常総市長に高杉氏初当選 茨城

常総市長に高杉氏初当選　2012年7月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120710-OYT8T00028.htm
　常総市長選は８日、投開票され、新人で前市議の高杉徹氏（５８）（無所属）が、再選を目指した現職の長谷川典子氏（６９）（無所属＝自民、公明推薦）を接戦の末に破り、初当選した。当日有権者は５万１０９１人。投票率は５９・６１％で、選挙戦となった２００７年の７４・６７％を下回り、水海道市時代を含めて過去最低だった。
　高杉氏は「市政一新」を掲げ、水海道地区の「市街地にぎわい再生事業」の中止を前面に出し選挙戦を展開。借金の膨らむ市財政の再建を訴え、市長報酬の５０％カット、市街地への商業施設誘致による「買い物難民」の解消、１００円巡回バスの運行など高齢者対策を提唱し、支持を広げた。
　長谷川氏は「継続・前進」を掲げ、子育てと仕事が両立できる環境整備などの実績を訴え、市議２２人のうち１８人の支援を受け盤石の態勢で臨んだが及ばなかった。
　高杉氏の事務所では、８日午後１０時過ぎに当選確実が知らされると、支援者から「勝った」「やった」と大歓声。高杉氏は支援者を前に「市民の力で奇跡が起きた。市民の声を政治の場に届ける」と力強く語った。
　一夜明けた９日、高杉氏は午前１０時、市役所で当選証書を受け取り、その後、事務所で記者会見を行った。高杉氏は勝因について、「最大の争点だった『市街地にぎわい再生事業』に市民が直接『ノー』の意思を示した、ある種の市民革命」と語った。同事業は「当面凍結」とし、来年６月着工の市庁舎の建て替え計画も修正の可能性を示した。
★茨城県常総市　市長選挙結果
当　高杉徹　　　無新　15262票
　　長谷川典子　無現　14873票


　少し遅くなりましたが、８日に行われた自治体選挙の結果についてお送りしたいと思います。
　茨城県常総市は、2006年1月1日に水海道市が石下町を編入合併して市名も改称した人口約6.4万人の市で、市長選は4年前の前回選挙選で当時の現職死去に伴い無投票当選を決めた自民・公明が推薦する現職の69歳の長谷川典子氏に対して、前市議で中小企業診断士の58歳の高杉徹氏が挑戦しましたが、
　「有権者は『このままでは常総市は沈没してしまう』と言っている。これを変えるのが今回の選挙。新しい常総市の時代をつくることを語っていきたい」、市政の刷新を訴え、公約として(1)水海道の街なか公園見直し(2)市の財政再建(3)買い物難民をつくらない街づくり(4)学校耐震化など政策優先順位の一新　を掲げた高杉徹氏が15262票を獲得して
　「4年間で種をまいた事業が途切れれば、市のマイナスになる。圏央道インターチェンジ周辺開発など発展につながる大きな仕事を任せてほしい」と1期4年の実績を訴えると共に、公約として、(1)市民との協働で元気なまちづくり(2)災害、犯罪に強い安全安心のまちづくり(3)立地条件を生かした産業、農業の振興　を掲げて14873票を獲得した現職の長谷川典子氏　を400票に満たない僅差で破り初当選を決めました。
　中小企業診断士出身という少し旗色の変わった新市長が就任することになりますが、新市長はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか。

印西市長に板倉氏初当選 千葉

印西市長に板倉氏初当選　2012年7月10日 読売
　印西市長選は８日、投票が行われ、即日開票の結果、新人で前市議の板倉正直氏（６５）が、現職の山崎山洋氏（６１）を破り、初当選を果たした。投票率は４９・７１％。同市長選は２００８年が無投票で、参院選と同日実施された０４年（６３・９２％）と比べると大幅に下回った。当日有権者数は７万１２８８人。
　板倉氏は９日、市内の事務所で記者会見を開き、「市民の目線に沿った行政運営に取り組み、皆さんの負託に応えられるよう頑張りたい」と抱負を述べた。選挙期間中、反対姿勢を鮮明にしていたごみ処理施設「印西クリーンセンター」の新設計画については、「（移転先の）土地は買わない。地質調査などもやらない」と述べ、公約通りに撤回する考えを強調した。
　一方、現職の山崎氏は、２期８年の実績を強調し、千葉ニュータウンでの待機児童の解消など子育て支援策を打ち出したが、票を伸ばせなかった。落選が決まった８日夜、事務所に集まった支持者らを前に「誠に不徳の致すところ。私の思いが届かなかった」と述べた。
★千葉県印西市　市長選挙結果
当　板倉正直　無新　65　20725票
　　山山洋　無現　61　14252票



　少し遅くなりましたが、８日に行われた自治体選挙の結果についてお送りしたいと思います。
　千葉県印西市は、千葉県北西部に位置する千葉ニュータウンで有名な、2010年3月に印旛村と本埜村を編入した人口約8.9万人程の市で、市長選は3期目を目指した現職で61歳の山崎山洋氏に対して前市議で65歳の板倉正直氏が挑みましたが、
　「現在の市政は市民目線から外れている」と現職を批判すると共に、市内のごみ処理施設「印西クリーンセンター」の移転計画については「ごみの減量化や再資源化に取り組めば、まだまだ対応できる」と語り、反対姿勢を強調。教育や医療、交通などに力を入れる考えを示し、「住んでよかったと言われる印西市に発展させる」と訴えた板倉正直氏が20725票を獲得して
　「子育て支援最優先、日本一の市を作ることに命を懸けてきた」と２期８年の実績を強調。「再度、市政を担うための力添えをお願いしたい」「住み続けたいと思える印西を作っていく」と訴え14252票を獲得した現職の山山洋氏　に大差をつけて見事初当選を決めました。
　う～ん。2期8年も現職をやっていれば、通常は余程の不祥事やチョンボでもない限りは、批判票と同時に支持層も定着して現職が有利に選挙戦を展開することが多いのですが、ここまで現職が差をつけられて敗退するケースも珍しいですね…（たじっ
　新市長に就任する板倉正直氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか。

小沢新党の名は『国民の生活が第一』

小沢新党、４９人で発足…第３極の結集目指す　2012年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120711-OYT1T01220.htm
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らは１１日、東京・永田町の憲政記念館で新党「国民の生活が第一」の結党大会を開いた。
　民主党に所属していた国会議員４９人（衆院３７人、参院１２人）が新党に参加し、小沢氏が代表に就いた。新党は衆院で公明党を上回る第３党となり、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。
　新党は重点政策として、次期衆院選をにらみ「反増税」と「脱原発」を掲げ、「第３極」勢力の結集を目指す方針だ。
　党規約では、党所属議員の国会での法案採決に関し、「『自立と共生』の基本理念にもとづく各自の信義にその判断を委ね、党議拘束はかけない」と明記した。
　小沢氏は結党大会で、一体改革関連法案に関する民主、自民、公明３党の合意を「野合」と批判し、「今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない」と強調した。一体改革法案については「消費増税法案を撤回させるべく行動する」と語った。また、「原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める『脱原発の方向性』を鮮明にする」と訴えた。



