九電社長、月内にも辞任表明 経産相の批判受け

九電社長、月内にも辞任表明　経産相の批判受け　2011年07月16日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0716/SEB201107150118.html
　九州電力の「やらせメール」問題で、真部利応（まなべ・としお）社長が近く辞任することがわかった。月内に発表する。真部社長は再発防止や信頼回復にめどがつくまでは社長にとどまる考えだったが、海江田万里経済産業相が１５日の記者会見で「早期に辞任するべきだ」との考えを示していた。
　海江田氏はメール問題について「組織的関与が非常に濃厚」「この種のやらせは何度も問題になってきたが改まらない」など厳しく批判した。また「（やらせが）明らかになれば、責任を取るのは当たり前」と話した。
　「自分がいなくなると次の世代が心配だと言うが、そんなことはない。代われば次の立派な人が出てくる」と、経営責任を明確にするよう求めていた。



　九州電力のやらせメール問題ですが、結局は海江田経産大臣による事実上の辞任要請もあり、月内にも辞任発表となるようですね。
　ちなみに、この真部利応氏。4年前の2007年04月に末席取締役から社長に就任したこともあり、当時としては結構話題になった人事ですが、その真部氏も現在は65歳。
　何よりも古参重役の暴走を止められなかった罪は重いでしょうし、問題にかかわった要職者を一層して株主や管内の利用者に真摯に向かい合う姿勢というものが今正に求められているのではないかと思います。

「トップが責任を」経産相、九電社長に辞任要求

「トップが責任を」経産相、九電社長に辞任要求　2011年7月15日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110715-OYT1T00470.htm?from=top
　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、海江田経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、「組織的関与が非常に濃厚で、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、続投の意欲を示している九電の真部利応としお社長に引責辞任を求めた。
　発言に法律上の強制力はないが、電力会社を所管する経産相の発言は重く、九電は対応を迫られそうだ。
　海江田経産相は、過去にも電力会社が同様の不祥事を続けてきたことに触れ、「（電力会社は）反省すると言ってきたが、改まらない。この種のことをやれば、ばれるのは当たり前で、ばれれば社長は責任を取る必要がある」と強調した。今回の問題が原発の再稼働に与える影響についても「かなり深刻だ。九州だけではなく全国に影響する」と指摘した。



　不祥事が発覚した先週に、今週までに進退も含めてはっきりさせるとコメントしていたにも関わらず、辞任を否定した九電の真部利応社長社長に呆れ果てたのか、海江田経済産業大臣が辞任を求める声明を発表しました。
　さてさて。厳粛に辞任表明を行うことになるのか、それとも『内政干渉だ！』と反発してお上（政府）に逆らう決断をするのか…。九州電力がどう出てくるのか 要注目です。

九電やらせメール、３幹部謀議…社長は続投意向

九電やらせメール、３幹部謀議…社長は続投意向　2011年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00770.htm?from=main1
　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電の真部利応としお社長は１４日、福岡市の本社で記者会見し、原子力担当の段上だんがみ守・元副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）を頂点にした組織的な世論工作だったことを認めた。
　真部社長は「社会の常識や倫理観に反する行為」と謝罪したが、進退については、「不祥事の再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、続投する考えを示した。
　九電は１４日、内部調査結果をまとめた報告書を資源エネルギー庁に提出した。報告書によると、段上氏と諸岡雅俊・元原子力発電本部長（６月下旬に関連会社社長に就任）、大坪潔晴きよはる・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）の３人は６月２１日、佐賀市内で会食。５日後に開かれる国主催の佐賀県民向け説明会の番組で、原発再稼働への慎重意見が中心になることを懸念し、賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致した。
　段上、諸岡両氏は、同本部の中村明部長（現・原子力発電本部副本部長）に番組の周知を指示。中村氏の指示を受けた課長級社員が投稿を求めるメールを作成し、協力会社４社と社内の管理職に送信した。
　一方、大坪氏は支店の部下に賛成投稿を増やすよう指示。支店の部長が、投稿内容の文例まで作成し、取引会社や顧客に投稿を要請した。

やらせメール、文例６パターン用意し投稿依頼　2011年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110715-OYT1T00102.htm
　九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。
　問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化がうかがえる。
　原子力担当の段上だんがみ守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴きよはる・佐賀支店長（いずれも当時）が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を訪れ、大坪氏と合流した。
　段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。
　「近々（説明会が）あるんですよ」
　大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。
　佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最重要課題で、支店長の業務の８割は原発関係だという。福島第一原発の事故で原発への不安感が高まっている状況から、３人の幹部には焦りがあったとみられる。
　指示を受けた大坪氏は翌２２日、支店の総務部長ら３人の部長に、具体的な方法の検討を指示した。総務部長らは、賛成投票をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。用意した６パターンの文例を持参するなどし、自動車関連会社の取引先や大口顧客など計３１社に投稿を依頼した。


佐賀県の説明会に６３人出席　九電の取引先関係者ら　2011年7月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0715/SEB201107140116.html
　九州電力が１４日に発表した「やらせメール」問題の報告書で、佐賀県が玄海原発の運転再開をテーマに今月８日に開いた「県民説明会」に、九電の呼びかけを受けた取引先やグループ会社関係の６３人が出ていたことがわかった。参加者全体の２割にあたる。
　報告書などによると、６日にやらせメールが発覚したため、真部利応社長が社員に説明会に出ないよう指示した。この結果、参加予定だった九電社員２２人は取りやめたが、取引先やグループ会社関係者たちはそのまま出席してしまったという。
　また、これまでに住民説明会で動員はなかったかという質問について、真部社長は「まったくなかったとは思わない」と答えた。


九電やらせメール：「民意がねじ曲げられた」と怒りの声　2011年7月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110715k0000m040121000c.html
　「民意がねじ曲げられた」。国主催による６月の県民説明番組で、メールの賛否を覆すほど大量の「賛意」を送りつけていた九州電力。抽選で参加者を募った７月８日の県主催の説明会（佐賀県多久市）でも、募集枠を上回る人数が“サクラ応募”した結果、会場の６人に１人が九電関係者だったことも明らかに。番組出演者や佐賀県民からは憤りの声が噴出した。
　「本当の民意がねじ曲げられた」。説明番組と説明会にパネリストとして出演した佐賀県玄海町の農業、平田義信さん（４９）は、８日の説明会で抽選に漏れた多くの民意に思いをいたす。説明会は定員３７０人に１０９２人の応募があったが、実はこのうち４２８人が九電関係者で、当日の参加者約３５０人中６３人を占めた。平田さんは「多くの人が会場で直接伝えたいこと、聞きたいことがあっただろう。それがつぶされた」と怒る。
　「あきれを通り越して怖い。こういう会社が原発を扱い、人の命を預かっているのかと」。同じく番組出演者の映画評論家、西村雄一郎さん（５９）＝佐賀市＝は九電不信を隠さない。西村さんは番組で九電の“殿様商売”ぶりを指摘したが、「ここまで危機意識のない会社だとは。九電は未来永劫（えいごう）会社が続くと思っているのでは。地域独占をやめさせ、競争原理を持ち込むしか体質を変える方法はない」と突き放した。
　一般県民からも厳しい指摘が出ている。玄海町の農業男性（６２）は「九電は信用されんようになる。いくら電気が足りないといっても玄海原発の再稼働はもうちょっと考えないといかん」と話した。
　一方、４日の時点で九電の中村明・原子力発電本部副本部長から「やらせメール」の事実を否定され、１１日には「部下の独断」との説明を受けていた鹿児島県議会。原子力安全対策等特別委の中村真委員長（自民）は「彼にやらせの認識があったかをこれ以上聞いても水掛け論。どうしてこんな姑息（こそく）なことをしたのか」とあきらめ顔。二牟礼正博副委員長（無所属）は「九電はすべてを明らかにしていない」と憤り、「事故や安全性について情報を隠しているのではと常に疑わざるを得ず、原発の運転を任せられない。信頼回復にはすべてを公表することが第一歩だ」と強調した。
　伊藤祐一郎知事も「説明番組の信頼性や九電への信頼を損なう行為であり、誠に遺憾。信頼失墜行為を反省し、信頼回復に努めるべきだ」との談話を発表した。




　う～ん。ここまで組織的不祥事が大々的に表面化したら、代表権を持つ社長か会長のどちらかが潔く経営責任を取って辞任する方が普通だと思いますが、菅総理の辞めない詐欺（経営陣への居座り）がこんなところにも影響しているんですかねぇ…（溜息
　本家の菅政権では、『子供がマネをして夏休みの宿題をサボる口実にしたらどうするんだ！』といった苦言もあるようですが、九州電力も個人株主から愛想を尽かされて株式を売却されたあげく、歓迎せざる大株主に株式を買い占められられるなんて最悪のシナリオにならなければいいんですけどね…。

13日のＮＹダウは44ドル高の12491ドルで終了 金は大幅上昇

米国株、ダウ反発　ＦＲＢ議長証言で、中国ＧＤＰも寄与　2011年7月14日　日経
　13日の米株式相場は４営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比44ドル73セント高の１万2491ドル61セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が同日の議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策に踏み切る可能性があるとの考えを示唆。追加緩和への期待が広がり、買いの勢いが増した。
　13日発表の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが市場予想を上回ったことも投資家心理の改善に寄与した。中国での販売を収益源の一つとする非鉄のアルコアや、建設機械のキャタピラーなどの上昇が目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同15.01ポイント高の2796.92（同）で終えた。

ＮＹ原油、続伸　８月物は98.05ドルで終了　原油在庫の減少受け　2011年7月14日　日経
　13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで終えた。週間の米石油在庫統計で、原油在庫の減少幅が市場予想より大きかった。需給緩和への警戒感が後退し、買いが優勢となった。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会下院で証言し、米景気の減速が続きデフレリスクが再浮上した場合、追加の政策支援に動く可能性を示唆した。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドル建てで取引する原油に割安感が出たことも、買いにつながった。
　米株式相場が堅調に推移した。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から原油に買いが入った面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルはともに続伸した。

ＮＹ金、７日続伸　８月物1585.5ドルで終了　一時最高値1588.9ドル　2011年7月14日　日経
　13日のニューヨーク金先物相場は７日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで終えた。一時は1588.9ドルと５月２日に付けた高値（1577.4ドル）を上回り、約２カ月半ぶりに中心限月としての最高値を更新した。根強い欧州債務不安を背景に、実物資産の裏付けがある金先物にリスク回避目的の買いが続いた。米国の追加緩和への思惑も買いにつながった。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会下院で証言し、米景気の減速が続きデフレリスクが再浮上した場合は「追加の政策支援が必要となるだろう」と述べた。追加緩和が実現すれば市場の余剰資金が金市場に流入しやすくなるとの観測が強まり、金を買う動きが進んだ。
　外国為替市場でドルが対主要通貨で下落し、ドルの代替投資先とされる金に買いを誘った。
　銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは続伸した。


