大和、２子会社合併へ 個人・法人向けを統合 来年４月めど 2011年7月23日 日経
大和証券グループ本社は22日、子会社で個人部門の大和証券と、法人部門の大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）を、2012年４月をメドに合併する方針を固めた。
新会社の名称は大和証券で調整している。企画や人事など重複する部門やシステムを統合し、コストを削減。収益性の高い部門に人材を重点的に配置するなど、相乗効果でグループの収益力を高める。
大和グループは、1999年に三井住友フィナンシャルグループと法人分野で提携。法人部門を分社して三井住友から40％の出資を受け、大和証券ＳＭＢＣ（現大和証券ＣＭ）を設立。
09年に提携を解消してからも、法人部門と個人部門の子会社２社がグループ本社の傘下にぶら下がる形になっている。ライバルの野村証券やＳＭＢＣ日興証券などは法人部門と個人部門を併せ持っている。
大和グループの11年３月期の連結決算は373億円の最終赤字（前の期は434億円の黒字）。最終赤字は２期ぶりで、収益力の強化が課題になっている。特に企業の資金調達が縮小した影響で、法人取引を担当する大和証券ＣＭの採算が悪化している。
このため合併を機に人員を減らし、投資信託の販売や銀行業務など収益の伸びが見込める個人部門のほか、これまで手薄だった学校や信用金庫などの中堅法人に運用商品を提供する部門に振り向ける。将来の成長分野と見込むアジア事業にも人材を投入する方針だ。
同社は５月、投信販売の強化などで収益を400億円増やし、システム費用などを200億円削減することで14年３月期までの３年間で収支を600億円改善する計画を発表した。７月にも大規模な人事異動を行い、法人部門から、収益の伸びが見込める個人部門への人材シフトを鮮明にしていた。
大和証券、法人・個人向け２子会社合併へ 費用削減 2011年7月23日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201107230130.html
大和証券グループ本社が傘下の法人向けと個人向けの２証券子会社を来春をめどに合併する方針を固めたことが２３日、わかった。重なる部門をまとめて費用を削減。分社体制を一新し、一体感を高め、営業力の強化を狙う。 ２９日にも発表する。合併するのは法人向けの「大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）」と個人向けの「大和証券」。来年４月をめどに合併する。両社社長はグループ本社の日比野隆司社長が務めており、合併後も継続する方針。名称は大和証券となる見通しだ。
大和証券は１９９９年、持ち株会社と、法人と個人向けの２証券子会社に分社化。法人向けは住友銀行（現三井住友フィナンシャルグループ）と提携し、大和ＣＭ（当時は大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ）は大和６割、住友４割の合弁会社となった。
三井住友が０９年に米シティグループ傘下の「日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）」を買収したことで提携は解消。その後も分社体制は残していた。
ん…。元々この法人向け会社は、三井住友フィナンシャルグループと提携した際に三井住友から４０％の出資を受けて設立されたものですし、その三井住友グループから離脱した以上は、特に間接部門の重複によるムダが大きいだけに統合は至極妥当な判断でしょうね…。
大手都銀に呑みこまれることを嫌った野村証券に次ぐ国内2位の大和証券グループが今後どう舵取りを行っていくのか要注目です。
大和証券グループ本社は22日、子会社で個人部門の大和証券と、法人部門の大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）を、2012年４月をメドに合併する方針を固めた。
新会社の名称は大和証券で調整している。企画や人事など重複する部門やシステムを統合し、コストを削減。収益性の高い部門に人材を重点的に配置するなど、相乗効果でグループの収益力を高める。
大和グループは、1999年に三井住友フィナンシャルグループと法人分野で提携。法人部門を分社して三井住友から40％の出資を受け、大和証券ＳＭＢＣ（現大和証券ＣＭ）を設立。
09年に提携を解消してからも、法人部門と個人部門の子会社２社がグループ本社の傘下にぶら下がる形になっている。ライバルの野村証券やＳＭＢＣ日興証券などは法人部門と個人部門を併せ持っている。
大和グループの11年３月期の連結決算は373億円の最終赤字（前の期は434億円の黒字）。最終赤字は２期ぶりで、収益力の強化が課題になっている。特に企業の資金調達が縮小した影響で、法人取引を担当する大和証券ＣＭの採算が悪化している。
このため合併を機に人員を減らし、投資信託の販売や銀行業務など収益の伸びが見込める個人部門のほか、これまで手薄だった学校や信用金庫などの中堅法人に運用商品を提供する部門に振り向ける。将来の成長分野と見込むアジア事業にも人材を投入する方針だ。
同社は５月、投信販売の強化などで収益を400億円増やし、システム費用などを200億円削減することで14年３月期までの３年間で収支を600億円改善する計画を発表した。７月にも大規模な人事異動を行い、法人部門から、収益の伸びが見込める個人部門への人材シフトを鮮明にしていた。
大和証券、法人・個人向け２子会社合併へ 費用削減 2011年7月23日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201107230130.html
大和証券グループ本社が傘下の法人向けと個人向けの２証券子会社を来春をめどに合併する方針を固めたことが２３日、わかった。重なる部門をまとめて費用を削減。分社体制を一新し、一体感を高め、営業力の強化を狙う。 ２９日にも発表する。合併するのは法人向けの「大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）」と個人向けの「大和証券」。来年４月をめどに合併する。両社社長はグループ本社の日比野隆司社長が務めており、合併後も継続する方針。名称は大和証券となる見通しだ。
大和証券は１９９９年、持ち株会社と、法人と個人向けの２証券子会社に分社化。法人向けは住友銀行（現三井住友フィナンシャルグループ）と提携し、大和ＣＭ（当時は大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ）は大和６割、住友４割の合弁会社となった。
三井住友が０９年に米シティグループ傘下の「日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）」を買収したことで提携は解消。その後も分社体制は残していた。
ん…。元々この法人向け会社は、三井住友フィナンシャルグループと提携した際に三井住友から４０％の出資を受けて設立されたものですし、その三井住友グループから離脱した以上は、特に間接部門の重複によるムダが大きいだけに統合は至極妥当な判断でしょうね…。
大手都銀に呑みこまれることを嫌った野村証券に次ぐ国内2位の大和証券グループが今後どう舵取りを行っていくのか要注目です。