると勘違いしている人も中にはいるようですが、とりわけ労働裁判の場合は過去の労働判例を参考に判決が下されることが多く、予想外の判決が出るケースはマレですし、今回の事例などはどう見ても被告である市には勝ち目のないケース。
　おそらくは裁判費用も敗訴した側がほとんど（今回は全て）支払うことになる可能性が濃厚ですが、阿久根市民はこんなムダなことにお金を使っていることにもっと怒りの声を上げてもいいと思うんですけどね…。
　引き際を知らないプライドばかり高い首長のせいで市政は大混乱。まだ竹原氏個人が訴えて竹原氏が敗訴するのならば自業自得で済む問題ですが、裁判の敗訴費用が市民の支払う税金から支出されると思うと、どうも納得がいきません。

「党首は私だ、舛添新党だ」前厚労相が新党準備

「党首は私だ、舛添新党だ」前厚労相が新党準備　2010年4月22日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100421-OYT1T00959.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201004210380.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100421/stt1004211929005-n1.htm
日経　　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0998DE0E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　自民党の舛添要一・前厚生労働相は２１日、新党を結成する意向を固めた。
　２２日に自民党に離党届を出し、２３日に記者会見を開いて正式表明する。新党には自民党と、国会で統一会派を組む改革クラブの両党から、国会議員計６人が参加する見通しだ。国民的人気が高い舛添氏の離党は、自民党には打撃となりそうだ。
　舛添氏は２１日夜、川崎市内で記者団に、「新党を作るにはタイムリミットがある。工程表を作って、いろんな政治家と『大人の話』をしている」と語った。政党助成法上の政党要件を満たすために必要な５人以上の国会議員の確保に自信を示し、政治団体の名称が保護され、夏の参院選で使える２６日から５月２日までの間に新党として届け出る意向を示した。また「私が党首になるから『舛添新党』という話だ。今のていたらくの鳩山内閣を打倒する」と明言した。
　関係者によると、新党には舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗・元外務副大臣、小池正勝参院議員（離党届提出済み）が参加を検討している。改革クラブからは、いずれも参院議員の渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏が参加を予定している。自民党には、「３月に離党した鳩山邦夫・元総務相も合流するのではないか」（閣僚経験者）という見方もあり、参加議員はさらに膨らむ可能性もある。
　舛添氏は東大助教授を経て、２００１年の参院比例選で初当選した。
　最近は自民党執行部への批判を繰り返していた。１５日には国会内で東国原英夫宮崎県知事と会談し、自民党について、「なかなか改革、解党的な出直しが進んでいない」と指摘した。新党結成に含みを持たせた発言も繰り返していたため、党内では舛添氏への反発が高まり、離党勧告を求める声も出ていた。



　いよいよ舛添さんが動くようです！！！　舛添氏については『責任を取らず文句が多い』とか『パフォーマンスが過ぎる』といった批判が政界には強いものの、長年暗黙のまま黙認されていた年金問題の闇を暴くなど、イザ動き出した時の行動力には、自民党の上から目線のお偉いさんよりも余程フットワークも軽く頼もしいですし、自民党の矢野哲朗・元外務副大臣や自民党に離党届けを提出した小池正勝参院議員や改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏も合流予定。
　鳩山弟は混ぜると路線がぶれそうですし、どうなんでしょうね…。
　舛添新党がみんなの党と協調路線を取るのか、それとも独自の動きをするのかはわかりませんが、少なくともどう進みたいのかその方向性さえわからない（与謝野＆平沼と方法性が180度異なる2人が船頭を務める）新党の『立ち上がれ日本』よりは余程特徴を打ち出せそうですし、個人的にはこの新党には大いに期待しています。