景気悪化なら追加緩和の用意、弱さは一時的　2011年07月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT894616020110713
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。経済が減速しインフレが鈍化すれば、一段の金融緩和に踏み切る用意があると言明し、当局者が追加緩和措置を検討していることを示唆した。
　最近の景気の弱さはいずれ過ぎ去るとの見解を維持しながらも、そうした見通しを若干後退させ、追加緩和の可能性検討により前向きな姿勢をうかがわせた。
　議長は「最近の経済の弱さが予想以上に長引き、デフレリスクが再浮上し、追加の政策支援が必要なことが示される可能性が依然として存在する」と述べた。
　ＦＲＢは６月の経済見通しで４月時点の成長予想を下方修正したが、議長は６月の見通しについて、前週末８日に発表された６月の雇用統計など最近の経済指標の大半を反映していないと指摘。「経済動向から金融政策スタンスの調整が適切と判断される場合、ＦＲＢは引き続き対応する用意がある」と述べた。
　欧州債務危機や米景気見通しをめぐる懸念からこのところ下落していた米国株は、議長証言を受けて１％超上昇。米債券価格とドルは下落している。
　ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「私の最初の反応は『ＱＥ３（量的緩和第３弾）が来た』というものだった」とし、「ソブリン債市場を取り巻く混乱を踏まえてＦＲＢが何らかのＱＥ３を考え出すと予想していた」と語った。
　議長は欧州問題の詳細には踏み込まなかった。一方、米成長見通しについては慎重な見解を示した。
　最近の経済の弱さの一部はエネルギーコスト高や日本の震災による世界の産業への影響など一時的な要因によるとの見方を維持しながらも、労働市場は依然としてＦＲＢが望むほど強くないとし、「最近のデータは労働市場の継続的なぜい弱性を裏付けている」と言明した。
　インフレについては、最近の加速はエネルギーや他の商品価格の上昇など一時的要因による部分が大きいとの見方をあらためて示し、落ち着くことが予想されると述べた。
　議長は量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、長期金利を０．１％─０．３％ポイント押し下げたとのＦＲＢの試算を明らかにし、これはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の０．４─１．２％ポイント引き下げにほぼ相当すると指摘。ＱＥ２の効果に懐疑的な向きに対し、同プログラムの正当性を主張した。
　質疑応答では米財政問題をめぐる質問に対し、債務上限引き上げに失敗すれば世界経済の回復を著しく妨げるとの見方をあらためて示した。





　13日の米国株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長による追加緩和を示唆する発言もあり大幅上昇したものの、フィッチがギリシャ国債を格下げしたことから上げ幅を縮小。
　NYダウも、午前中盤に前日終値（12446ドル88セント）から165ドル程高い12611ドル04セントまで上昇し13時頃までは12600ドルをキープしていたものの、その後はじりじりと上げ幅を縮小して、終値ベースでは前日比44ドル73セント高い12491ドル61セントで終了（0.36％高）しました。。
　ナスダックは、前日比15.01ポイント高い2796.92ポイントで終了（0.54％高）。
　S&P500種も、前日比4.08ポイント高い1317.72ポイントで終了（0.31％高）しています。
　ダウ構成30銘柄中24銘柄で上昇し、キャタピラーが1.60％高、米メルクが1.11％高、ウォルトディズニーが1.06％高。
　金融3銘柄は、ＪＰモルガンチェースは0.58％高だったものの、アメックスは0.86％安、バンカメは0.10％安でした。

　ＮＹ原油は、前日比0.62ドル高い１バレル98.05ドルで終了。
　ＮＹ金は、前日比23.2ドル高い１トロイオンス1585.5ドルで終了し、一時1588.9ドルまで上昇しています。

13日の欧州株式はほぼ反発 英＋0.64％、独＋1.31％、仏＋0.51％

13日の欧州株式市場　2011年07月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT894621620110713
＜ロンドン株式市場＞
　反発。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で世界経済の回復をめぐる期待が上向くなか、商品株などに買いが入った。
　前日までの３日間で約５％値下がりしていた鉱山株は１．８％高。予想を上回る中国ＧＤＰを受け、同国経済がハードランディングに向かっているとの懸念が和らいだ。
　一方、銀行株はまちまち。ユーロ圏の債務危機問題が重しとなった。
　英放送大手ＢスカイＢは、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コープが同社の完全子会社化計画撤回を決めたことを受け２％値上がりした。

＜欧州株式市場＞
　反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会証言で、米経済が一層弱体化した場合には追加金融緩和を行う用意があると発言したことが好感された。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は７．３７ポイント（０．６８％）高の１０９９．０９。４営業日ぶりに反発した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２１．５２ポイント（０．８０％）高の２７１５．０５。　
　投資家のリスク警戒感を示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は６．３％低下した。
　しかしＲＢＳの株式ストラテジスト、グラハム・ビショップ氏はＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施する可能性について「ＱＥ３が行われるから安心だとはまだ言えない。今後、議会を納得させるまでにはかなりの時間がかかる」と指摘した。
　世界的な需要が徐々に高まるとの思惑から自動車株が２．５％上昇。ダイムラーは２．４％、ＢＭＷは４．４％それぞれ値上がりした。モルガン・スタンレーが両社の第２・四半期の業績見通しを引き上げたことなどが買い材料となった。
　これまでの約３週間で１５％と大幅に値下がりしていたイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は１．８％高となった。値ごろ感のある銘柄に投資家の買いが入った。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は０．３％高だったものの、ギリシャの銀行株指数は４．７％安となった。

対ギリシャ第2次支援、速やかに承認される必要　2011年07月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT894619820110713
　ギリシャのパパンドレウ首相は、同国が進める経済改革が頓挫する事態を回避するため、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は同国への第２次支援を速やかに承認する必要があるとの見解を示した。
　首相は、１４日付ドイツ版フィナンシャル・タイムズ（ＦＴＤ）紙に掲載予定のインタビューで「現在の雰囲気はギリシャが危機を乗り切るよう後押しするものではない」と指摘。「不透明性で投資家は不安を募らせている。ギリシャが大規模な改革に着手するためにも第２次支援を支持する決定が近いうちに下されなければ、改革そのものが滞ってしまう可能性がある」と述べた。
　パパンドレウ首相は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を通じてギリシャが自国債を買い戻す案を排除しない姿勢を表明。「同案は、ギリシャの債務負担と関連コストを軽減する可能性がある」と述べた。そのうえで「この案件についても、速やかにまとめる必要がある。理論的にみて２週間あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があり、そうなるとさらなる損失拡大を招くことになる」と語った。

イタリア、財政目標堅持すれば債務の持続性維持できる公算　2011年07月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-22191420110713
　フィッチ・レーティングスは１３日、イタリア政府が「野心的な」財政目標を堅持する限り、同国債務は持続可能な軌道を維持できる公算が大きいとの見方を示し、イタリアにとっては一つの信認を得た格好となった。
　フィッチはイタリアの格付けを「ＡＡマイナス」で確認した。見通しは「安定的」とし、政府は見通しに沿って財政赤字を削減できるとの見方を示した。
　また、最近発表した緊縮財政措置で、２０１４年までに均衡予算を実現する目標の信頼性が高まったと指摘。マイナスの衝撃がなければ、同国は現行の格付けを安定して維持できるとした。
　フィッチのグローバル・ソブリン格付け部門責任者、デービッド・リーレイ氏は声明で、過去数週間のイタリアなど一部ユーロ圏諸国の国債利回りの急上昇は、ソブリン債の信用に関するファンダメンタルズの悪化というよりも、欧州当局のユーロ圏債務危機への政策対応に対する市場の信認が危機的状態に陥っていることを反映したものとの認識を示した。
　１０年物イタリア国債利回りが７％に達し、同水準に高止まりするようであれば、同国の利払いは２０１５年までに１１００億ユーロに増加し、利払いの対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１１年の４．８％から６．１％に拡大するとの見方を示した。
　ただ、借り入れコストが上昇しても、債務の対ＧＤＰ比率の段階的な低下を妨げることはないとした。

ギリシャをＣＣＣに格下げ、信頼できる資金調達プログラム欠如　2011年07月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22191620110713
　格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、ギリシャの格付けをジャンク（投機的）等級内で４ノッチ引き下げ「ＣＣＣ」とした。信頼し得る新たな資金調達プログラムの欠如やマクロ経済見通しの悪化などを格下げの理由に挙げた。
　クレジット・ウォッチ・ネガティブからは外れた。
　同社は声明で、ギリシャは２０１２年の財政資金不足に対処するための新たな資金が必要となるが、この点につき、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がこれまでに決定を下すことを見込んでいたと指摘。
　「複数年にわたる新たな調整プログラムの主要な柱については、７月１１─１２日の欧州財務相会合で協議されたものの、新たな資金の規模や条件、民間部門の関与の性質に関しては、これまで以上の明確性は見られなかった」と述べた。
　ギリシャの格付けについては、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１カ月前に「ＣＣＣ」に格下げし、見通しをネガティブに据え置いている。ムーディーズは「Ｃａａ１」。





　13日の欧州株式市場は、ここ数日の下落の反動に加えて、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことなどが評価され、午後に軟調に推移する場面もあったものの、主要3市場はプラス圏で終了し、同ローカル市場も概ねプラス圏で終了。

　英FTSE100は、午前後半に前日終値（5868.96ポイント）より30ポイント程高い5900ポイント近くまで上げた後、午後中盤に5850.96ポイントまで売り込まれる場面もあったものの、午後後半から再び上昇に転じて一時5911ポイントちょうどまで上昇。終値ベースでも前日比37.47ポイント高い5906.43ポイントで終了（0.64％高）しました。
　バーバリーグループが6.54％高、フレスニロが5.56％高、ランドゴールド・リソーシーズが4.31％高、カザキミスが3.96％高、ジョン・ウッド・グループが3.23％高、ランド・セキュリティーズが3.15％高、IMIが3.01％高、アント・ファガスタが2.79％高、エクストラータが2.59％高、ブリティッシュランドが2.29％高、ロールス・ロイスが2.28％高、BAEシステムズが2.27％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.21％高、シャイアが2.20％高、ウィヤー・グループが2.17％高、BGグループが2.11％高。
　銀行株もRBSは1.31％安だったものの、ロイズが1.21％高、スタンダードチャータードが1.03％高。バークレイズは0.15％高、HSBCは0.07％高でした。
　一方、マークス&スペンサーが2.47％安、アドミラル・グループが1.65％安、キングフィッシャーが1.63％安。

