支持率急落で転換？首相「ダブル選でいい」発言 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01009.htm
菅首相が２６日、早期の衆院解散・総選挙を否定し、２０１３年の衆参同日選挙が望ましいとの考えを示した。
退陣時期を明確にしない首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの疑念が消えないだけに、これまでより踏み込んだ発言に、与野党には様々な臆測が流れた。
首相の発言は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で飛び出した。自民党の額賀福志郎氏が「（０９年衆院選政権公約）マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない。私はダブル選挙でいいと思っている」と反論したものだ。
首相は「やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」とも強調。自民党など野党が「不人気首相」による衆院解散に持ち込もうと、特例公債法案成立などへの「ハードル」を上げていることをけん制した、との見方が出ている。
民主党幹部は「首相がやりかねないと言われている８月の衆院解散・総選挙を否定したので、発言には意味がある」と評価した。
内閣支持率が急落し、衆院解散をにおわせて主導権を握る戦略を軌道修正せざるを得なくなったとの見方も有力だ。首相周辺は「解散をちらつかせて党内を抑え込もうとしていたが、方針転換した」と認める。
「まともな神経なら、とうに辞めてる」小沢氏 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01024.htm
民主党の小沢一郎元代表のグループが「ポスト菅」を選ぶ党代表選をにらみ、そろりと動き始めた。
元代表は２６日夜から３夜連続で、自らに近い衆院当選１回生でつくる「北辰会」メンバー（約５０人）と懇談する。退陣を明確にしない菅首相と、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪した岡田幹事長らにしびれを切らした格好で、党内最大グループとしての結束力をアピールする構えだ。
元代表は２６日夜、都内の日本料理店での懇談で、首相の居座りについて「すごい神経だ。まともな神経ならとうに辞めている。逆に感心してしまう」と漏らしたという。これに先立ち、元代表は国会内で原口一博前総務相と会談し、岡田氏の謝罪について「国会対策のための見直しはやるべきでない」との認識で一致した。
「早く辞めるべき」村山氏が菅首相に苦言 2011年7月27日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072623170034-n1.htm
村山富市元首相は２６日、東日本大震災や原発事故の対策をめぐり迷走する菅直人首相について「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。この空白は大きい」と述べた。訪問先の北京で共同通信の取材に応じた。
阪神大震災発生時に首相だった村山氏は、発生３日後に小里貞利氏を震災担当相に起用するなど、復興対策を閣僚や官僚に任せた経験を踏まえながら「官僚は実態を知っている。何が今必要かを考えている。そういう経験と知識を活用することが大切だ」と述べ、１人で何でも指示を出そうとしているとして菅首相の震災対応を批判。
また「菅首相は思い付きで物を言いすぎる。閣内の不統一も目立ち、政権としての体をなしていない」と苦言を呈した。（
経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室 2011年7月27日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260789.html
菅内閣の国家戦略室は２６日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発５４基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約１６５６万キロワットが不足するとの試算を
民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。
菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた
国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は２３日、記者団に「なぜ文書（による指示）になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。
一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト（耐性評価）の実施で来年５月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で１億６２９７万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた１億７９５４万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の９．２％に当たる約１６５６万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。
自民党内、「対民主強硬」強まる 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01007.htm?from=main2
自民党内で、民主党との協調路線を模索する大島理森副総裁と石原幹事長の姿勢を冷ややかに見る向きが増えている。
菅首相の「退陣３条件」のうち、２０１１年度第２次補正予算案が２５日に成立し、政局は一つ節目を越えたが、党内では参院執行部やベテラン議員を中心に強硬論が強まり、民主党に対して融和的な意見は日増しに影が薄くなっている。
自民党内で意見が割れているのは、首相退陣の残る「２条件」である再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案への対応だ。
山本一太参院政審会長は２６日の役員会で、再生エネ法案について、「党内でエネルギー政策を議論中で、ここで方向性が決まらないと修正できない」と述べ、民主党との早期合意を目指す石原氏らをけん制した。石破政調会長も、特例公債法案について「『バラマキ４Ｋ』をどう見直すか明らかにすることが協力の条件だ」と足並みをそろえた。
？？？ 『衆参ダブル選でいい』かどうかは、総理ではなく国民が決めることでしょうし、自民党と同じ過ち（首相という表の顔を入れ替えるだけですぐに解散は行わず、ほぼ任期満了に近い4年近く経ってぎりぎりになってからの解散を行うことで、民意の反映を遅らせると共に必要な改革を先送りしたこと）を犯せば、今度は民主党が大幅に議席を失い、再び一党による独裁政権が復活しかねないというのに、そこまでして延命したいのでしょうか…（呆れ
既に退陣を表明した以上は、たとえ外交日程を立てようと画策したところで当の相手が適当な理由をつけて会おうとはしないでしょうし、余剰電力の問題も、経産省は採算性も考慮した現実的な確保可能量を示しているに過ぎず、あまりにも築年数が経過しているため経済的な採算が合わない、あるいは実際には動かすことそのものが困難な自家発電施設の分まで机上の計算で含めた菅戦略室の示すデータ―とどちらが適性で現実的な数値なのかは言わずもがな…かと思います。
一体誰のために政治は行われるのか…。政治家のお偉いさんにはこの当たり前の初心に戻って欲しいものですね…（溜息