　う～ん。国会審議の度にこの政党名が呼ばれる光景を想像しただけで思わず噴き出しそうになるのですが、本当に国民の生活を第一に思うのならば、ギリシャと同じ運命を辿らないためにも早急な財政再建が必要ですし、おそらくTPP交渉にも反対に回るのでしょうが、韓米FTAを一足先に結んだ韓国は米国からシェールガスの輸入契約成立に成功。
　物事は多極的な観点から考えないと部分最適全体不最適ともなりかねないと思うのですが、ただ反対することしかできない抵抗勢力にだけはならないでほしいと思います。

酒と間違えて食器洗剤を客に 新潟の飲食店、２人軽症

酒と間違えて食器洗剤を客に　新潟の飲食店、２人軽症　2012年7月9日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY201207080239.html
　新潟市保健所は８日、同市中央区紫竹山６丁目の飲食店「越後茶屋駅南店」で７日夜、従業員が食器用洗剤を日本酒と間違えて提供し、これを飲むなどした客の男性２人が、口のただれやのどの痛みを訴える症状を発症した、と発表した。男性２人は病院に運ばれたが、軽症のため入院はしなかったという。同保健所は洗浄剤の誤飲による食中毒として、同店を食品衛生法に基づき９日から３日間の営業停止処分とした。
　被害にあったのは、団体客３２人のうちの男性２人（６７歳、６４歳）。黒色のおちょこに注いで、１人は少量を飲み、もう１人は口にふくんだところ、苦みを感じてはき出したという。

居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す　2012年7月9日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120708/k10013435101000.html
　19時35分新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出し、飲んだ男性客２人がのどの痛みなどを訴えて病院で治療を受けていたことが分かりました。２人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、この居酒屋を９日から３日間の営業停止処分にしました。
　７日午後８時３０分ごろ、新潟市中央区の居酒屋「越後茶屋・駅南店」で、日本酒を注文した６０代の男性２人が飲んだあと「のどが痛い」と訴えました。
　２人は病院で治療を受けた結果、アルカリ性の洗剤を飲んでいたことが分かりました。
　新潟市保健所などによりますと、居酒屋では、食器用の洗剤を、ラベルがついたままの一升瓶に入れていて、従業員が日本酒と間違えて出してしまったということです。
　２人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、居酒屋を９日から３日間の営業停止処分にしました。
　「越後茶屋・駅南店」は「お客様には大変ご迷惑をおかけしました。２度とこのようなことが起きないよう、洗剤の管理と従業員の指導を徹底します」としています。



　？？？　何をどう間違えたら食器用洗剤と日本酒を間違えるのかさっぱりわかりませんし、NHKのニュースソースでは、店側は食器用の洗剤をラベルがついたままの一升瓶に入れていて従業員が日本酒と間違えて出してしまったとのことなのですが、提供する側も普通するはずのお酒の匂いがしない時点で気がつかないものでしょうかねぇ？？？
　まあ業務用に大容量の洗剤を購入しているのは別に不自然なことではありませんし、また業務用の洗剤というのは無臭とは聞いていますが、なんで食器用洗剤をわざわざ一升瓶、しかもラベルのついた瓶（100歩譲ってラベルのついたままの瓶に入れるとしても、普通赤マジックか何かで洗剤と大きく記入するのが常識だと思います）に移し替えていたのかという時点で激しく意味不明なのですが、一歩間違えば胃洗浄レベルで済まない大惨事にもなりかねないでしょうし、こういう初歩的なミスとも呼べないようなポカを平気で行うようなお店だと、たとえ3日間の営業停止処分が解除されてもしばらくはお客の方が警戒して寄り付かなくなるのではないでしょうか。
ホント　飲食店にあるまじきポカですし、冗談じゃない！　と思います。

鹿児島知事選、現職の伊藤氏が３選 「一定の原発再稼働は必要」

鹿児島知事選、現職の伊藤氏が３選　「一定の原発再稼働は必要」 2012年7月9日　日経
　任期満了に伴う鹿児島県知事選は８日投票、即日開票され、現職の伊藤祐一郎氏（64）＝無所属＝が大差で３選を果たした。伊藤氏は同日夜「今の日本のエネルギー状況を見れば、一定の原子力発電所は再稼働させざるを得ず、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）もその対象だと思う」と述べ、争点だった川内原発の再稼働に前向きな姿勢を改めて示した。
　投票率は43.85％で、2008年の前回知事選を4.86ポイント上回った。
　国内の原発がすべて停止した後、関西電力大飯原発（福井県）が再稼働してから初めての原発立地県の知事選。伊藤氏は出版社社長で反原発団体代表の新人、向原祥隆氏（55）＝同＝との一騎打ちをほぼダブルスコアで制した。伊藤氏の勝利は、川内原発の再稼働を巡る政府の判断や周辺自治体の姿勢に影響を与えるとみられる。
　伊藤氏は８日夜、報道陣の取材に応じ、川内原発の再稼働は「地域住民に丁寧に説明し、安全性を確保するのが前提」と説明。自らの同意については「短絡的な結論は出さず、じっくり考える」とも述べ、当面は政府の対応を見守る姿勢を示した。
　選挙戦で、伊藤氏は財政再建など２期８年の実績を強調し、共産党を除く県議会各会派や各種団体から幅広い支持を集めた。将来の「脱原発」を掲げる半面、「新エネルギーへの転換には30年かかる」として、安全性の確保などを条件に川内原発の再稼働を容認する姿勢を示していた。10年に自らが同意した川内原発３号機の増設計画については、任期中は凍結する考えを表明した。
　向原氏は、自らが率いる反原発団体を中核に選挙運動を展開。川内原発の再稼働反対や廃炉要求を掲げ支持拡大を図ったが、及ばなかった。
★鹿児島県知事選挙結果
当　394170　伊藤祐一郎　無現　　　
　　200518　向原祥隆　　無新



　鹿児島県知事選挙は、現職で3選を目指す64歳の伊藤祐一郎氏に対して、出版社（南方新社）社長で反原発団体事務局長の55歳の向原祥隆氏が挑みましたが、
　川内原発再稼働に容認の姿勢を示した現職の伊藤祐一郎氏が39万4170票を獲得して、
　川内原発再稼働反対で20万0518票を獲得した向原祥隆氏　を破り3選を決めました。
　原発の再稼働問題がやはり世間の関心を招いたようで、向原氏は4年前に祝迫かつ子氏がライバル候補として獲得した票数（14万9795票）よりも5万票以上多く獲得しましたが、それでもダブルスコア近い大差で現職が一蹴。
　こちらでも再稼働をめぐる住民の関心は高いようですが、再稼働に向けて県民の一応の理解は得られたものとして、この問題も一歩先に動きだすことになるのではないかと思います。

大飯３号機がフル稼働、政府は節電目標緩和 調整運転に１カ月

大飯３号機がフル稼働、政府は節電目標緩和　調整運転に１カ月　2012年7月9日　日経
　関西電力は９日、大飯原発３号機（福井県おおい町、118万キロワット、加圧水型軽水炉）の原子炉が同日午前１時ごろ、フル稼働に達したと発表した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した国内の原発が運転を再開し、フル稼働するのは初めて。これを受け、８月の関電管内のピーク時における電力不足は14.9％から9.2％へ縮小する見込み。
　政府はフル稼働を確認した上で、2010年夏に比べた関電管内の節電目標を15％から10％に緩和する。関電への電力融通を見込んで５％の目標を設けた中部、北陸は４％に、同様に５％の中国は３％に引き下げる方針だ。
　関電は８日夕、３号機の海水取水口付近でクラゲが大量発生し、電気出力が約1.7％低下したと発表したが、同日夜までにクラゲは減り、出力は回復した。
　大飯３号機は１日夜に約１年３カ月ぶりに起動し、翌２日早朝に核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達した。５日に関西などへの送電を始めた後、段階的に電気出力を上げ、８日までに100％に達していた。
　８日の検査で問題はなく、さらに１次冷却水中のホウ素濃度を下げて加熱し、原子炉がフル稼働する「定格熱出力一定運転」に到達。これで３号機は、本格運転と同じ状態で送電しながら、検査を続ける「調整運転」の段階に入った。
　今後、約１カ月間、原子炉の安定状態などを確認して経済産業省原子力安全・保安院の最終試験に合格すれば定検が終わり、正式に「営業運転」となる。
　関電は大飯４号機でも再稼働準備を進めており、早ければ18日に起動し、25日以降にフル稼働する。