　独DAXは、前日終値（7174.14ポイント）よりやや安い7171.47ポイントでスタートした直後に7163.09ポイントをつけるも間もなく上昇に転じて、昼前に7240ポイント弱まで上げるも、午後中盤に7180ポイント近辺まで上げ幅を縮小する場面もありましたが、その後は再び上昇に転じて一時7280.16ポイントまで上昇。終値ベースでも前日比93.73ポイント高い7267.87ポイントで終了（1.31％高）しました。
　30銘柄中26銘柄で上昇して、BMWが4.37％高、アディダスが2.92％高、ダイムラーが2.88％高、ハイデルベルグセメントが2.75％高、K+Sが2.32％高、ティッセン・クルップが2.30％高、フレゼニウスが2.12％高。
　ただ、銀行株はイマイチで、ドイツ銀行は0.47％安、コメルツ銀行は0.22％安でした。

　仏CAC40は、前日終値（3774.12ポイント）より20ポイント弱安い3755.51ポイントでスタートした直後に3748.48ポイントをつけるもまもなく上昇に転じて、昼頃に3790ポイント超えしましたが、午後中盤にかけて調整し3750ポイント近くまで下落。ただその後は再び上昇に転じて一時3800.87ポイントまで上昇。終値ベースでも前日比19.15ポイント高い3793.27ポイントで終了（0.51％高）しました。
　8割の銘柄で上昇し、EADSが3.88％高、バローレックが2.71％高、ミシュランが2.13％高、PPRが1.98％高、アルストムが1.89％高、ルイ・ヴィトンが1.86％高、ブイグが1.77％高。
　一方、ロレアルが3.36％安、アルカテル・ルーセントが1.45％安。
　金融株はマチマチで、クレディ・アグリコルが0.65％高、アクサは0.04％高。一方、ナティクシスが1.62％安、BNPパリバが0.93％安、ソシエテ・ジェネラルが0.42％安でした。

　欧州ローカル市場も、ポルトガルは0.11％の小幅安だったものの、アイルランドが0.73％高、スペインの2市場はIBEX35が0.66％高＆MAマドリードが0.63％高。
　他、ハンガリーが2.33％高、ノルウェーが1.27％高、ベルギーが1.12％高、オランダが0.26％高、スイスが0.17％高。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが1.32％高、ヘルシンキが1.06％高、ストックホルムが0.79％高でした。

13日のアジア株は台湾以外で反発 中国・タイ・香港・インドなどは1％を超える上昇

中国・香港株式市場・大引け＝反発、中国経済ハードランディング懸念が後退　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJE132MCMX20110713
　１３日の中国株式市場は反発。銀行株が業績期待から買われた。この日発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が市場予測をわずかながら上回り、ハードランディング懸念が後退した。上海総合指数は４０．８９４ポイント（１．４８％）高の２７９５．４７６。
　１３日に発表された第２・四半期のＧＤＰ伸び率は、前年比９．５％で、第１・四半期の９．７％からやや鈍化したが、予想の９．４％は上回った。中国経済が急速な減速に向かっている、との懸念が和らいだ。
　ＣＬＳＡの中国・香港戦略部門を率いるフランシス・チャン氏は「きょうの指標を見ると、中国のハードランディングや（経済低迷と物価上昇が同時進行する）スタグフレーションは考えにくい」と述べた。
　金融銘柄が堅調に推移したほか、産金セクターも買いを集めていた。
　紫金鉱業は４．２％高、中金黄金は４％高。
　香港市場も反発。ＧＤＰ統計で、中国経済がハードランディングするリスクは小さいことが示されたとの見方が広がった。また、本土の大手銀行の良好な利益見通しに銀行株が押し上げられた。
　ハンセン指数は２６３．７２ポイント（１．２２％）高の２万１９２６．８８。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２６１．６２ポイント（２．１７％）高の１万２２９３．６５。
　中国農業銀行が３．９％上昇し、銀行セクター全体の回復を主導した。中国農業銀行が今年上半期は４５％以上の増益になるとの見通しを示したことを受け、その他の銀行についても業績期待が広がった。中国建設銀行と中国工商銀行は２．２％上昇。
　中国電信（チャイナ・テレコム）は５．１％上昇。関係筋が明らかにしたところによると、同社は２０１１年末までに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の提供を開始する計画。
　金相場が過去最高水準付近で推移するなか、紫金鉱業が金鉱会社株全体の上昇をけん引した。紫金鉱業は５．１％高で終了した。

中国、証券会社へのストレステストを年内実施の方向で準備　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK063194620110713
　関係筋によると、中国は、同国初の証券会社へのストレステストを年内に実施する方向で準備している。計画について直接の知識を持つ３人の関係者が１３日、ロイターに述べた。
　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）はすでに、ＣＩＣＣなど複数の証券会社に予備的試験を実施するよう要請済み。年後半に業界規模のテストが実施される見込みという。
　ただ、２人の関係者は、ＣＳＲＣがまだストレステストの要件を決定していないとしている。
　現時点でＣＳＲＣ報道官のコメントは得られていない。

台湾株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、ＨＴＣは大幅続落　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK894533020110713
　台湾株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。業界見通しの不透明さが懸念された電子製品株の下落圧力を、プラスチック株の上昇が相殺した。
　スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は４．９２％安と、この日も大幅下落。米アップルがＨＴＣを新たに提訴したことを受けて、前日は値幅制限いっぱいに急落して引けていた。ＨＴＣの株価は７月６日以降２０．５％下落している。
　加権指数は前日終値比２．９５ポイント（０．０３％）安の８４８８．０６で終了した。寄り付きは０．１３％安だった。プラスチック関連株指数は２．２５％高。
　エレクトロニクス株指数は０．８１％安で、鴻海精密工業は３．６８％安。
　ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２．７％高。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶりに上昇、中国ＧＤＰ統計を好感　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK894559820110713
　シドニー株式市場は３営業日ぶりに上昇して引けた。この日発表された第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想より小幅な鈍化にとどまったことで、安心感から買いが入った。同統計は、欧州での債務危機の拡大に対する懸念を打ち消した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１９．４ポイント（０．４％）高の４５１４．８で終了した。
　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２日、アイルランドの国債格付けを投資不適格級に引き下げた後を受けて、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数の上昇率は、前日の下落率の４分の１未満にとどまった。投資家はなお、イタリアが抱える巨額の公的債務に神経をとがらせている。
　ファンドマネジャーやアナリストは、きょうの値上がりの背景に、ほぼ勢いを感じていない。プラティパス・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、プラサド・パッカー氏は「このような反発はこれまでにも何度かあった。市場はリスク・オン（投資リ
スクを高める）とリスク・オフ（投資リスクを下げる）を１日おきに繰り返しているかのようだ。方向感はわかりにくい」と指摘。「しかし中国統計は明らかに市場で好感を持って受け止められた」と語った。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．４％高と、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数並みの値上がり。一方、資源関連ではアクイラ・リソーシズや、アイルカ・リソーシズ、マーチソン・メタルズなどの銘柄が３％超上伸した。
　第２四半期生産リポートの発表を１４日に控えるリオ・ティントは下落。東日本大震災の影響で売り上げが予想を下回る可能性が一部で懸念されている。
　買収の標的になっている石炭開発会社マッカーサー・コールは、商いを伴い、０．５％高の１５．２２豪ドル。ただ同株価は、米石炭大手ピーボディー・エナジーと鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルの２社共同での買収提示額である、
１株当たり１５．５０豪ドルを下回っている。両社は、買収提示額から最終配当を差し引いた価格で同株を買い付ける計画。
　一方、業種別ではヘルスケア関連株が２．４％高と、値上がりが目立った。生物薬剤大手ＣＳＬが２．８％高、睡眠呼吸障害の診断・治療製品を手掛けるレスメドが４．６％高と、ヘルスケア株の上昇をけん引した。

ソウル株式市場・大引け＝4日ぶりに反発、自動車株や石油精製株に買い　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK894542220110713
　１３日のソウル株式市場は４営業日ぶりに反発した。　起亜自動車などの自動車株や石油精製株が買われた。　ただ、投資家の間では、ユーロ圏財政問題を警戒するムードが続いている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は１９．９１ポイント（０．９４％）高の２１２９．６４。
　現代証券のアナリスト、Bae Sung-young氏は、今日発表された中国のＧＤＰなど外部のマクロ経済要因が景気減速懸念を和らげるなか、全体として、韓国株への楽観的な見方は続いている、と指摘する。
　外国人投資家と機関投資家と対照的に、個人投資家は４営業日連続で買い越しており、買い越し額は３３６５億ウォン（３億１６００万ドル）となった。
　自動車株は上昇し、このところの下げを一部取り戻した。
　起亜自動車は３．３％高。系列の現代自動車は２．８％高。
　石油精製株も堅調。アナリストによると、最近の原油高が下半期のマージンと利益を押し上げるとの見方が強まった。ＳＫイノベーションは２．４％高、Ｓオイルは３．４％高。
　アシアナ航空は５．７％上昇。アナリストによると、旅客輸送の回復に支えられ、下半期に業績が好転するとの見方が背景にある。また、同社による大韓通運の株式売却も財務構造の改善につながるという。
　半面、ハイテク株は引き続き軟調。業績不振や半導体製造装置の受注減少見通しを受けて、投資家は半導体関連セクターの遅い需要回復と供給問題を懸念している。
　前日に４．２％下落したハイニックス半導体は続落し４．１％安となった。
　ＬＧディスプレーは２．５％安。年内に中国に新たな液晶パネル工場の建設を開始する可能性があるとの報道を受けた。同社は報道を認めたが、最終判断は下されていないとし、市場状況を考慮する方針を明らかにした。

タイ中銀が25ｂｐ利上げし3.25％、08年10月以来の高水準　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895360720110713
　タイ中央銀行は１３日、政策金利の１日物レポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．２５％とした。３．２５％は２００８年１０月以来の高水準。
　２５ｂｐ引き上げは、予想通り。ロイターのアナリスト調査では、１８人全員が２５ｂｐ利上げを予想していた。
　中銀によると、決定は全会一致。また、現在の政策金利は依然低いとの見解を示した。　以下は、２００７年以降の政策金利の推移。