官房長官との面会、徳之島３町長が拒否

官房長官との面会、徳之島３町長が拒否　2010年4月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100420-OYT1T01069.htm
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、滝野欣弥官房副長官は２０日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長に個別に電話し、「鹿児島市内で平野官房長官と会ってほしい」と要請した。
　３町長はいずれも会談を拒否した。しかし、鳩山首相は「沖縄県外移設」の有力案として徳之島を重視しており、政府は同日、平野官房長官が近く現地入りして説得にあたることも視野に、なお徳之島への移設の可能性を追求する方針を固めた。
　電話は、平野長官の指示で副長官がかけた。昨年９月の鳩山政権発足以来、政府高官が普天間移設の具体的な候補地であることを念頭に、自治体首長と接触したのは初めて。副長官は２０日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、会談に同席するよう求めた。
　町長らによると、滝野副長官は徳之島、天城、伊仙各町長の順に電話し、「普天間飛行場移設問題について話がある」と述べ、鹿児島市内で平野長官との会談をそれぞれ求めた。
　これに対し、伊仙町の大久保明町長は、同島で１８日に開かれた反対集会に約１万５０００人が集まったことを挙げ、「決定的な民意だ。協議の余地はない」と返答。平野長官については、３月末に３町長が上京し、長官と面会した時のことを引き合いに出し、「私たちがせっかく行ったのに『徳之島の〈と〉と言ったこともない』と（言われた）。そんな不誠実な方に会う気は全くない」と不信感をぶつけた。
　３町長はこの後、伊仙町役場で協議し、「平野長官に会えば民意に反することになる」との考えで一致。天城町の大久幸助町長が３町長とも面会を拒否すると政府に電話で答えた。
　鳩山首相は２０日夜、首相官邸で記者団に対し、「徳之島の皆さんには、完全に政府案が決まっていない段階で様々な憶測で迷惑をかけ、深くおわび申し上げなければならない」と陳謝。滝野副長官の電話については「どのような思いで電話したかわからない。政府の考え方がまとまった段階で移設先にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階でない」と述べ、移設に関する正式な打診ではないとの考えを示した。
　滝野副長官は２０日夜、首相官邸で記者団に「大規模な集会の状況を３町長にお聞きしたいということで電話した」と説明した。
　これに関連し、政府高官は２０日夜、「政府案が決まれば、平野官房長官が自ら徳之島に乗り込んで説得する」と述べ、徳之島への移設を引き続き追求する方針を強調した。

わずか１０分、一方的に電話切る…怒る伊仙町長　2010年4月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100421-OYT1T00076.htm
　会いたいという要望は、即座に拒絶された。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。
　島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。
　町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃありません。滝野さまがどうお考えか分かりませんけど、協議する余地はまったくない」
　声のトーンが一段と上がったのは、「一つ苦情を言わせてほしい」と切り出し、伊藤祐一郎知事と３町長が３月末に上京し、平野長官と面会した様子を語り出した時だった。「私たちがせっかく行ったのに、『徳之島のト、と言ったこともない』と。そんな不誠実な方に、私は会う気は全くありません。あの時に地元の考えを述べましたけれど、まったく反応がなかったわけですから」と怒りをぶつけた。
　副長官はそれでも、「会うだけでも」と繰り返し、「地元が厳しい状況は分かっている」と食い下がった。だが、町長は「難しいとお思いだったら、なぜ会う必要があるんですか。直接話を聞けば、それで『決着だ』とされてしまう」とにべもない。副長官はさらに、島民がどれほど集会に参加したかを確認したいと求めたが、さらなる怒りを招き、町長は「ビデオで見て、数えて下さい」と拒否した。
　そして、不愉快そうに「政府の方に一町長がこのようなことを申し上げたら失礼だと思いますが、島の民意は結論が出ています。なぜ今から話をするんですか。お会いできません。よろしいですか」と一方的に電話を切った。この間、わずか１０分ほどだった。
　天城町の大久幸助町長は「反対集会の前なら話す余地はあったかもしれない。今はもう会えない」と、政府の対応のまずさにあきれた様子。徳之島町の高岡秀規町長は「政府は混乱を避けようとして連絡してきたのだろう」と話した。



　まあ、地元の3町長の反応としては当然でしょうね。もし与党のお偉いさんと会えば基地の移設を求められることをわかっていてわざわざ不利な交渉事に立ち向かう必要もありませんし、何の根回しもなく軍基地を移設しようとする方に根本的に無理があると思います。　