　大飯原発３号機がフル稼働に達しました。原発の再稼働問題については安全性の確保について再稼働反対派からの反発も根強いものの、万が一にも計画停電を余儀なくされることで電力供給がストップすることになれば、家庭内で自己療養している在宅酸素療養患者や寝たきりの方などの生命が脅かされかねない（彼らは冷房が使えないからといって、自己発電装置のある施設に簡単に避難することなどできません！）だけに、『何とか間に合った』というのが正に正直な印象なのですが、おそらくこの再稼働をめぐって関西電力の株価は今後も激しく振り回されることになるんでしょうね。

神戸学院の法科大学院、募集停止へ 来年度から 司法試験の合格率２・６％

神戸学院の法科大学院、募集停止へ　来年度から　司法試験の合格率２・６％　2012年7月4日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120704/edc12070410290004-n1.htm
　神戸学院大（神戸市）を運営する学校法人「神戸学院」は４日までに、来年度から法科大学院の生徒募集を中止することを理事会で決めた。
　文部科学省によると、届け出を経て募集停止が決まれば全国で４校目。
　学院大によると、２０１０年度以降、３年連続で募集３５人に対し入学者は１桁だった。司法試験の合格率も１１年度は３８人中１人（２・６％）と低迷していた。
　大学は「在学生の講義などは継続する」としている。
　弁護士、検察官、裁判官を養成する法科大学院は合格率の低下や志願者の減少が課題となっている。文科省によると、昨年の司法試験合格率は過去最低の２３・５％。全国７３校中６３校が定員を下回っている。



　ん…。確か旧司法試験の合格率がこれと同程度だったように記憶しているのですが、法科大学院にまで通ってこの合格率では時間と学費のムダですし、国立大学なら神戸大学や大阪大学の大学院。私立も大阪・兵庫の両県だけで数校あるようですから、これから受験する方は他の大学院を受験してもらうしかないでしょうし、在学生に迷惑をかけないという前提で、募集停止は妥当な判断でしょうね。
　そもそも法科大学院を設置した大学の中には、旧司法試験時代もそれ程多くの合格者数を輩出できておらず、中には法学部の存在意義をかけてほとんど意地とプライドで法科大学院まで設置したところもあったようですし、法科大学院の数そのものが明らかに過剰。
　金沢大学や信州大学・新潟大学などその地域に１校しかない地方の国立大学の法科大学院は残して貰わなければ困りますが、一部の私立大学の中から脱落組が出てくるのはある程度までは避けられないと考えます。

毎月分配型の投信にサヨナラしよう 執筆者：インデックス投資アドバイザー カン・チュンド

毎月分配型の投信にサヨナラしよう　インデックス投資アドバイザー　カン・チュンド　2012年7月8日　日経（無料記事）
　カネダマモルくんは、怪訝な様子で筆者の顔をのぞき込んでいます。「カンさん。どうしたのですか？　お疲れモードの様子ですね……」
　カネダくん、そうなのです。今日も一件、資産運用のご相談があったのですが、そのお客様は例によってあの投資信託を買っておられたのです。
　「えっ、あの投資信託って？」
　毎月分配型ファンドです……。毎月分配型ファンドとは、分配金が毎月入ってくる投資信託のことです。仮にお客様のお名前を鈴木さんとしましょう。鈴木さんは３カ月ほど前、定期預金が満期になったので、Ａ銀行に行って定期の更新をすることにしました。そのとき行員の人に、「定期預金ではお金が殖えませんよね。毎月定期的に利息が入ってくる商品があるのですが……」と言われ、毎月分配型ファンドを勧められたそうです。カネダくん、２月19日付のコラムで「分配金は決して得なものではありません」とお話ししました。覚えていますか？
　「はい。もちろんです」
　毎月分配型ファンドとは、供給側、消費者側が互いに「自己満足」に陥っている、悲しい金融商品なのです。ファンド運用会社は、「僕たちは毎月ちゃんと分配金をお支払いしている」と自己満足し、消費者側は「私たちは毎月お小遣いをもらっている」と自己満足しています。
　「なんだかヘンですね……」
　そうです、カネダくん。率直に言って、ファンドの分配金は銀行預金の利息とはまったく異なります。また、投資信託の収益率や利回りを表すものでもありません。分配金とは純粋に、ファンド資産から引き出される「お金」のことです。毎月分配型ファンドを保有されている皆さまへ。今、運用会社の情報開示の内容が変わりつつあります。分配金の概念をより明確に発信するようになっているのです。一例を挙げてみましょう……。

　大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）」というファンドがあります（愛称は「杏の実」）。当ファンドの運用レポート（週次レポート）を見ると、分配金に関する留意事項として、次の文章が掲載されています。
　分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
（筆者注：基準価額と基準価格は同じ意味です）

　分配金が出ると、その分、基準価格が下がる。この事実は重要です。分配金そのものは自分のお金をただ引き出しているにすぎないのです。わたしはコンサルティングの中で、お客様にこうお話しすることがあります。「もし毎月タマゴがもらえて、それでニワトリも必ず大きくなるファンドがあったら、わたしが先に買っていますよ！」（注：タマゴとは分配金、ニワトリとは基準価格のこと）。　カネダくん、そもそもファンド運用会社の仕事とは何でしょう？
　「投資信託の価値を高めることです」
　その通り……。たとえば、債券ファンドなら、債券の売買を行ったり、債券から利息を得たりして、ファンドの「収益」を高めようとします。しかし、債券の売買は利益が出ることもあれば、そうでない場合もあります。また、債券には満期があり、世の中の金利も変動するため、債券から得られる利息の大きさも変わります（それに、外国債券ファンドの場合、「為替リスク」もありますね）。つまり、債券ファンドのリターンは本来的に「不確定」なのです。それなのに、どうしていつも「確定した」分配金が入ってくるのでしょうか？　リターンはあらかじめ決まっていない。でも、毎月決まった分配金がもらえる……。これは英語でいうところの、「It's too good to be true.＝話がうますぎる」
　毎月分配型ファンドでは、運用会社の人がファンドの価値を高める「運用」という仕事に加えて、毎月分配金を配る「作業」を行っています。カネダくん、これって未来に向けた作業と後ろ向きの作業を同時にこなすことだと思いませんか？
　「はい、そう思います。なんだか効率が悪そうですね」
　筆者も同感です。そして、私たち消費者は、運用会社の仕事量を増やしておいて、その分高めの運用管理費用を支払っているのです（ちょっとお人よしかも……）。

　先ほどの運用レポートから再び引用してみましょう。
　投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です