　13日のアジア株式市場は、中国各市場が1.48％高（上海総合＆上海A株）～2.33％高と反発に転じた他、タイが1.57％高、フィリピンが1.24％高、香港ハンセンが1.22％高、インドが1.00％高、韓国が0.94％高、インドネシアが0.80％高、パキスタンが0.79％高、シンガポールが0.62％高、オーストラリアASXが0.43％高となるなど、大半の市場で反発。
　台湾は0.03％の小幅安でした。

13日の日経平均は37円高の9963円で終了

東証大引け、３日ぶり反発　円高一服や中国株高で買い戻し　2011年7月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_13072011000000
　13日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比37円22銭（0.37％）高の9963円14銭だった。前日の欧米株安を受けて朝方は売りが先行したが、外国為替市場で早朝に加速した円高が一服すると、売り方の買い戻しが優勢になった。日本時間11時に発表された中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）を受け、中国・上海株や香港株が強含んだことで午後に上げ幅を広げた。
　中国国家統計局が発表したＧＤＰは前年同期比9.5％増だった。１～３月期（9.7％増）からは減速したが市場予想を上回った。併せて発表した６月の工業生産高も予想以上だった。「指標発表後に中国株が上昇し、円相場の値動きが落ち着いたことで安心感が広がった」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市エクイティ部部長）。午後にファナック、ユニチャームなど中国関連と位置付けられる銘柄の一角に買いが集まり、相場全体を下支えした。
　もっとも欧州債務問題に対する警戒感は強く、高止まりする円相場の動向を見守りたいとして積極的な買いは手控えられた。日経平均は心理的節目の１万円には届かず、小幅な値動きが続いた。前日の米ハイテク株安を嫌気して東エレクやニコン、ＴＤＫなど半導体や電子部品関連の値がさ株が軟調に推移したことも、株価指数の上値を抑えた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち27業種が高くなり、上昇率の上位は鉱業、卸売業、その他金融業だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆849億円、売買高は同17億5194万株。それぞれ前日を下回り低水準だった。上昇銘柄数は全体の56％にあたる932、下落銘柄数は571、横ばいは168銘柄だった。内需系を中心に東証１部の48銘柄が年初来高値を更新した。
　東電、トヨタ、日立、東芝、ディーエヌエ、ＫＤＤＩが買われた。米原油先物相場の上昇や外国証券の強気の投資判断を材料に、三井物や三菱商など大手商社株が堅調だった。前日の大引け後に2012年５月期の増益見通しを発表した東洋電が急反発した。一方で日産自、デンソー、オリンパス、パナソニック、東京海上が値下がりした。
　東証２部株価指数は続落し、６月30日以来２週間ぶりの安値水準で終えた。山洋電、大黒天が下落し、ソディックが上げた。

新興市場13日、ジャスダック平均、反発　アジア株高などで　2011年7月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_13072011000000
　13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発。大引けは前日比１円97銭（0.15％）高の1283円46銭と、この日の高値圏で引けた。朝方は米株安や円高が投資家心理を重くし、売りが先行したが、割安感から押し目買いが入り相場全体を支えた。中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を上回ったことでアジア株が上昇すると安心感が広がり、午後に入り上げ幅を広げた。
　市場では「外需関連が手掛けにくい中でネット関連株など新興市場の主力株に資金が向かい、相場全体をけん引した」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で239億円、売買高は7078万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―20は３日ぶりに反発した。地盤改良事業を手掛けるサムシングが液状化対策が進むとの期待から制限値幅の上限（ストップ高）まで買われ、ソーシャルゲームを手掛けるクルーズが株式分割後の高値を更新した。前日に増資が嫌気されて売られたフェローテクは反発した。半面、Ｄガレージは引き続き増資による１株利益の希薄化から嫌われ下落、ＳＥＭＴＥＣ、構造計画も売られた。
　東証マザーズ指数も反発。大引けは前日比７.93ポイント（1.66％）高い485.54だった。ネット関連株が堅調だったほか太陽電池の検査装置を手掛けるインターアクが大幅に上昇した。11年３～５月期決算が好調だったサマンサＪＰも買われた。半面、日本アジアＧ、ミクシィ、ナノキャリアが下落した。




　13日の日経平均ですが、昨晩12日の欧米株式市場が続落した流れを引き継いで、前日終値（9925円92銭）よりも35円弱安い9891円11銭でスタートし、その直後に9887円33銭まで下げるも、その直後に9965円近辺まで戻した後は、9940－9970円のレンジを方向感のない展開で推移していましたが、10時半頃から下げに転じて午前は前日比89銭高い9926円81銭で終了。
　午後開始間もなくこの日の高値となる9979円67銭まで上げた後は14時頃まで下落トレンドで推移して、14時20分過ぎに再び高値近辺まで上昇するも、終盤やや調整したことから、終値ベースでは前日比37円22銭高い9963円14銭で終了（0.37％高）しました。

　12日の欧米株式市場が冴えなかったことから、どうかな…とも思っていたのですが、前週までの急ピッチな上昇過程で買い遅れた投資家による押し目買いがはいったこと、急激な円高進行に伴って当局による為替介入期待が強まったこと、中国株が堅調に推移したことなどが支援材料になったようです。

　東証1部の56％弱にあたる932銘柄で上昇して、同34％強の571銘柄で下落し、変わらずが168銘柄。
　4月中旬から1円と2円の間を行ったり来たりしていた山水電気が3円に戻した（特に買う理由もありませんし、大株主による上場廃止対策の買いでしょうか…）他、マクロミルが9.88％高、植木組が8.77％高、東洋電機が8.27％高、極東貿易が8.13％高。
　一方、ミタチ産業が4.29％安、タクトホームが4.25％安、東海観光が4.17％安、チヨダが4.07％安。
　銀行は83銘柄中43銘柄で上昇し、十八が3.21％高、フィデアHDが2.06％高、三重が2.05％高、北日本が2.02％高。都民組では新生銀が1.19％高、三菱ＵＦＪが0.25％高、三井住友ＦＧが0.20％高で、みずほとみずほ信・三井住友トラストは変わらず。　一方29銘柄で下落して、長野が2.20％安、大東と東和が2.00％安で、あおぞらが1.69％安、りそなが1.00％安。
　証券は16銘柄中12銘柄で上昇となり、東洋が2.34％高、マネックスが2.10％高、岩井コスモが1.99％高で、野村は0.78％高、大和は0.29％高。
　電力は11銘柄中9銘柄で上昇し、東京電力が2.05％高、中国電力が1.76％高、Jパワーが1.52％高など。
　東京電力は前日終値（439円）より3円安い436円でスタートした直後に431円まで下げるも、その直後に452円まで上げた後は450円を挟んでしばらくもみ合っていたものの、9時47分に454円を付けた後は10時過ぎに440円まで下げて、午前は前日比3円高い442円で終了。午後は442－450円のレンジを方向感のない展開で推移して、終値ベースでは前日比9円高い448円で終了しています。

ユーロ安に伴い急激な円高 一時1ドル78円50銭！！！

円急伸、一時７８円台半ば＝４カ月ぶり高値　2011年07月13日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071300079
　１３日早朝の外国為替市場では、円買いの流れが加速し、円相場は一時１ドル＝７８円５０銭近辺まで急伸した。東日本大震災直後の３月１７日以来、約４カ月ぶりの高値水準。日本時間午前６時３０分現在は７８円８０銭付近

ドル80円割れこうみる：米金利の低下余地少なく79円割れは想定せず　2011年07月13日　ロイター　
＜野村証券　金融市場調査部　シニア為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞
　ユーロ圏の債務問題が思惑先行的なリスクオフをもたらし、やや割高だったユーロが売られ、円高が対ドルでも進んでいる。米金利も低下していたことから８０円割れに違和感はない。
　市場に介入期待は強まらないとみている。日銀はきょうの決定会合で足元の景気判断を引き上げ、金融政策を据え置いたことから円売り介入は行いにくい。日経平均も１万円を割り込んだとはいえ９９００円前半と底堅く推移しているため、為替介入する必要性は乏しいだろう。
　ただ、現水準から下のトリガーは特にないため、このまま円高が加速することもないとみている。米金利もかなり下げており低下余地は大きくない。７９円を割り込むような展開は想定していない。

ドル80円割れこうみる：介入警戒乏しくドル／円に売り安心感　2011年07月13日　ロイター
＜バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト　山本雅文氏＞
　ドル／円が８０円を割り込んだが、欧州ソブリン問題がイタリアに波及するのではないかという漠然とした不安からリスク回避の動きが強まっていることによる。介入警戒感の乏しさもあって売り安心感が出ているためだろう。まずは、５月安値の７９．５７円が下値メドになる。ここを割り込むとレンジ下方修正の可能性が出てくるため、７９．５７円を維持できるかどうかだ。
　財務省の介入はないとみている。日経平均の水準が比較的高いためで、９０００円を割り込むくらいにならなければ動かないだろう。日銀は、必要と判断される場合には適切な措置を講じるスタンスにあり、バイアスは緩和方向。しかし、きょう景気判断を引き上げたばかりで、すぐに追加緩和に動くことはないとみている。




　う～ん。信用不安のイタリアへの波及からユーロ安円高になり対ドル円でも80円近辺まで上げてきているのには気が付いていましたが、1ドル79円割れは想定しないという為替ストラテジストもいる中、実にあっけなく79円割れ、しかも78円50銭近辺と急激な円高が進んでしまいましたね…（吃驚
　まあ、東京市場がスタートすれば介入警戒感から若干戻すことが予想はされますが、この円高が定着するようだと、ようやく落ち着き始めた日本株市場にも厳しいアゲインストの風が吹くことになりそうですね…（溜息

12日の米国株はアイルランド格下げを嫌気して続落 ダウは58ドル安の12446ドルで終了

米国株、３日続落　アイルランド格下げをきっかけに売り　2011年7月13日　日経
　12日の米株式相場は３日続落し、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル88セント安の１万2446ドル88セント（速報値）で終えた。取引終了間際に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランドの長期国債格付けを「投機的」等級に引き下げた。欧州の債務問題の深刻さが改めて意識され、リスク資産である株式は売り優勢となった。ムーディーズの発表前の株式相場は、前日の大幅安を受けた値ごろ感からの買いが入り、ダウ平均は高く推移する場面もあった。６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容を好感した買いも入った。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同20.71ポイント安の2781.91（同）で終えた。前日夕の決算説明会で慎重な受注見通しを示した半導体製造装置大手ノベラス・システムズが大幅安となり、同業のＫＬＡテンコールなどにも売りが波及した。