民事再生の生産技術、ニッケンが事業継承

民事再生の生産技術、ニッケンが事業継承　2010年4月16日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819890E3E7E2E1EB8DE3E7E2E6E0E2E3E29E90E2E2E2E2
　民事再生手続き中のロボット・産業機械レンタルの生産技術（富山市、酒井克己社長）のスポンサーに、建設機械レンタル大手のニッケン（東京・千代田）が就くことが決まった。ニッケンが生産技術の資産を有償で譲り受け、中核事業を継承する。これまでスポンサー候補に挙がっていたオリックスとスピードパートナーズ（東京・中央）の２社に比べ、債権者への弁済額が高い再建案を提示したことが決め手になったもようだ。
　ニッケンが15日、スポンサー就任を発表した。20日に生産技術側と、産業機械や備品などの譲渡契約を締結する予定。金額は明らかにしていないが、16億円強とみられる。弁済率は18～19％程度になるもよう。溶接機械など産業機械のレンタル事業を継承、６月１日からニッケンの事業として再スタートする。
　複数の関係者によると、現在約50人程度いる生産技術の従業員のうち半数程度を引き継ぐ見通し。これまで生産技術側は全従業員の雇用維持をスポンサー選定の前提にしていた。
　ニッケンは生産技術の持つ溶接機械レンタルなどのノウハウと全国各地の顧客網を引き継ぎ、既存の建機レンタル事業との相乗効果を狙う。
　生産技術は2009年７月に民事再生法の適用を富山地裁に申請。その後、オリックスとスピードパートナーズがスポンサー候補に浮上した。生産技術は１月に開いた金融機関・リース会社向け説明会で、オリックスが弁済率12％超の条件を提示していることを明らかにし、同社を優先交渉先とすることで大筋合意。生産技術の持つ産業機械など動産の詳細な資産査定を進めていたという。
　ところが、「当然、オリックス案の詳細が説明されると思っていた」（金融機関）今月14日の説明会では、配布された資料にニッケンがスポンサーとなる案が示され、出席者を驚かせた。
　ニッケンは「大口債権者の金融機関が担ぎ出した」（同）といい、資産譲渡による資金でオリックスやスピード社の計画より高額の弁済が可能になることが、スポンサー選定の決め手となったもようだ。
　生産技術は26日に幅広い債権者を集めた説明会を富山市内で開き、30日には富山地裁に再生計画案を提出する予定。
　ニッケンは1967年７月設立。掘削機、発電機など土木建設関連機械を中心としたレンタル、自社商品開発、販売を手がけている。09年３月期の売上高は770億円。



　こちらについては、実は地元紙でも前日の15日の朝刊で『生産技術　ニッケンが事業継承か…』となっていただけに、驚くよりは『あ～　ようやく（正式に）決まったか…』というのが正直な印象でしたが、当初の候補とは別の会社が事業継承したことについてははかなり意外感をもって受け止められたようですね…。
　通常は、民事再生法を申請した場合、既にスポンサー候補を絞り込んでいるか、遅くとも１カ月もすれば候補の名前くらいは出てくるものですが、生産技術が民事再生法を申請したのは昨年の７月。
　金融関係者が比較的見ている朝のニュース番組でＣＭ枠を持つなど、ビジネスマンの知名度も高く、『粉飾疑惑などの問題もあったけど、それはトップを変えれば済むだけのこと。なんでスポンサーの決定にこんなに時間がかかるのだろう…？？？　このままでは、企業再建に一番不可欠な優秀な人材が流出してしまうだけなのに…』とやきもきしていたのですが、ようやく事業承継先が決まり、ほっとしています。
　別会社の一部門になる以上は、以前のような派手な広告宣伝もできなくなりそうですが、企業はなによりも人材が大切。ニッケンがどう生産技術の人材と持ち合わせている独自技術を生かして会社を成長させていくのか要注目です。