　「カンさん、これって一体どういうことですか？」
　はい、カネダくん。たとえば、カネダくんが基準価格9000円のときに買ったＢファンドがあるとします。このＢファンド、基準価格が9600円になったときに「分配金」を1000円分出しました。すると基準価格はどうなりますか？
　「8600円に下がります……」
　その通りです、カネダくん。この場合、もともとの個別元本（9000円）を上回る部分、つまり、600円分の分配金については「普通分配金」と呼びます（現状10％の税金がかかります）。しかし、400円部分の分配金については、もはや分配金という言い方はしません。これは「元本払戻金」という名称で呼ばれます。文字通り、元本を取り崩して支払われるためです（この元本払戻金には税金はかかりません）。ほとんどの毎月分配型ファンドでは、この「元本払戻金」が相当程度含まれているのです。カネダくん、ニワトリとタマゴを想像してみましょう。毎月タマゴをもらっていると、やがてニワトリは痩（や）せてしまいます。痩せたニワトリから生まれるタマゴは早晩どうなるのですか？
　「やがて、小さくなってしまう……？」
　その通りです、カネダくん。
　「でも、カンさん。定期的にお金をもらいたい、というニーズは少なからずあると思うのですが……」
　そうですね。その場合は、投資信託を定期的に解約すればいいのです。一例ですが、この３月からＳＢＩ証券が「投資信託定期売却サービス」を始めています。このサービスを利用すれば、毎月「定額」でファンドを購入する「逆のイメージ」で、毎月「定額」で投資信託が解約されます。毎月分配型ファンドと違って、皆さん自身が「金額」を決め、ファンドを自動的に解約できるのです。もうそろそろ、毎月分配型ファンドにさよならする時期かもしれませんね。
　参考までに出典元を挙げておきます。
・ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）2012年6月26日「週次レポート」（http://www.daiwa-am.co.jp/funds/doc_open/fund_doc_open.php?code=3002&type=7）




　ん…。そもそもこの毎月分配型ファンドというのは、元々は年金手取り額の少ないお年寄りを想定して元本を取り崩しつつ運用していくのが暗黙の前提となっていたのに、いつの間にか『分配金を元本に自動再投資』という何をしたいのかよくわからないタイプの商品が誕生したり、そもそも毎月分配型で運用する必要性に乏しい30代～50代の働き盛りの層にも、売り込んでいることに根本的に問題があるんですけどね。

　銀行の場合は、
１）そもそも販売手数料を稼ぎたいから、販売手数料がかからずに信託報酬も安いノーロードファンドはあまり積極的に販売したくない。（それ以前に取り扱っていないことも多い）
２）解約一つとっても書面上の手続きが証券会社より面倒
　といった理由もあり、こういったアピールしやすい投資信託を取り揃えていることも多いのだとは思いますが、睡眠時間以外の大半の時間を働いていて株式・金融相場に張り付くことが物理的に困難な大半のサラリーマンやOLにとって一番魅力的な金融商品は、商品構成がシンプルで販売手数料も安いインデックスファンドやETFのはず。

　もし誰もが簡単に銀行経由で原油ETFやノーロードのインデックスファンドを購入することができれば、例えば先月28日のNY原油相場が1バレル77.69ドルと80ドルの大台を割り込んだ時点で明らかに売られ過ぎと判断＆スポット買いをいれることも十分可能だった（参考までに翌29日は前日比7.27ドル高の１バレル84.96ドルと急騰）でしょうし、日経平均が8500円や8000円といった心理的節目を割り込んだところでスポット買いを入れて1割上がったら売却といった手法も取れるのに、どうも銀行全般。とりわけお殿様銀行と呼ばれる地元のリーディングバンク程、自分が売りたい金融商品だけを取り揃え、個人客が本当に欲している投資信託を取り扱っていないように感じます。
　建前は長期保有前提でも実質定期的に売買してもらわないと銀行だって手数料が稼げないのだから、そのためにはまず顧客に儲けてもらうことが必要。ETFの値動きにほぼ連動するインデックスファンドを作り販売することはそれ程技術的に難しいことでもないでしょうし、もう少し機動的に売買しやすい金融商品を取り揃えて貰わないと、金融商品の勧誘を受ける顧客の側との思惑のミスマッチがますます拡大していくだけだと思いますね。

「迷惑かけない抗議活動不可能」 アノニマスメンバーが回答 他 関連記事1本

「迷惑かけない抗議活動不可能」　アノニマスメンバーが回答　2012年7月8日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120707/crm12070723590013-n1.htm
　国際的なハッカー集団「アノニマス」（Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ）が著作権法改正への抗議と称して日本の政党や政府機関などを狙ったサイバー攻撃を表明している問題で、メンバーの一人がメールで産経新聞の取材に応じた。
　メンバーは「万人に迷惑をかけることなく抗議活動を展開することは不可能」と攻撃の正当性を主張した。警視庁はサイバー攻撃が不正アクセス禁止法違反などに当たる可能性が高いとみて捜査している。
　アノニマスがネット上で公表しているアドレスに電子メールで質問状を送信。４日に日本語のメールで回答を得た。
　回答者は冒頭に「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓと申します」と記し、「アノニマスの理念に賛同する匿名の一個人」「日本の人」と自己紹介。「必ずしも私たちアノニマスの総意ではない」と断った上で、回答した。

　一連の攻撃では、民主党や最高裁のホームページ（ＨＰ）などに、大量にデータを送りつけ障害を発生させる「ＤＤｏＳ攻撃」が行われ、財務省のＨＰなども不正アクセスを受けた。回答者は「メディアは大々的に報道し、人々に伝えます」と、攻撃が報道され話題となることの効果を指摘した。
　手口についての質問には「不正アクセスの方法など、知らないほうが身のため」と回答を拒否。警視庁の捜査については「私たちから手がかりを得られるケースは１パーセントにも満たない」と、サイバー攻撃についての知識を誇示するかのように回答した。
　しかし、改正著作権法が可決・成立した後に抗議行動を始めた理由については、「残念ながら日本の著作権法が変わる動きには気づくことができませんでした」と述べるなど、急ごしらえの抗議であることもうかがわせた。


アノニマスの回答要旨は以下の通り。
－－警視庁の捜査について、どう思うか
　各国警察も同じような声明を度々発表していましたが、実際に私たちから手がかりを得られるケースは１パーセントにも満たないでしょう。
－－人に迷惑をかけるような方法で抗議することについてどう思うか
　お店の前に多くの人が集まって抗議活動をすれば、お客さんはお店に入りたくても入れない。ネットでのＤＤｏＳ攻撃も同じ。万人に迷惑をかけることなく抗議活動を展開することは不可能ですし、そもそもそれでは話題にならないため、活動をする意味がありません。

－どのような方法で不正アクセスをしているのか
　不正アクセスに加担しない者に訊いても答えられません。加担する者に訊いても、答えることはありません。不正アクセスの方法など、知らないほうが身のためです。