ＮＹ原油、反発　８月物97.43ドルで終了　ドル伸び悩みなど受け　2011年7月13日　日経
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は
前日比2.28ドル高の１バレル97.43ドルで取引を終えた。米株式相場に買いが先行したことや、ドル相場の伸び悩みが手掛かり。投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、リスク資産の１つである原油も買われた。
　外国為替市場ではドルが早朝に対ユーロで約４カ月ぶりの高値をつけた後、上げ幅を縮めた。ドル建て取引される原油の割高感がやや薄れ、原油に買いを誘った。
　午後に発表された６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、一部の委員が追加の金融緩和策に言及した。金融緩和が長引けば余剰資金が原油市場に向かうとの観測も原油相場を支えた。
　夏のドライブシーズンが本格化し、ガソリンの需要が増えるとの見方も買い材料だった。　ガソリン、ヒーティングオイルはともに３営業日ぶりに反発した。

ＮＹ金、６日続伸　８月物は1562.3ドル　時間外で最高値に接近　2011年7月13日　日経
　12日のニューヨーク金先物相場は６日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前日比13.1ドル高の１トロイオンス1562.3ドルで取引を終えた。引き続き、欧州債務問題の抜本解決には時間がかかるとの見方から実物資産の裏付けのある金先物に逃避資金が流入。取引終了にかけて上昇幅を拡大して終えた。
　８月物は通常取引終了後の時間外で1574.3ドルまで買われ、５月２日に付けた中心限月としての最高値（1577.4ドル）に迫った。
　市場ではギリシャに加え、イタリアやスペインの財政状況にも不安心理が高まっている。両国ともに財政赤字の削減計画を示しているが、政権基盤の弱さや公務員を中心とした既得権益層の発言力の強さなどが緊縮策の実行への障壁とみられている。欧州の債務問題は長期化するだろうとの思惑が金先物への資金流入を支えた。
　銀は続落、プラチナは３営業日ぶりに反発した。

一部メンバー、回復長引けば一段の金融緩和も必要との見方　2011年7月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895316720110712
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日公表した６月２１―２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、一部メンバーは、失業率を低下させるにはあまりに景気回復が遅く、インフレが予想通り低水準に戻った場合、一段の金融緩和が必要となる可能性があるとの見方を示した。
　一方、他のメンバーは、最近のインフレ上昇が緩和しない場合、想定よりも早期の金融引き締めを検討すべきと主張した。
　議事録によると、ＦＯＭＣメンバーは米景気回復について、４月の予想以降鈍化したとみており、最近の市場の状況悪化は消費支出に重しとなる可能性があるため、特に懸念材料だとした。
　投資家がリスクに対する懸念を強めているとも指摘し、ギリシャやその他の欧州諸国における債務問題の深刻化に加え、米国の債務返済をめぐる不透明感に言及した。
　議事録は「米財務省証券の元本償還または利払いがわずかに遅れただけでも市場を著しく阻害する可能性があり、米国の借り入れコストに長期的な影響をもたらす可能性もある」とした。




　12日の米国株式市場は、ハイテク企業決算が冴えない中、欧州債務危機をめぐる懸念もあり　主要3市場とも続落。
　NYダウは、午後中盤まで前日終値（12505ドル76セント）を挟んで12480－12540ドルのレンジで推移していたものの、FRBから一段の金融緩和の可能性の報道が出た14時過ぎから上昇して一時12570ドル58セントまで上げる場面もあったのですが、アイルランド国債の格下げ（投機的等級への引き下げ）の報道が伝わった直後から急に下落が止まらなくなり125ドル程一気に下落して、終わってみれば前日比58ドル88セント安い12446ドル88セントで終了（0.47％安）しました。
　ナスダックは、前日比20.71ポイント安い2781.91ポイントで終了（0.74％安）。
　S&P500種も、前日比5.85ポイント安い1313.64ポイントで終了（0.44％安）しています。

　ダウ構成30銘柄中26銘柄で下落し、ボーイングが1.94％安、インテルが1.75％安、GEが1.34％安、アルコアが1.26％安、キャタピラーが1.14％安。
　一方、シスコシステムズが1.10％高。
　金融3銘柄は、バンカメが1.35％安。JPモルガンチェースは0.10％安、アメックスは0.25％高でした。

　NY原油は、前日比2.28ドル高い１バレル97.43ドルで終了。
　NY金は、前日比13.1ドル高い１トロイオンス1562.3ドルで終了し、通常取引終了後の時間外で1574.3ドルまで買われました。

12日の欧州株式はほぼ続落 英－1.02％、独－0.78％、仏－0.88％

12日の欧州株式市場　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895318520110712
＜ロンドン株式市場＞
　続落。ユーロ圏の債務危機がギリシャやポルトガル、アイルランド以外の国にも及ぶとの懸念から銀行株と商品株が値下がりした。
　周辺国債務へのエクスポージャーをめぐる懸念から金融株の下げがきつかった。バークレイズは２．７％、保険大手のアヴィヴァは１．５％それぞれ値を下げた。
　ショア・キャピタルの株式ストラテジスト、ジェラード・レーン氏は「市場は債務の持続性に着目しており、このことは欧州金融機関が現在保有する債務に対するリスクを浮き彫りにしている可能性がある。今後も金融株、特にユーロ圏の金融株は引き続きアンダーパフォームするとみている」と話した。
　商品価格の下落にともない、鉱山株と石油関連株に売りが出た。ユーロ圏の債務危機をめぐる懸念で需要が圧迫され、投資家のリスク選好が低下した。

＜欧州株式市場＞
　続落。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３日連続で値下がりし４カ月ぶりの安値をつけた。ユーロ圏債務危機への対応をめぐる懸念が広がっている。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５．８８ポイント（０．５４％）安の１０９１．７２。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１５．６１ポイント（０．５８％）安の２６９３．５３。一時は約１年ぶりの安値となった。
　イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は一時２年ぶりの安値を記録した。アテネ株式市場の主要株価指数は１４年ぶりの安値をつけた。
　銀行株は乱高下の展開となり、ＵＢＳが１．９％、ドイツ銀行が１％それぞれ値下がりした一方、ＢＮＰパリバは１．１％上昇した。
　イタリアの銀行株は大幅高となった。ウニクレディト、ＵＢＩバンカ、ポポラーレ・ディ・ミラノ銀行（ＢＰＭ）が引けにかけて値を上げ５．５─７．３％で終了した。これまで数日間の急落を受けてショートカバーが入ったほか、イタ
リア証券取引委員会（Ｃｏｎｓｏｂ）が１０日に公表した株式の空売りポジションの開示義務付けが手掛かりになった。
　ソシエテ・ジェネラルＣＩＢで株式営業部門を統括するトーマス・クレブ氏は、金融株のバリュエーションが極めて低くなってると指摘した上で「政治家が決断を下せない状況を踏まえれば不可解な水準ではない」との見方を示した。


2011年独成長率は＋3.2％に、中期的成長には構造改革必要　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895294320110712
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日発表したドイツに関する年次審査報告書で、２０１１年の経済成長は３．２％と底堅い伸び率になるが、構造改革を実施しなければ中期的な成長の見込みは芳しくないとの見解を示した。
　ドイツは内需を刺激することで輸出への依存度を低めるとともに安定した高成長率を確保し、他国の経済成長も促す必要があると指摘した。
　ＩＭＦ欧州局のカーコネン副局長は発表後、記者団に対し「ドイツは世界的な金融危機で失った雇用や生産をすべて取り戻し、今では大半の先進国から見れば夢のような状況にある」と述べた。その上で「今後についてはすべて順調というわけではなく、中期的な潜在成長率が依然１．２５％程度であるという事実が現在の高成長率によって覆い隠されている」と指摘した。
　ＩＭＦは２０１２年の成長率について、財政健全化や輸出の減速がブレーキとなり、２％に鈍化するとの見通しを示した。
　報告書では「労働、資本、生産性をターゲットとした構造改革によって中期的な潜在成長力と内需を高めることが重要」と強調。女性や高齢者の労働参加を促す税制改革や投資促進に向けた法人減税などの選択肢を挙げる一方、全面的な減税は好ましくないとの見方を示した。
　インフレ率については、商品価格上昇で２０１１年は前年の１．２％から２．５％に上昇するが、コアインフレ率の上昇は小幅にとどまるとの見通しを示した。
　カーコネン副局長はギリシャ、アイルランドおよびポルトガルの債務危機に関して、独金融機関のエクスポージャーを通じた直接的影響は小さいとした上で、その他の国については波及の仕方によって影響が比較的大きくなる可能性もあると述べた。

独コメルツ銀ＣＥＯ、ギリシャ国債担保価値の30％削減を提案　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895278520110712
　ドイツのコメルツ銀行のブレッシング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ギリシャ国債に関して、まず３０％の「ヘアカット」（担保価値の引き下げ）を行い、続いてユーロ圏が保証する３０年債へのロールオーバーを行うことを提案した。
　１２日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載された「現実との直面」と題する寄稿文によると、同ＣＥＯは、ギリシャ国債の保有者は先ず３０％の担保価値の引き下げに合意し、その後ユーロ圏全体が保証する表面利率３．５％の新発３０年債に交換するよう提案した。
　同ＣＥＯは「ギリシャには債務再編、もしくは部分的な債務免除が必要だ」としている。
　さらに「ギリシャ国債が再編される場合、ポルトガルとアイルランドへの対策も必要になる」とし「スペインとイタリアにも影響が及ぶ恐れがある。影響がさらに広がるか、誰にもわからない」と警戒する姿勢を示した。
　コメルツ銀行の株式の２５％は独政府が保有している。

イタリアＴビル入札は利回りが前回から急上昇、予定額は調達　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895261120110712
　１２日に実施されたイタリアの２０１２年７月償還債の入札ではグロスイールドが３．６７％と、６月の前回入札の２．１４７％から１５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇、２００８年９月以来の高水準となった。ただ、予定していた６７億５０００万ユーロが調達できたことで市場では安心感が広がっている。
　イタリアをめぐっては、政治的な緊張や、高水準の公的債務と低成長を背景に、ユーロ圏債務危機の次の犠牲者になるのではないかと懸念されている。今回の入札は、こうした警戒感が高まって以来初の入札となった。
　クレディ・アグリコールの金利ストラテジスト、ピーター・チャトウェル氏は「目標額を調達した。市場では非常に短い間だが、安心感が広がるだろう」とし、「利回りは６月入札よりもずっと高かった。イタリアの信用をめぐる最近の環境悪化を反映している」との見方を示した。
　今回は応札倍率が１．５５倍となり、６月の１．７１倍を下回った。
　イタリアは１４日には３０億─５０億ユーロの長期債の入札を行う。