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01009.htm
菅首相が２６日、早期の衆院解散・総選挙を否定し、２０１３年の衆参同日選挙が望ましいとの考えを示した。
退陣時期を明確にしない首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの疑念が消えないだけに、これまでより踏み込んだ発言に、与野党には様々な臆測が流れた。
首相の発言は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で飛び出した。自民党の額賀福志郎氏が「（０９年衆院選政権公約）マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない。私はダブル選挙でいいと思っている」と反論したものだ。
首相は「やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」とも強調。自民党など野党が「不人気首相」による衆院解散に持ち込もうと、特例公債法案成立などへの「ハードル」を上げていることをけん制した、との見方が出ている。
民主党幹部は「首相がやりかねないと言われている８月の衆院解散・総選挙を否定したので、発言には意味がある」と評価した。
内閣支持率が急落し、衆院解散をにおわせて主導権を握る戦略を軌道修正せざるを得なくなったとの見方も有力だ。首相周辺は「解散をちらつかせて党内を抑え込もうとしていたが、方針転換した」と認める。
「まともな神経なら、とうに辞めてる」小沢氏 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01024.htm
民主党の小沢一郎元代表のグループが「ポスト菅」を選ぶ党代表選をにらみ、そろりと動き始めた。
元代表は２６日夜から３夜連続で、自らに近い衆院当選１回生でつくる「北辰会」メンバー（約５０人）と懇談する。退陣を明確にしない菅首相と、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪した岡田幹事長らにしびれを切らした格好で、党内最大グループとしての結束力をアピールする構えだ。
元代表は２６日夜、都内の日本料理店での懇談で、首相の居座りについて「すごい神経だ。まともな神経ならとうに辞めている。逆に感心してしまう」と漏らしたという。これに先立ち、元代表は国会内で原口一博前総務相と会談し、岡田氏の謝罪について「国会対策のための見直しはやるべきでない」との認識で一致した。
「早く辞めるべき」村山氏が菅首相に苦言 2011年7月27日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072623170034-n1.htm
村山富市元首相は２６日、東日本大震災や原発事故の対策をめぐり迷走する菅直人首相について「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。この空白は大きい」と述べた。訪問先の北京で共同通信の取材に応じた。
阪神大震災発生時に首相だった村山氏は、発生３日後に小里貞利氏を震災担当相に起用するなど、復興対策を閣僚や官僚に任せた経験を踏まえながら「官僚は実態を知っている。何が今必要かを考えている。そういう経験と知識を活用することが大切だ」と述べ、１人で何でも指示を出そうとしているとして菅首相の震災対応を批判。
また「菅首相は思い付きで物を言いすぎる。閣内の不統一も目立ち、政権としての体をなしていない」と苦言を呈した。（
経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室 2011年7月27日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260789.html
菅内閣の国家戦略室は２６日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発５４基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約１６５６万キロワットが不足するとの試算を
民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。
菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた
国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は２３日、記者団に「なぜ文書（による指示）になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。
一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト（耐性評価）の実施で来年５月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で１億６２９７万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた１億７９５４万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の９．２％に当たる約１６５６万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。
自民党内、「対民主強硬」強まる 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01007.htm?from=main2
自民党内で、民主党との協調路線を模索する大島理森副総裁と石原幹事長の姿勢を冷ややかに見る向きが増えている。
菅首相の「退陣３条件」のうち、２０１１年度第２次補正予算案が２５日に成立し、政局は一つ節目を越えたが、党内では参院執行部やベテラン議員を中心に強硬論が強まり、民主党に対して融和的な意見は日増しに影が薄くなっている。
自民党内で意見が割れているのは、首相退陣の残る「２条件」である再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案への対応だ。
山本一太参院政審会長は２６日の役員会で、再生エネ法案について、「党内でエネルギー政策を議論中で、ここで方向性が決まらないと修正できない」と述べ、民主党との早期合意を目指す石原氏らをけん制した。石破政調会長も、特例公債法案について「『バラマキ４Ｋ』をどう見直すか明らかにすることが協力の条件だ」と足並みをそろえた。
？？？ 『衆参ダブル選でいい』かどうかは、総理ではなく国民が決めることでしょうし、自民党と同じ過ち（首相という表の顔を入れ替えるだけですぐに解散は行わず、ほぼ任期満了に近い4年近く経ってぎりぎりになってからの解散を行うことで、民意の反映を遅らせると共に必要な改革を先送りしたこと）を犯せば、今度は民主党が大幅に議席を失い、再び一党による独裁政権が復活しかねないというのに、そこまでして延命したいのでしょうか…（呆れ
既に退陣を表明した以上は、たとえ外交日程を立てようと画策したところで当の相手が適当な理由をつけて会おうとはしないでしょうし、余剰電力の問題も、経産省は採算性も考慮した現実的な確保可能量を示しているに過ぎず、あまりにも築年数が経過しているため経済的な採算が合わない、あるいは実際には動かすことそのものが困難な自家発電施設の分まで机上の計算で含めた菅戦略室の示すデータ―とどちらが適性で現実的な数値なのかは言わずもがな…かと思います。
一体誰のために政治は行われるのか…。政治家のお偉いさんにはこの当たり前の初心に戻って欲しいものですね…（溜息