－－なぜ、抗議活動に映画「Ｖフォー・ヴェンデッタ」の仮面を使うのか
　アノニマスに大きな影響を与えています。




「DVDリッピング違法化」にまつわる誤解を読み解く　2012年06月19日　執筆者　牧野武文
http://news.mynavi.jp/articles/2012/06/19/copyright/index.html
　「DVDのリッピング違法化」と「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の改正案が6月15日、衆議院本会議で可決された。6月19日現在、参議院に送付されており、このまま行けば今国会中に同法案が成立する可能性は高いとみられている。
　「DVDのリッピング違法化」は、DVDをPCのHDDなどにコピーする、いわゆる"リッピング"を行う際に、違法とみなされる場合がある内容を盛り込んだ改正案だ。後述するが、具体的には市販のDVDや、レンタル店で借りたDVDなどをPCにリッピング(コピー)することができなくなる。
　DVDには、リッピングを行えないようにするCSS(Content Scramble System)という技術が使われている。映像は暗号化して記録されており、単純にリッピングをしてもこの暗号が解除できない。そこで、一般的なDVDからリッピングを行うには、このCSS技術を回避して映像を保存する必要がある。この「CSS技術の回避」が、今回違法となった。
　「違法ダウンロード刑罰化」は、著作権者から許可を得ないでネット上で公開されている動画、音楽などをダウンロードする行為に刑事罰を課すようにするもの。違法ダウンロードそのものは、2010年1月1日から施行された改正著作権法により違法とされていたが、罰則規定が存在しなかった。今回の改正で、違法ダウンロードは2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。
　この中で、今ひとつよくわからないのが、「DVDのリッピング違法化」だろう。そこで、リッピング違法化に関して、よく聞かれる誤解について解説をしていく。

Q:音楽CDをリッピングするのは違法?
　音楽CDをリッピングするだけでは、一般的には違法にはならない。あくまでも今回、違法化されたのは、CSS技術が用いられたDVDを複製しようとする際に、CSS技術を回避することだ。DVDのコンテンツを保護する技術にはいろいろあるが、市販のセルDVDや、レンタル店で貸し出されるDVDの多くに、CSSが利用されている。つまり、「買ったDVD」や「レンタルしたDVD」はCSS技術が用いられているのが一般的で、そのCSS技術が用いられたDVDをリッピングするのが違法となるわけで、これを簡潔に表現した形が「DVDをリッピングすることが違法」という状況だ。当然ながら、ホームビデオなど個人で作成したDVDから、バックアップデータ用としてコピーする分には問題ない。
　音楽CDについては、CCCD(コピーコントロールCD)ではない普通のCDは、CSSはもちろん、その他の保護技術が使われていないので、リッピングをしても問題はない。CCCDではない「自分で購入した音楽CD」や「レンタル店から借りた音楽CD」をPCにリッピングして、携帯音楽プレイヤーに入れたり、パソコンに保存したりして楽しむのは今までと同じように問題ない。
　なお、「レンタルした音楽CD」をリッピングすることは違法だという人がいるが、法律上は問題のない行為とされている。著作権者とレンタル業界の間で、「リッピングして使用される使用料」についての話し合いがついていないというだけのことだ。

Q:自分で購入したDVDをリッピングするのも違法?
　自分で購入した市販DVDを、「破損が心配なのでPCにバックアップしておきたい」という理由や「スマートフォンなどでも楽しみたい」という理由でリッピングをしたいという人は多いだろう。しかし、この改正著作権法が施行されると、このような行為が違法となる。ここにはちょっと反発をする人もいるのではないだろうか。確かに今回の改正で消費者にもたらされる、最大の不便さと思われる。
　ただし、CSSという技術を使うかどうかは制作者次第。このCSSを使っていないDVDならリッピングをしても違法にはならない。CSS回避が違法とされる以上、今後、「リッピングしてスマートフォンなどにダビングできる」ことを謳い文句にして、CSS技術を使用していないDVDが販売される可能性も存在する。
　そうしないと、PCでもスマートフォンでも楽しめる方式のネットの動画販売サイトに顧客を取られてしまう可能性は高いと思われ、セルDVDの市場が縮小することは必至だ。健全な流れとして、そのような"フリーDVD(CSSなしDVD)"が登場したら、それをリッピングすることはもちろん問題ないわけだ。

Q:CSSを回避するのは違法ではないのでは?
　こういう疑問を持たれる方は、そうとう著作物保護技術に詳しい人だ。確かに、今まではその通りだったのだが、今回の改正の目的はずばり「CSSを、回避してはならない保護技術として認定」することなのだ。
　少し面倒な話だが、著作物保護技術には「コピー制御」と「アクセス制御」の2つがある。コピー制御というのはいわゆる「コピープロテクト」で、どうやってもコピーさせないようにするもの。著作物が勝手にコピーされて違法に配布されないように、著作者の権利を守るための技術だ。これを解除することは、著作権法で違法行為とされている。
　もうひとつの「アクセス制御」は、特定の機器でしか再生できないようにする技術。例えばDVDは、認証が行われているDVDプレーヤーやPCであれば再生ができるが、それ以外の機器では再生できない。著作権者の権利を保護するためでなく、販売をする企業や業界の経済的利益を守るための色合いが強い技術で、このアクセス制御を回避することは不正競争防止法で違法行為とされている。
　分かりやすい例が"ファミコン"で、ファミコンは任天堂がハードウェアを製造販売し、任天堂の協力会社(サードパーティー)がゲームソフトの開発を行っており、この協力関係で利益を生みだしている。任天堂が全く認知していない人が「ファミコンソフトが遊べる機械」を勝手に作ってしまうと、任天堂は困ったことになる。そこで、任天堂はアクセス制御技術を導入して、ファミコンソフトはファミコン以外では遊べないようにした。こうして業界の利益を守っているのだ。
　しかし不正競争防止法は、企業や業界の(正当な)利益を守るのが主眼なので、アクセス制御を回避するような装置、ソフトの製造や販売などは禁止しているが、個人がアクセス制御を回避してコピーすることに関しては禁じていない。もちろん、回避する装置やソフトは製造・販売が行えないのだから、どうやって手に入れるのかという問題はあるが、手に入れてしまえば、それを使うこと自体の違法性を問うてはいなかったのだ。
　そして従来、DVDで使われているCSSは「アクセス制御技術」とみなされ、文部省の文化審議会などもそういった見解を示してきた。そこで、今までは市販のDVDやレンタルしたDVDをリッピングすることは違法ではなかった。CSS技術を回避するソフトの製造販売は違法だが、購入や使用に関しては違法ではなかったので、DVDをリッピングしたい人は海外サイトからそういったソフトをダウンロード購入して手に入れ、使っていたのだ。
　ところが、今回の改正のポイントは、「CSSはアクセス制御技術ではなく、コピー制御技術である」という内容の附則を付け加えたことにある。コピー制御技術に関しては、すでに著作権法で、回避するソフトや装置を製造販売するだけでなく、使用すること自体も違法となっている。こうして、DVDのリッピングが違法となったわけだ。
　「CSSがコピー制御技術であるかどうか」は非常に難しい議論で、これまで長い間にわたり議論されてきて、なかなか結論が得られなかった。それを今回、技術的にはでなく、政治的に決着させたということだ。ただし、この点は今後も技術者の間で議論を呼ぶことになるだろう。また、不正競争防止法ではなく、著作権法で禁ずるということは、他の著作物(書籍、雑誌、音楽など)にも影響を及ぼすし、アクセス制御の色合いが濃い技術を著作権法で扱うことは、著作権法本来の「著作者の権利を守る」という趣旨からはやや外れる点もある。ここも法律の専門家の間で議論を呼ぶことになるだろう。