イタリア10年債利回り一時6％突破、銀行株は乱高下のなか値を戻す　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895302520110712
　１２日の債券市場で１０年物のイタリア国債利回りが一時１４年ぶりに６％を突破したが、その後は戻す展開となった。
　１０年債利回りは一時３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇、１９９７年以来の高水準となった。その後は５．６％付近まで低下し、１１日終盤の５．７％を下回った。
　１０年物のイタリア国債と独連邦債との利回り格差は一時３５３ｂｐと、ユーロ導入以降の最高水準を記録した後、３００ｂｐをやや下回る水準へ低下した。
　この日行われたイタリアの２０１２年７月償還債の入札が支援材料となった。入札は利回りが３．６７％と、６月の前回入札の２．１４７％から１５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２００８年９月以来の高水準となった。ただ、予定していた６７億５０００万ユーロが調達できたことで市場では安心感が広がったという。
　株式市場では、ウニクレディトなどイタリアの銀行株が荒い値動きとなるなか、当初の下げから値を戻す動きとなった。ウニクレディトは一時、値幅制限いっぱいの下落となり売買停止となったが、その後は買い戻しが入り、結局５．９％高で取引を終了、７営業日ぶりに反発した。

ギリシャの状況は景気回復にリスク、第2次支援策の速やかな取りまとめを　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895261720110712
　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は１２日、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で、ギリシャ、その他欧州の一部の国の状況は、景気回復に深刻な悪影響をもたらす恐れがあり、ＥＵは経済ガバナンスを向上する取り組みを完遂しなければならない、と述べた。
　レーン委員は、経済ガバナンスの向上を狙った措置に言及し、「システミックな側面が強まりつつある、現下の深刻化する債務危機において、合意に達することが極めて重要であると認識している」と述べた。
　ギリシャ、その他のユーロ導入国の状況が「欧州の景気回復に深刻な悪影響をもたらす恐れがある」と指摘。
　波及リスクを抑えるため、ギリシャへの第２次支援策の速やかな取りまとめを訴えた。

ＥＵの支援融資金利引き下げ、中長期的にアイルランドを支援　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895315320110712
　ユーロ圏財務相が域内債務国への支援融資金利の引き下げで合意したことを受けて、アイルランドのヌーナン財務相は１２日、同国を中長的に支援するとともに、フランスによる法人税引き上げ要求が実現する可能性は低いとの見方を示した。
　アイルランド政府は融資金利引き下げを求めていたが、同国の法人税引き上げを求めるフランスの反対で実現していなかった。
　ヌーナン財務相は「アイルランドにとっては意義深い出来事で、状況を改善する」と述べた。その上で、金利引き下げによる恩恵はおそらく「目先ではなく、中長期的に」表れるとの見方を示した。
　また金利引き下げなど債務国への支援措置により、フランスが法人税引き上げを要求することは難しくなったと指摘した。

アイルランドを投機的等級の「Ｂａ１」に格下げ、見通し「ネガティブ」　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22164620110712
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１２日、アイルランド国債の格付けを「Ｂａａ３」から１段階引き下げ、投機的等級の「Ｂａ１」とした。
　資本市場に復帰する前に追加の金融支援が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
　格付け見通しは引き続き「ネガティブ」。

欧州主要株価指数の算出停止問題を解決　2011年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895287320110712
　ＮＹＳＥユーロネクストは１２日、一部の欧州主要株価指数の算出が停止していた件をめぐり、問題を解決したことを明らかにした。
　テクニカルな問題が発生したことを受け、フランスのＣＡＣ４０種平均指数、アムステルダムのＡＥＸ.、ベルギーのＢＥＬ２０およびポルトガルのＰＳＩ２０の算出が３時間半にわたって停止していた。
　ただ、個別株やデリバティブ取引には影響はなかった。
　ＮＹＳＥユーロネクストの広報担当は、原因についてコメントを拒否した上で、対処していると述べた。






　12日の欧州株式市場は、ユーロ圏の債務危機がギリシャやポルトガル、アイルランド以外の国にも及ぶとの懸念から銀行株と商品株が値下がりしたこともあり続落。

　英FTSE100は、開始1時間弱で前日終値（5929.16ポイント）よりも135ポイント弱安い5795.08ポイントまで下げた後は、時折もみ合いながらも回復トレンドで推移して午後中盤には5900ポイントを回復する場面もありましたが、その後は5880ポイント近辺で推移。終値ベースでは前日比60.20ポイント安い5868.96ポイントで終了（1.02％安）しました。
　4分の3近い銘柄で下落となり、ARMホールディングスが4.94％安、ウルズリーが3.34％安、BスカイBが3.28％安、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが2.32％安、セヴェラン・トレントが2.76％安、ロンミンが2.45％安、ITVが2.37％安、 マン・グループが2.18％安、ユナイテッド・ユーティリティズが2.17％安。
　銀行株も、RBSは0.76％高と反発したものの、バークレイズが2.69％安、ロイズが2.19％安、スタンダードチャータードが1.66％安、HSBCが1.51％安でした。
　一方、バーバリーグループが1.63％高、マークス&スペンサーが1.17％高。

　独DAXは、前日終値（7230.25ポイント）より120ポイント弱安い7112.19ポイントでスタートした後、開始1時間後頃に6996.26ポイントまで下げるも、その後は反発に転じて終盤少し前に7190.47ポイントまで上昇。終値ベースでは前日比56.11ポイント安い7174.14ポイントで終了（0.78％安）しました。
　30銘柄中25銘柄で下落して、インフィニオン・テクノロジーズが3.59％安、RWEが2.34％安、ルフトハンザ航空が2.30％安、ドイツテレコムが2.02％安。
　銀行株も、ドイツ銀が1.01％安、コメルツ銀行が0.30％安でした。
　一方、ダイムラーが1.33％高。

　仏CAC40は、前日終値（3807.51ポイント）よりも65ポイント程安い3742.20ポイントでスタートした後、開始1時間程で3720.56ポイントまで下落。その後3時間半程指数の算出ができないトラブルがあり、解消直後に3725ポイント近辺でスタートした後、午後中盤に3786.54ポイントまで急反発するもその直後に3750ポイントまで急落した後は再び回復トレンドで推移して終値ベースでは前日比33.39ポイント安い3774.12ポイントで終了（0.88％安）しました。
　40銘柄中34銘柄で下落となり、STマイクロエレクトロニクスが3.83％安、アルカテル・ルーセントが3.04％安、カルフールが2.68％安、ブイグ が2.48％安、スエズ・エンバイロメントが2.37％安。
　一方、EADが0.65％高、ルノーが0.46％高。
　金融株はマチマチで、ナティクシスが2.12％高、クレディ・アグリコルが1.80％高、BNPパリバが1.05％高と反発に転じた半面、アクサは1.58％安、ソシエテ・ジェネラルは0.54％安の続落。

　欧州ローカル市場も、前日に4.07％の大幅安となっていたポルトガルは0.92％高と反動の買い戻しもあったようですが、スペインの2市場はIBEX35が0.69％安＆MAマドリードが0.53％安で、アイルランドは0.45％安。
　他、ベルギーが1.21％安、オランダが1.20％安、ノルウェーが0.78％安、スイスが0.63％安、ハンガリーが0.22％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが1.21％安、コペンハーゲンが1.02％安、ストックホルムが0.41％安でした。
　イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は一時２年ぶりの安値を記録するも、イタリア証券取引委員会が株式の空売りポジションの開示義務付けを示したことやこれまで急落していた反動もあり、銀行株を中心に回復したようでウニクレディトが5.89％高（1.06ユーロまで下げるも、終値は1.22ユーロ）、ＵＢＩバンカは5.52％高（3.30ユーロまで下げるも、終値は3.67ユーロ）、ポポラーレ・ディ・ミラノは7.32％高（1.34ユーロまで下げるも、終値は1.54ユーロ）。

　まあ、朝方から3時間半程フランスのＣＡＣ４０種平均指数、アムステルダムのＡＥＸ、ベルギーのＢＥＬ２０およびポルトガルのＰＳＩ２０の算出が停止するというハプニングもあったようですし、市場がピリピリする中、イタリア証券取引所がカラ売りポジションの開示義務付け方針を打ち出したことで、イタリアの銀行株が急遽買い戻され、またポルトガルなど下げ過ぎた一部の市場で反発するところもあったものの、全体的には軟調に推移したのも無理もなかったのではないでしょうか。

“パクリ”新幹線もう故障 山東省内で停車 雷雨で電気系統に支障か

“パクリ”新幹線もう故障　山東省内で停車　雷雨で電気系統に支障か　2011年7月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110711/chn11071106490000-n1.htm
　新華社電によると、北京－上海高速鉄道の上海行き列車「Ｇ１５１」が１０日午後、山東省管内で故障し停車した。約１時間半後に運転を再開したが、少なくとも１１本の後続列車に遅れが出た。雷雨による電気系統の故障とみられるという。
　同鉄道は６月３０日に開業したばかりで、中国は日本などから導入した技術をベースに製造した車両を「国産」と主張している。



　まあ、車両の技術をパクることはそれ程難しくはなくても、高速車両は車両の品質さえ良ければそれだけで安定して走るものでもありませんし、他にも送電技術や停電を防ぐ仕組みや安全性など、様々な課題も含めた意味では、そう簡単に新幹線の運用ノウハウまでコピーできるとも思えませんが、中国の場合、国内の潜在需要も大きいだけに、「走りながら考える」こともできます（路線を設置しながら、改善点を次の路線設置の時に生かすこともできる）し、日本としても技術の優位を理由に過信するのは禁物。今後は車両や送電技術を単品でパクられてもキャッチアップできないような、総合技術点でライバル国をリードしていく仕組みを作り上げていく必要があるように思います。