徳之島の移設反対集会に首相は「一つの民意だ」 町長は「首相に会う必要ない」「怒らせた」「あきれる」

「５月末決着」にとどめ、首相が徳之島に陳謝　2010年4月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100419-OYT1T01119.htm
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相の移設先の「腹案」とされる鹿児島県・徳之島での１８日の島民集会で受け入れ反対が決議されたことにより、首相の公約した「５月末決着」はとどめを刺された格好だ。
　１９日の防衛省政務三役会議で「状況はかなり深刻だ」との認識が示されるなど移設先は暗中模索の状態だ。
　鳩山首相は１９日朝、島民集会を「一つの民意だと理解すべきだ」と述べるにとどめたが、同日夜には「徳之島の皆さんには不安ばかり募らせてしまい、おわび申し上げたい」と陳謝した。
　一方で「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。やはり国民の皆さん全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と記者団に語り、沖縄県外への移設に改めて理解を求めた。「いずれお願いする段階に来た時には、誠心誠意尽くしてまいりたい」と自らが説得に乗り出す考えを強調した。
　今後の段取りについて、平野官房長官は１９日夕の記者会見で、政府の移設案決定の前に、社民党の福島党首と国民新党の亀井代表が入る基本政策閣僚委員会で了承を得る手続きを踏み、その後で移設先となる地元自治体などに理解を求めていく考えを示した。
　しかし、沖縄県内への代替施設建設を軸に徳之島案などを組み合わせた政府案で、首相が公約するように与党、地元、米国が納得する移設案をまとめるのは至難の業だ。
　社民党の福島党首は１９日の記者会見でも「（米）グアムやテニアンが一番」と国外移設を強調。政府は与党の了承を得られなければ、社民党の連立離脱をにらんだ決断を迫られる可能性もある。
　仮に、与党の了承を得られたとしても、地元や米国の同意を得るにも、ハードルは高くなっている。
　徳之島の大久幸助・天城町長は１９日、町内で記者団に「（反対決議で）民意が示されたからもう火消しは出来ない。首相がおいでになっても会うわけにはいかない」と語った。米側も〈１〉米軍運用面での実現可能性〈２〉地元合意の必要性――を条件とし、政府案への疑念を強めている。

徳之島案、反発続く　民主県連も首相に「白紙撤回を」2010年4月20日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201004190424.html
　鳩山政権が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、鹿児島県徳之島に正式提案する方向で調整している問題で、民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１９日、徳之島案の白紙撤回を鳩山由紀夫首相に要請した。
　川内氏はこの後、記者団に、徳之島で主催者発表で約１万５千人が集まった１８日の反対集会を踏まえて「ベースとなる情報が開示されていない。白紙に戻して議論を整理すべきだ」と語った。
　首相は要請を受け記者団に「正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回もなにも、まだそういう状況にはないと（川内氏に）申し上げた」と説明。その一方で、「沖縄のみなさんが大変過重な負担のなかで苦しまれてきた。それを国民全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と述べ、県外移設への理解を求めた。
　だが、徳之島側の反発は強まる一方だ。大久保明・伊仙町長は１９日、朝日新聞の取材に「強行してくるなら、島民の断固反対の意思はますます強くなる。米国と地元を説得することはほぼ不可能だ。もはや政府が打診してきても意味がない」と強調した。
　大久幸助・天城町長も同日、「鳩山首相が『会いたい』と言ってきても会うわけにはいかない。会ったら１万５千人の民意をけなすことになる」と指摘した。鳩山政権から正式な打診がないまま島民の不信感が強まっている現状について、「島民に火を付けてから、（徳之島）３町長に『火を打ち消せ』と言われても遅い。首相であろうと誰であろうと、もう火は消せない」と述べた。

徳之島の町長「首相に会う必要ない」「怒らせた」「あきれる」　2010年4月19日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100419/lcl1004191331007-n1.htm
　平野博文官房長官が１９日、米軍普天間飛行場の移設方針伝達のため鳩山由紀夫首相が鹿児島県・徳之島入りする可能性に言及したことについて、同島３町のうち伊仙町の大久保明町長は「１８日の反対集会に１万５千人が集まった。島民の大多数が反対している徳之島に首相が来ることはできないし、政府の誰であろうと会う必要はない」と拒絶する考えを示した。
　また天城町の大久幸助町長は「政府は既に島を怒らせてしまった。これまで地元に全く説明せず、反対の声が上がった今になって首相が来ると言っても遅すぎる。一国の総理としてきちんと行動してほしい。あきれている」と批判した。



　呆れたと言えば、こちらも呆れたとしか言いようがありませんね…。
　1万5000人規模の反対運動を見せつけられながら、未だに徳之島への米軍基地移設を諦めていないなんて、鳩山氏がここまで空気が読めない人だと思いませんでしたし、仮に徳之島を訪問したところで、反対派に包囲されて石を投げつけられるのがオチ。強引に基地移設を強行しようとした日には、それこそ暴動が起きかねないでしょう。
　いい加減　根回しなしの軍基地移設が不可能なことを認めないと、指導者としての力量さえ疑われかねない（もう疑われている？？？）かと思いますが、この人も組織のトップらしく、（徳之島移設案を諦め現実路線を取るなど）潔い決断を下して欲しいものだと思います。