Q:レンタル店が営業に行きづまってなくなってしまう?
　今回の改正案により、近所のDVDレンタル店が消えてしまうという懸念を抱いている人も多いようだが、それは早計だ。確かにレンタルしたDVDをPCにリッピングすることは違法となるが、もともとそういった行為をしている人はきわめて限られていると思われる。多くの人は、レンタルしたDVDをプレーヤーなどで再生して楽しんで返却しており、「リッピングができないからレンタルしない」という人がDVDレンタル店の経営に大きく影響するほどの割合を占めているかは疑問だ。
　さらに実をいえば、多くのレンタルDVDにはCSSだけでなく、さまざまなコピー制御技術が使われている。このようなコピー制御技術を回避してリッピングすることは、以前から違法行為だったのだ。
（以下省略）



　なんでもこの集団。7日にＪＲ渋谷駅近くの公園に集まり黒の上着と仮面をつけた異様な姿恰好で周辺で「抗議」のゴミ拾いを行ったそうですが、サーバーをダウンさせるいささか強引ともいえるやり方はともかく、違法ダウンロードやリッピングをどの程度厳しく取り締まるかによっては、近隣の某大国並みの情報統制管理にもなりかねないだけに、法律が一方的に施行されたことには私も釈然としないものがありますね。

　とりわけわかりにくいこと甚だしいのはDVDのリッピングに関する規制。
　牧野武文氏の説明によれば、CSS技術が用いられたDVDをリッピングするのが違法となるわけで『当然ながら、ホームビデオなど個人で作成したDVDから、バックアップデータ用としてコピーする分には問題ない』音楽CDについても『コピーコントロールCDではない普通のCDについてはリッピングをしても問題はなく』すなわち「自分で購入した音楽CD」や「レンタル店から借りた音楽CD」をPCにリッピングして、携帯音楽プレイヤーに入れたり、パソコンに保存したりして楽しむ分には今まで通り問題もないようですが、半面『自分で購入した市販DVDを、「破損が心配なのでPCにバックアップしておきたい」「スマートフォンなどでも楽しみたい」』という理由でリッピングするのは違法になるのだとか？？？
　
　世の中には録画再生機器の主力がビデオからブル―レイやDVDに移行する中、今後ビデオ録画再生機器やビデオテープが入手困難になっていくことも予想され、これまでテレビから撮りだめしてきたお祭りや特集番組のビデオ映像をDVDに落としなおしたいという潜在的な需要も決して少なくないでしょうし、個人的には『要は自分で録画した映像のDVDへのコピーはOKで、市販のCSS技術が利用されているDVDのコピーガード？を強引に回避してコピーする悪質な行為を行えばアウトになるのか？』と解釈しているのですが、CSS技術が適用されているDVDかどうかも素人目線では簡単には判断しにくい（技術的な問題はよくわかりませんが、もし無自覚のままコピーしてしまったらそれも違法になるのでしょうか？）ですし、自分で購入することで一度対価を払ったはずの市販のDVDをコピーできないというのは（おそらく実際の運用ではそこまで厳しく突っ込まれることはなく、単なる法律上の解釈だと信じたいのですが）やはり感情的には納得がいかないところ。
　それこそQ&A形式のHPでも立ち上げて貰わなければ、何がOKで何がNGなのか解釈困難ですし、もう少しわかりやすく周知して欲しいものだと思いますね。

6日の日経平均は59円安の9020円で終了 関西電力は一時899円→906円で終了

東証大引け、続落　米雇用統計控え利益確定売り、一時100円強下落　2012年7月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_06072012000000
　６日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比59円05銭（0.65％）安の9020円75銭で引けた。６月の米雇用統計発表を控える週末とあって、利益確定売りや手じまい売りが続いた。欧州や中国の景気の先行き不透明感から「債券先物買い・日経平均先物売り」を進める動きもあり、日経平均は下げ幅を一時100円強に広げる場面があった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と中国人民銀行が前日にそれぞれ政策金利の引き下げを発表したものの、海外市場の反応が薄かったことから、東京市場でも目先の緩和期待について出尽くし感が先行。中国が２カ月連続で利下げを実施したことについて「タイミングはサプライズだが、年内２回の利下げは想定内」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）との指摘があった。
　もっとも６日の中国・上海株が午後に上げに転じると、日本株も下げ渋った。日本株の一段高には、景気改善期待を背景にした中国株の戻りや日銀の追加金融緩和、米雇用情勢の改善などの材料が必要との声が多い。「日経平均は日足や週足のチャート上で一目均衡表の『雲』の中にあり、上値追いには一段の買い材料が必要な水準にある」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）という。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、29業種が下落。「石油石炭製品」や「その他金融」、「水産・農林」が下落率の上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で9317億円と前日に比べて増えたものの、５営業日連続の１兆円割れ。売買高は同15億3191万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の65％にあたる1093、上昇銘柄数は448、横ばいは136だった。
　トヨタ、キヤノン、ホンダが下落。ＴＤＫ、ファナック、コマツも下げた。ＮＴＴドコモ、リコー、三菱ＵＦＪも軟調。一方、ソフトバンク、ニコン、日立造、Ｊフロントが堅調。セブン＆アイは年初来高値を更新した。アタカ大機は商いを伴い連日の大幅高。アルバック、ファストリも上げた。
　東証２部株価指数は反発。キャリアデザ、オオバ、マーベラスが上昇。宇部マテリア、ニフティが下げた。

新興株６日、ジャスダック続落　週末で手じまい売り　2012年7月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_06072012000000
　６日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落。大引けは前日比99銭（0.07％）安の1346円08銭だった。約２カ月ぶりの高値圏での推移が続いていることで、週末ということもあり目先の利益を確定する売りや手じまい売りが出た。主力株を中心に「比較的幅広い銘柄で売りが優勢だった」（国内証券）という。もっとも、６日発表予定の６月の米雇用統計の結果を見極めたいとして様子見気分は強く、積極的に売り込む動きもみられなかった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で203億円、売買高は2743万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は３日続落。楽天、大証、ピーエスシーが下落した。一方、ＥＡＪ、ニューフレア、ＪＩＮが上昇した。
　東証マザーズ指数は４日ぶりに反発した。大引けは前日比2.81ポイント（0.78％）高の362.07だった。サイバー、日本風力開発、アンジェスが上げた。一方、ＡＣＣＥＳＳ、エヌピーシー、ナノキャリアが下げた。

「セシウム除去技術開発」のアタカ大機が連日の大商い　2012年7月6日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120706/fnc12070612300011-n1.htm
　「高濃度の放射性セシウムを含んだ灰の処理技術を開発した」と４日に発表した東証１部上場の環境プラントメーカー、アタカ大機が連日の大商いとなっている。東京株式市場の６日午前の取引では一時７９円高の５１０円まで上昇し、１部値上がり率のトップとなった。２日の終値２６９円から９０％上昇している。
　アタカ大機がセシウム除去技術を開発したと発表したのは４日。高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰や溶融飛灰を洗浄して放射性セシウムを抽出。プルシアンブルーを用いた特殊な凝集沈殿によって分離除去、濃縮する技術。高濃度セシウムを含む灰の容積が減るので、長期間の保存など廃棄物処理がしやすくなるという。
　発表により、アタカ株は連日上昇。終値は３日連騰で５日はストップ高の４３１円に。出来高も２日は１万５０００株だったのが、５日は２６４３万９０００株へとハネ上がっている。
　連日の年初来高値とした６日も午前だけで出来高は１４６７万６０００株と、前日をさらに上回る取引量となっている。