12日のアジア株は香港が3％、韓国と台湾が2％を超える下落となるなど全面安

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、ハンセン大幅続落　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895247520110712
　中国株式市場は反落。ユーロ圏債務危機への懸念で金融・不動産株主導で下落した。
　上海総合指数終値は４８．１１０ポイント（１．７２％）安の２７５４．５８２。
　香港株式市場は大幅続落。ユーロ圏債務危機を嫌気したほか、ムーディーズのリポートを受けて中国企業の企業統治（コーポレートガバナンス）をめぐる懸念が再燃し、１年２カ月ぶりの大幅な下落となった。
　ハンセン指数終値は６８４．０７ポイント（３．０６％）安の２万１６６３．１６。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は４６５．２９ポイント（３．７２％）安の１万２０３２．０３で引けた。
　ムーディーズは、多数の中国企業について会計処理や企業統治などのチェック項目を基に問題点を警告するリポートを公表した。
　龍湖地産は１０％以上下落。
　ムーディーズから１２項目について警告されたウエスト・チャイナ・セメント（中国西部水泥）は１４．１％急落。一時は２６％下落した。
　プラダは７．１％下落。欧州債務危機の悪化の影響を受けた。ベレンバーグ・キャピタル・マーケッツ（ロンドン）のアナリスト、セス・ピーターソン氏は１１日付リポートで、高級品セクターに対する６６％のプレミアムはファンダメンタルズから正当化できないとし、「売り」推奨とした。
　ハンセン指数は、６月の安値２万１５００が主要な支持水準とみられており、この水準で値固めとなる可能性がある。
　上海総合指数は出来高が膨らむなか４カ月ぶりの大幅な下落となり、２５０日移動平均を下回った。エネルギーや金融の大型株が指数を押し下げた。一方、政府のインフラ投資で恩恵を受けるとみられる国内銘柄は指数を下支えた。水資源関連株が前日に続き上昇した。

台湾株式市場・大引け＝4日続落、ＨＴＣがアップルの提訴でストップ安　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895235320110712
　１２日の台湾株式市場は、４営業日続落。アジア株が全般的に下げる中、３月１５日以来の大きな下落率を記録した。宏達国際電子（ＨＴＣ）が値幅制限いっぱいに急落した。
　加権指数は前日終値比１７４．８４ポイント（２．０２％）安の８４９１．０１で終了。寄り付きで０．９７％下げていた。
　ＨＴＣは、米アップルがＨＴＣを携帯電子機器とソフトウエアでの特許侵害で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に再び提訴したことを受け６．９％下落。スマートフォン
（高機能携帯電話）需要鈍化の可能性に加え、アップルの提訴で懸念材料がさらに増えた。
　オプトエレクトロニクス株指数が３．８４％安と特に値下がりし、液晶パネルの奇美電子は５．５６％安となった。
　パソコン世界２位の宏碁（エイサー）は、６月の売り上げが前年同月比２８％減と発表したことが響き、４．３４％安となった。　エレクトロニクス株指数は２．４１％安、金融保険指数は１．７３％安。

シドニー株式市場・大引け＝続落、買収提案受けたマッカーサー・コールは急伸　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK063074620110712
　１２日のシドニー株式市場は続落し２週間ぶりの安値で引けた。ユーロ圏の債務危機がイタリアに広がる可能性があるとの懸念が各国市場を圧迫した。ただ、５０億ドル規模の買収提案を受けた石炭開発会社マッカーサー・コールは急伸した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比８６．９ポイント（１．９％）安の４４９５．４。２日連続で約１カ月ぶりの大きな下落率を記録した。
　マッカーサー・コールは３７％高の１５．１４豪ドル。米石炭大手ピーボディー・エナジーと鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルから１株当たり１５．５０豪ドルで買収提案を受けた。
　石炭株のみが前日比プラス圏にとどまった　アーネム・インベストメント・マネジメントのディーラー、サイモン・トゥイス氏は「決算時期を迎える今、株式市場で買いを入れる理由はない」と指摘。「欧州のストレスが投資家にあまりに重くのし掛かっている」と述べた。
　欧州の債務危機をめぐる見通しの悪さが豪主要銀行株を圧迫。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が３．７％安、他の３行も約２％安となった。投資銀行マッ
コリー・グループは６％安と、２００９年４月以来の安値まで下がった。下落率は１年５カ月ぶりの大きさだった。
　アナリストによると、投資家はマッコリー・グループが２８日の業績見通しで顧問や取引業務の業績予想を下方修正するとみており、同株は売り圧力を受けている。
　石炭関連株では、マッカーサーに続く買収ターゲットになる可能性があるとの期待感か
ら、ホワイトヘブン・コールが２．５％高、グロスターが３．９％高、アストン・リソーシズが２．２％高となった。
　一方、資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントはいずれも約２％下落。フォーテスキュー・メタルズも３．２％安となった。

ソウル株式市場・大引け＝3日続落、欧州債務危機懸念で輸出銘柄に売り　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK895240520110712
　１２日のソウル株式市場は、３営業日続落。欧州債務危機への懸念が強まる中、外国人投資家が売り越しに転じ、ハイニックス半導体など主力の輸出銘柄が売られた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４７．４３ポイント（２．２０％）安の２１０９．７３で、月初からこれまでで最低水準。１日の下落率としては、５月２６日以来の大きさを記録した。
　外国人投資家は３９１０億ウォン（３億６９６０万ドル）の売り越し。前営業日まで９日連続で買い越していた。
　ＩＮＧインベストメントマネジメントのファンドマネジャー、Chung Yoon-sik氏は「同指数はここ数週間で急上昇していたため、投資家は売り材料を探していた。ユーロ圏の問題は投資家がエクスポージャーを減らすちょうどいい機会となった」と指摘する。
　液晶パネルメーカーのＬＧディスプレーは３．７％安。ハイニックス半導体は４．２％安。大型株のサムスン電子も１．７％下落した。
　碧山建設は値幅制限いっぱいの１５％上昇。資金難の同社に対し、債権者が１０００億ウォンの新規融資に合意したとの報道が好感された。
　韓国航空宇宙産業は２．８％高。６月３０日の上場以来、株価は２倍近くに上昇している。

インドネシア中銀が政策金利を6.75％に据え置き、予想通り　2011年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK063076020110712
　インドネシア中央銀行は１２日、政策金利のＢＩレートを予想通り６．７５％に据え置いた。　据え置きは５カ月連続。
　インドネシア中銀は、インフレが抑制されている、との認識を示しており、今後数カ月は政策金利を据え置く余地がある可能性を示唆した。
　６月のインフレ率が、前年同月比で１年ぶりの低水準だったことから、ロイター調査では、エコノミスト全員が据え置きを予想していた。ただエコノミストの一部は、食品などの物価上昇圧力を抑制するため、インドネシア中銀は年内にあと１回利上げするとの見方を示している。
　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．５４％と５月から鈍化、中銀の年末の目標４─６％の範囲内だった。ただ食品価格などの上昇を背景に、６月ＣＰＩの前月比伸び率は０．５５％に加速した。
　フォーキャストのエコノミスト、ラヒカ・ラオ氏は、インドネシア中銀は今後も「外部要因が主導する物価ショックの緩和を」ルピア高に頼ると指摘。断食月（ラマダン）にからんでＣＰＩが急上昇しない限り、インドネシア中銀は年内、金利については現状を維持できると述べた。
　インドネシア中銀は今年２月、市場の予想に反して政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げたが、それ以降はルピアの上昇を容認することで輸入インフレを抑制するという方向に転じている。




　12日のアジア株式市場は、ユーロ債務危機の影響で大きく下落する市場がほとんどで、中国各市場が1.46％安～3.10％安（上海総合は1.72％安、上海Ａ株は1.71％安）だった他、香港ハンセンが3.06％安、韓国が2.20％安、台湾が2.02％安、オーストラリアASXが1.79％安、シンガポールが1.75％安、インドが1.65％安、インドネシアが1.58％安、タイが1.38％安、パキスタンが0.89％安で、フィリピンも0.59％安でした。

12日の日経平均はイタリア信用不安ショックで一時160円安→143円安の9925円で終了

東証大引け、続落し1万円割れ 欧州問題と円高重荷、一時160円安　2011年7月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_12072011000000
　12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比143円61銭（1.43％）安の9925円92銭と、１日以来の安値水準をつけた。終値が１万円を割り込むのは５日以来、５営業日ぶり。欧州債務問題がイタリアなどに拡大するとの警戒感から、前日の欧米株が軒並み下落。東京市場でも朝方から幅広い銘柄が売られた。外国為替市場で一時、１ドル＝80円台前半、１ユーロ＝111円台後半まで円高が進み、輸出関連株に収益悪化を懸念する売りがかさんだことも重荷となった。
　日経平均は下げ幅を一時160円強まで広げた。11日時点の東証１部の騰落レシオが140％台と過熱感を示す水準とあって、欧州不安の再燃をきっかけに利益確定売りを進める動きも増えた。「海外景気の不透明感から、押し目を狙っていた投資家の買いも入りにくかった」（東海東京証券エクイティ部の太井正人グループリーダー）と買い手控え気分も強く、安値圏での推移が続いた。
　もっとも、大幅安を受けて日銀の株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入るとの期待も浮上。下値を一段と売り進む動きは限られた。200日移動平均を下値の節目として意識する市場関係者も多い。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが下落した。「鉱業」のほか、「証券商品先物」や「その他金融」、「保険」と金融関連が下落率の上位に並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆1985億円、売買高は同18億3072万株。東証１部の下落銘柄数は全体の78％にあたる1306、上昇銘柄数は245、横ばいは120だった。
　前日に増資を発表したエルピーダは連日で年初来安値を更新。前日開示した今期業績見通しが市場予想を下回ったデンソーも下げた。三菱ＵＦＪなどメガバンクや東電、ソフトバンクが下落。トヨタやコマツ、キヤノンも売られた。半面、ＮＴＴドコモやいすゞ、エーザイが小幅高。鬼ゴムやニトリＨＤ、スカパーＪも上げた。
　東証２部株価指数は５日ぶりに反落。ソディックや日鋳造が下げた。日本ドライやクロタニなど直近の新規上場銘柄も売られた。一方、ツクイやゼニス羽田が上昇している。

新興市場12日、日経ジャスダック平均が10日ぶり反落　2011年7月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_12072011000000
　12日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は10営業日ぶりに反落した。大引けは前日比４円58銭（0.36％）安の1281円49銭だった。前日の欧米株安をきっかけに投資家心理が悪化、楽天など主力株に換金売りが膨らんだ。前日までの上昇で短期的な過熱感は強く、欧州の財務懸念が売りのきっかけとなった。増資を発表したフェローテクやこのところの相場上昇をけん引したＳＥＭＴＥＣが下げ、相場の重荷となった。半面、材料が出た小型株や値動きの軽い銘柄を物色する動きが相場を支え、下値は限られた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で310億円で、５月20日以来約１カ月半ぶりの高水準を付けた。売買高は9831万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続落。Ｄガレージやクルーズ、第一精工が下落。半面、サムシングやアミタＨＤ、興研が上昇した。
　東証マザーズ指数は５営業日ぶりに下落した。大引けは前日比6.28ポイント（1.30％）安の477.61だった。サイバーやスタートトゥ、ＤＭＰが下落。半面、スカイマークやＵＢＩＣ、駅探が上昇した。