　週末6日の東京市場ですが、欧州中央銀行・イングランド銀行・中国人民銀行と各国の実質的な中央銀行が揃って金融緩和策を打ち出すというプラス材料もあったものの、休日となった独立記念日空けの米国株式市場が週末の米雇用統計の発表を前に警戒感から売られたこと。同日の欧州主要3市場も利食い売りに押されてスペインでは3％、ギリシャ・イタリア・ポルトガルでは2％の大幅下落となったこともあり、前日終値（9079円80銭）より25円強安い9052円70銭でスタートした後、9時40分頃までは一時9082円04銭をつけるなど前日終値近辺で推移する場面もあったものの　その後は下落に転じて、前場終了少し前に9044円80銭をつけ午前は前日比32円34銭安い9047円46銭で終了。
　午後は米雇用統計の発表を控えて利益確定の売りに押されて14時過ぎに8977円35銭まで売り込まれましたが、その後は中国株の戻りに連動してやや反発。終値ベースでは前日比59円05銭安い9020円75銭で終了しました。

　東証1部の65％に相当する1093銘柄で下落となり、上昇は27％弱の448銘柄、変わらずが136銘柄で、同1部の売買代金は9317億円。
　インターニックス（22.60％高）とアタカ大機（11.37％高）の2銘柄で二桁率上昇となった他、アルバックが8.36％高、駒井ハルテックが8.24％高、第一精工が8.19％高。
　アタカ大機というのは水処理メーカーですが、4日にセシウム除去技術を開発したと発表したことが材料視されているようで、3日終値の271円が4日351円、5日431円、6日49円高の480円と連日の急上昇。

　一方、ティアックが9.38％安、ミタチ産業が8.78％安、ルネサスエレクトロニクスが6.00％安、ＧＳユアサが5.77％安で、大分のリーディングバンクの大分銀も15円安の247円で5.73％安。
　電力は高安マチマチだったものの、関西電力は14時前に899円と900円の大台を一時割り込み終値ベースでは3円安の906円で今日も10年来安値を更新。東京電力は2円安の153円で終了しました。

5日のNYダウは47ドル安の12896ドル 雇用統計発表前に警戒感

米国株、ダウ反落47ドル安 欧州懸念で金融株安、ナスダック上昇　2012年7月6日　日経
　米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落した。独立記念日の祝日前の３日終値比47ドル15セント（0.4％）安の１万2896ドル67セントで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き下げたが、市場では欧州債務問題を巡る警戒感は根強い。米金融株が下落し、相場の重荷となった。
　イタリアやスペインなどの国債利回りはＥＣＢが利下げを発表した後も高止まりし、ユーロが対主要通貨で下落した。欧州問題への不安心理は強く、運用リスクを避ける動きが続くとの見方が浮上。金融システムを通じて欧州とつながりが強い金融株を中心に売りが広がった。
　午前発表の６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が2010年１月以来の低水準になった。米景気の足踏みを示すとして景況感を冷やす一因になった。
　朝方発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想以上に前月から増加した。前哨戦であるＡＤＰリポートの好調を受け、６日に米労働省が発表する６月の雇用統計で雇用者数の伸びが大きくなるとの観測が浮上。米雇用環境の改善期待が相場を支える一因になった。
　ナスダック総合株価指数は４日続伸し、同0.04ポイント（0.0％）高の2976.12で終えた。「従来型より小さいタブレット（多機能携帯端末）の生産を準備している」との報道を受け、アップル株が上昇。同社株など時価総額の大きい銘柄の一角が上昇し、株価指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」や「エネルギー」など８種が下落。一方、「一般消費財・サービス」や「ＩＴ（情報技術）」が上昇した。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約13億7000万株だった。
　大手銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが大幅に下落した。６月販売が伸び悩んだ会員制卸売大手コストコ・ホールセールや、ディスカウントストア大手のターゲットも売りに押された。
　一方、先月の販売が好調だった高級百貨店のサックスは上昇した。

ＮＹ原油、反落　８月物87.22ドルで終了　中国の景気懸念が重荷　2012年7月6日　日経
　５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の８月物は３日終値比0.44ドル安の１バレル87.22ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇。ドル建てで取引される原油の割高感が増し、売りを誘った。
　中国人民銀行（中央銀行）が、景気下支え策として利下げを決めた。市場では、利下げが必要なほど景気の現状が悪いとの見方が広がった。中国は世界有数の原油消費国なだけに、需要が伸び悩むとの懸念が相場の重荷になった面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、反落　８月物は1609.4ドルで終了　ドル高が響く　2012年7月6日　日経
　５日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である８月物は祝日前の３日終値比12.4ドル安の１トロイオンス1609.4ドルで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き下げ、外国為替市場でドルがユーロに対して上昇。ドルの代替投資先として逆の値動きになりやすい金に売りが出た。
　米株式相場が下げ、株安による損失を補う目的で金を売る動きもあった。３日に大幅上昇した反動で、利益確定売りも出やすかった。
　銀も反落。プラチナは４営業日ぶりに反落した。

米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり大幅減、ＡＤＰ報告も予想上回り明るい兆し　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816139420120705
　５日に発表された米雇用関連統計では、６月の民間部門雇用者数が予想以上に増加したことが明らかになった。新規失業保険申請件数も２カ月ぶりの大幅減となり、低迷の続く雇用市場にとって明るい兆しを示す結果となった。
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万６０００人増加した。
　ロイターがまとめた市場予想は１０万５０００人増だった。５月分は当初の１３万３０００人増から１３万６０００人増にやや上方修正された。
　６日には労働省が６月の雇用統計を発表する。非農業部門雇用者数の動向を予測する上でＡＤＰ雇用報告は必ずしも有効ではないが、それでも雇用市場にとって明るい材料となった。
　米労働省が発表した６月３０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件減の３７万４０００件で、減少幅は２カ月ぶりの大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は３８万５０００件だった。
　４週間移動平均は１５００件減の３８万５７５０件。６月２３日終了週の受給総数は４０００件増の３３１万件となった。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「新規失業保険申請件数は正しい方向に向かっている。申請件数の減少とＡＤＰ雇用報告の内容を踏まえると、雇用市場が最近の指標で示唆されていたほど弱くないことがうかがわれる」と述べた。
　ロイター調査によると、６日発表の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万人増、失業率は８．２％で変わらずと予想されている。
　欧州債務危機に加え、米国内でも年明けに減税失効などを控える中、不透明感から雇用はここ数カ月間伸び悩んでおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でツイストオペを延長した。
　ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト、ジョン・カナリー氏は「ＦＲＢは、新規失業保険申請件数が再び３０万件程度の水準に向けて減少するか、あるいは失業率が安定的に低下するといった持続的な改善を確認する必要がある」と指摘。
　「悪い内容の雇用関連統計が複数出てくれば、ＦＲＢ当局者は追加緩和策を打ち出すだろう」とした上で、「きょうの統計はＦＲＢが追加緩和を見送る可能性を示唆しているが、決定までにより多くのデータを見極めたいと考えるだろう」と語った。
　
6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は2年半ぶり低水準　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816151820120705
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した６月の非製造業部門指数は、総合指数（ＮＭＩ）が前月の５３．７から５２．１に低下、２０１０年１月以来２年半ぶりの低水準となった。雇用は改善したものの、新規受注が低下した。
　エコノミスト予想の５３．０を下回った。５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
　新規受注は５３．３と、前月の５５．５から低下した。
　雇用は５０．８から５２．３に上昇した。雇用改善は、６日の６月米雇用統計発表を控えて心強い兆候となった。
　ＰＮＣファイナンシャル・サービシーズ（ピッツバーグ）の首席マクロエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「新規受注が低下する一方で、雇用が伸びたということは、生産
性が低下する中で企業が雇用を増やしている可能性を示す。企業は人を雇いたくなくても雇っている」と分析した。
　新規輸出受注は４９．５と、前月の５３．０から低下。ユーロ圏債務危機が需要を抑えたとみられる。
　米国株は指数発表直後に下落、米債券は上げ幅を拡大した。