首相、原発の国有化含め検討　エネルギー計画抜本見直し　2011年07月13日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071201000801.html
　菅直人首相は１２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受けた原発政策の見直しに関連し「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を提示。政府による原発事業の国有化を含め、既存の民間電力会社から事業を切り離すことも検討する意向を表明した。原子力の活用を柱とした現在のエネルギー基本計画も抜本的に見直す考えを示した。
　原発政策をめぐっては、日本では民間９電力が原発事業を進めていることについて「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもあり、議論が必要だ」と強調した。




　12日の日経平均ですが、前日11日の欧米株式市場で、イタリア国債の利回りが急上昇（価格は下落）し、同日のイタリアやポルトガルで4％近く株価が下落したことから、欧州主要3市場（英国が1.03％安、ドイツが2.33％安、フランスが2.71％安）、米国主要3市場（ダウが1.20％安、ナスダックが2.00％安、S&P500種が1.81％安）も大幅下落となった流れを引き継いで前日終値（10069円53銭）よりも125円程安い9943円32銭でスタートした後、一旦9971円14銭まで戻すも、午前はじりじりと下値を切り下げる値動きとなり、10時半過ぎに9907円81銭まで下落して午前は前日比154円53銭安い9915円ちょうどで終了。
　午後に入ってからは、日銀が株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに動くとの期待感から軽い回復トレンドで推移して9940円近辺まで戻す場面もあったのですが、14時過ぎからはもみ合い状態で推移。終値ベースでは前日比143円61銭安い9925円92銭で終了（1.43％安）しました。
　東証1部の78％にあたる1306銘柄で下落し、一方上昇したのは14％半強にあたる245銘柄で、変わらずは120銘柄。
　ＮＩＳグループ（旧ベンチャー・リンク）が8円に戻し、切削工具販売のダイジェット工業が13.16％高。
　一方、金融系の下落が目立ち、あおぞら銀が6.81％安、アイフルが6.20％安、岩井コスモが5.39％安、プロミスが5.29％安、アコムが5.06％安となった他、ナガイレーベンが5.67％安。
　銀行株は83銘柄中66銘柄で下落となり、6.81％安となったあおぞらを筆頭に、三菱ＵＦＪが2.93％安、三井住友トラストが2.70％安、新生が2.33％安、りそなが2.21％安、三井住友ＦＧが2.14％安、みずほＦＧが1.50％安で、みずほ信は変わらず。地銀組では札幌北洋が3.33％安、山梨が2.49％安、横浜が2.46％安、大分が2.43％安、東京都民が2.37％安、七十七が2.35％安、琉球が2.17％安。
　証券も変わらずだった光世以外の15銘柄で下落となり、5.39％安となった岩井コスモを筆頭に、野村が3.27％安、東洋が3.03％安、カブドットコムが2.75％安、松井が2.72％安、みずほインベスターズが2.67％安、水戸が2.56％安、東海東京が2.46％安、マネックスが2.44％安、丸三が2.38％安、大和が2.26％安、みずほ証が2.04％安など。

　東京電力は、前日終値（441円）よりも3円安い458円でスタートして、10時09分に476円まで上げるも、10時半頃から急落して10時34分に430円まで下げた直後に457円まで戻して午前は前日比1円高い442円で終了。午後開始直後に451円をつけるも、13時02分に423円まで下げた後は再び回復傾向で推移して14時過ぎに442円をつける場面もありましたが、14時40分頃に428円まで下落。寄り付きにかけて戻したものの終値ベースでも前日比2円安い439円で終了しました。
　ところで、原発問題については（発言のタイミングは東京市場終了後だと思うのですが）首相が原発事業の国有化を含めた既存の民間電力会社から事業を切り離すことを検討する意向を表明していますが、この発言は（ある程度織込済だとは思いますが）それでも正式に表明が出たことで、東京電力は勿論のこと、投機筋の思惑が駆け巡って、他の原発を保有している電力会社の株価も振り回されることになりそうですね。

東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド

東電副社長「他社に電力融通検討」　夏乗り切りにメド　2011年7月12日　日経
　東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、１日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10～15％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。
　夏の供給余裕が出た場合、その日の需要に応じて他電力への一時的な融通を検討する。藤本副社長はまずは同じ周波数の電力を使う東北電力への融通を優先するが、西日本の電力会社から要請があれば応じる可能性を示した。
　電力が全国で不足しているため「オール電力（会社）でカバーしなければいけないのは、電力会社として必要な考え方」としている。
　だが東電管内は電力使用制限令で利用者に節電を強いているのに対し、西日本の電力会社の節電要請は顧客の自主的な対応に任されている。
　利用者への節電要請を緩める方が先ではないか、との指摘に対しては「計画停電をなんとしても避けるため、需給には余裕を持ちたい」とした。他電力に供給を検討する一方で、現段階で節電要請の緩和は難しいとの考えを示すもので、波紋を呼ぶ可能性もある。
　足元の需要については９日（土）のピーク需要は前日８日（金）よりも約100万キロワット多かったことから、自動車業界を中心とした休日操業など「製造業の土日シフトの効果がかなり出ている」との見方を示した。
　今後も「節電が着実に実施されれば、需要の見通しを見直す」として電力需給環境が好転する可能性を示唆した。
　ただ暖房需要が膨らむ冬までに柏崎刈羽原発（新潟県）で定期検査中の２基の再稼働ができない場合には、今冬の電力需給が厳しくなる。藤本副社長は今冬の電力使用制限令の可能性については「政府が決めること」としたうえで、「昨冬のピーク需要（5150万キロワット）と同じ供給力を確保できる状況にない」として、夏と同様に一定の節電が必要になるとの考えを示した。





　『なんじゃそりゃぁ？？？　あまり調子に乗ってんじゃないよ！！！』と思わず逆切れ突っ込みを入れたくなるような爆弾発言が、東京電力の藤本孝副社長から出ました…（吃驚
　そもそも電力供給に余裕ができたのは、電力使用制限令に加えて、個々の企業とりわけ製造業が休日をずらすなど、電力使用率100％を超えて長期停電に陥る最悪のシナリオを回避しようと必死に努力したから、結果的に乗り切れる見込みになったに過ぎませんし、そもそも、休日をずらすこと自体、もしそれが長期化すれば、労働者に与える負荷（日曜日に休めないことで友人と休みが合わずストレスが解消できないこと、休日保育の問題など）も無視できず、複数の業種に製品を納めている会社の場合、業種別に休日を変える変則運用を強いられている（一例を挙げるならばベアリングや工作機械を製造する不二越は、自動車向け営業マンは木・金が休み、他の営業マンは土・日が休み、本社のある富山県内の事業所は節電のため7月23日から日・月が休み）など、電力供給問題だけで日本中の企業が振り回されているだけに、もし少しでも余裕があるのならば、その余剰分は地元の利用者に還元するのが筋ではないかと思いますし、100歩譲って仮に余裕分を融通することになったとしても、西日本の電力会社よりは、（周波数が同じだからという単純な理由ではなく）東北の復興に少しでも役立てるためにも、東北電力に最優先で融通するのが、福島に原子力発電所を作ったあげく震災が原因で放射能汚染事故を引き起こした東京電力という会社の最低限の社会的責任ではないかと考えます。

NYダウは151ドル安の12505ドルで終了 ナスダックは2％安

ＮＹ株大幅続落、終値151ドル安　欧州債務問題の拡大懸念 2011年7月12日　日経
　11日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比151ドル44セント安の１万2505ドル76セント（速報値）と６月30日以来の安値で終えた。ギリシャの債務問題がイタリアなどにも波及するとの警戒感から欧州の株式相場が全面安となった。欧州問題が金融システムの混乱を招けば米金融機関の財務内容悪化を招くとの懸念などから、米市場でも銀行株を中心に売りが優勢となった。米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることも市場心理を冷やした。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比57.19ポイント安の2802.62（同）で終えた。同指数も６月30日以来の安値。

ＮＹ原油続落、８月物は95.15ドルで終了　米景気不透明感で 2011年7月12日　日経
　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前週末比1.05ドル安の１バレル95.15ドルで取引を終えた。前週末発表の６月の米雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に減速。米景気の先行き不透明感につながり、原油需要が伸び悩むとの見方から売りが続いた。
　欧州の一部諸国の債務不安がイタリアやスペインなどに波及するとの警戒感が強まっており、米欧株式相場が大幅に下落した。リスク資産を手じまう動きからも原油は売られた。
　ガソリン、ヒーティングオイルはともに続落した。

ＮＹ金５日続伸　８月物1549.2ドルで終了、欧州問題で資金流入 2011年7月12日　日経
　11日のニューヨーク金先物相場は５日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前週末比7.6ドル高の１トロイオンス1549.2ドルで取引を終えた。欧州一部諸国の債務不安がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まっている。欧米株式相場が大幅安となったこともあり、実物資産の裏付けのある金先物に逃避資金が流入しやすかった。
　米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航しているとの見方も先行きの不透明感を高め、金への買いを誘った。８月物は一時1557.6ドルまで上昇し、６月22日以来の高値を付けた。
　高値を付けた後は伸び悩んだ。利益確定目的の売りに加え、株式や原油相場の下落を受けリスク資産全般の持ち高を手じまう動きがあった。金先物もリスク資産の一角とみた参加者が売りを出した。
　銀は５営業日ぶりに反落、プラチナは続落した。




　11日の米国株式市場は、米債務上限引き上げに向けた協議の難航や、ギリシャの信用不安がイタリアに波及することへの懸念から国債や株式が急落したことなどが圧迫材料となり、主要3市場共1％を超える大幅続落。
　NYダウは、朝方に85ドル程下げた後も午前11時頃まで下落が止まらず12480ドル位まで下げ、その後も12500ドルを挟んで伸び悩み、一時12470ドル30セントまで下落。終値ベースでも前営業日比151ドル44セントの大幅安となる12505ドル76セントで終了（1.20％安）しました。
　ナスダックは、前営業日比57.19ポイント安い2802.62ポイントで終了（2.00％安）。
　S&P500種も、前営業日比24.31ポイント安い1319.49ポイントで終了（1.81％安）しました。
　ダウ構成30全銘柄で下落し、ヒューレッドパッカードが3.13％安、アルコアが2.87％安、ボーイングが2.29％安、キャタピラーが2.04％安、シスコシステムズが1.97％安、GEが1.90％安、ウォルトディズニーが1.73％安。
　金融3銘柄も、バンカメが3.27％安、JPモルガンチェースが3.22％安、アメックスが1.51％安でした。

　NY原油は、前週末比1.05ドル安い１バレル95.15ドルで終了。
　NY金は、前週末比7.6ドル高い１トロイオンス1549.2ドルで終了しています。