　独立記念日の休日明け5日の米国株式市場は、欧州中央銀行・イングランド銀行・中国人民銀行と各国の実質的な中央銀行が揃って金融緩和策を打ち出したことに加えて、民間雇用統計（ＡＤＰ）も市場予想を上回る内容だったものの、6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が2年半ぶりの低水準となったこと。6日に発表される6月の米雇用統計が冴えない内容になるとの懸念も依然強く、ダウとS&P500種はマイナス圏で終了。
　NYダウは、３日終値比47ドル15セント安い12896ドル67セントで終了（0.36％安）。
　ナスダックは、３日終値比0.04ポイント高い2976.12ポイントで終了（0.00％高）。
　S&P500種は、３日終値比6.44ポイント安い1367.58ポイントで終了（0.47％安）しました。
　フェイスブック株は27セント高の31ドル47セントで終了（0.87％高）。

　NY原油は、３日終値比0.44ドル安い１バレル87.22ドルで終了。
　NY金は、３日終値比12.4ドル安い１トロイオンス1609.4ドルで終了しています。

5日の欧州株は利食い売り スペイン3％安、ギリシャ・イタリア・ポルトガルは2％安

5日の欧州株式市場　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816179420120705
＜ロンドン株式市場＞
　小反発。中国と欧州の中銀が景気てこ入れに向け緩和策に動いたものの、世界成長見通しへの懸念から、この日の高値からは押し戻されて引けた。
　ＦＴ１００種総合株価指数は８．１６ポイント（０．１４％）高の５６９２．６３。出来高は９０日平均の７７．５％と、比較的低かった。　
　この日は、中国人民銀行（中央銀行）が予想外に２カ月連続で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたほか、イングランド銀行（英中銀）が資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド拡大した。政策金利は０．５％に据え置いた。
　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が政策金利、中銀預金・限界貸出金利を揃って２５ｂｐ引き下げた。中銀預金金利は今回の引き下げを受けゼロとなった。ドラギＥＣＢ総裁が会見で示した経済見通しは悲観的な内容で、投資家の信頼感回復にほとんど寄与しなかった。
　中国人民銀行の利下げを受け、鉱山株が小幅高で引けた。
　世界経済成長の低迷に目が向けられるなか、医薬品、通信株などのディフェンシブ銘柄の上げが目立った。
　個別銘柄では、英エンジニアリング大手ＧＫＮが１３．１％高と急伸。スウェーデンのトラックメーカー、ボルボから、航空宇宙部門のボルボ・エアロを買収することで合意した。ＧＫＮによると、予想される年金関連債務の引き受けや運転資金の借り換えを含めた買収額は６億３３００万ポンド（９億８６００万ドル）。
　
＜欧州株式市場＞
　続落して終了した。米雇用関連指標が好調だったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加量的緩和実施の遅延が示唆され、利食い売りが出た。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は１．１６ポイント（０．１１％）安の１０４４．４７。中国人民銀行（中央銀行）がこの日、予想外の利下げに踏み切ったことを受け、同指数は一時１０５４．０２まで上昇した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２７．４９ポイント（１．１９％）安の２２８４．９２で取引を終えた。　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。理事会を受けた記者会見でドラギ総裁が景気見通しの弱さに言及したこと、また長期流動性供給オペ実施が示唆されなかったことで、スペインとイタリアの国債利回りが上昇。両国の主要株価指数は下落し、スペインのＩＢＥＸ.IBEXは３％、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢは２％、それぞれ下落した。　
　ＢＮＰパリバ・フォルティス・グローバル・マーケッツの調査部門を率いるPhilippe Gijsels氏は「各国中銀は、期待されていた通りの措置をとった。これらの決定をプラスのものと受け止めている。ただ、過去数日間、株価はかなり力強く上昇していたため、当然、一部利食い売りが発生した」と述べた。
　同氏は、企業向け給与計算サービスのＡＤＰ子会社などが発表した６月の全米雇用報告の民間部門雇用者数が予想を超えて増加したことに言及。６日発表の６月の米雇用統計で
も良好な結果が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加量的緩和実施がさらに遅れることが示唆されたことも、市場の重しとなったと指摘した。
　ユーロ圏の銀行が大きく売られ、ユーロ圏銀行指数は３．３％下落した。これまで中銀の緩和策への期待で買われてきた建設株や化学株などの成長関連株にも売りが出た。
　一方、ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は０．９％高。中国の利下げを受け上昇した。
　英エンジニアリング大手のＧＫＮは１３％高。スウェーデンのトラックメーカー、ボルボから航空宇宙部門を６億３３００万ポンド（９億８６００万ドル）で買収することで合意したことが好感された。
　

デンマーク中銀が貸出金利を25ｂｐ引き下げ、ＣＤ金利は初のマイナスに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816171020120705
　デンマーク国立銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利である貸出金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ０．２０％としたほか、譲渡性預金（ＣＤ）金利を０．０５％からマイナス０．２０％に引き下げた。マイナス金利は同中銀創設以来初めて。
　中銀は声明で「利下げはＥＣＢが主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ｂｐ引き下げたことを受けた措置」と説明した。
　アナリストは、マイナスのＣＤ金利は歴史的な節目になると指摘。レアルクレディト・ダンマルクの首席エコノミスト、クリスティアン・ヒィリグソエ・ヘイニグ氏は顧客へのノートで「中銀がマイナス金利にする可能性があるとのうわさはしばらく出ていた」と指摘。ユーロ圏経済危機により、最近まで突拍子もないとみられていたことがまさに現実になった、との見方を示した。
　当座預金金利はゼロ％に据え置いた。一方で、市中銀行が中銀の当座預金に保有する預金残高の上限を６９７億デンマーククローネ（１１７億３０００万ドル）とし、これまでの２３１億５０００万クローネから引き上げた。

英中銀が資産買い入れ枠を500億ポンド拡大、効果には懐疑的見方も　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816145220120705
　イングランド銀行（英中央銀行）は５日、資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド増やし、３７５０億ポンドに拡大することを決めた。景気後退局面にある英経済の回復を後押しする。
　政策金利は過去最低水準にある０．５％に据え置いた。
　英中銀は昨年１０月から今年４月にかけて、１２５０億ポンドの買い入れを実施。５月には、根強いインフレ懸念から買い入れを一時休止していた。
　その後インフレ率は２．８％に鈍化しており、中銀は買い入れ枠上積みの決定の経緯について、ユーロ圏の経済状況悪化を大きな要因として挙げた。
　英中銀のこれまでの買い入れ実績は３２５０億ポンド。今回の上積み決定により、買い入れ規模は３７５０億ポンドに拡大する。
　資産買い入れ枠の５００億ポンド増額と金利据え置きは、ほぼ市場の予想通りだった。一部では７５０億ポンドの増額を予想する向きもあった。　
　英中銀は声明で「進められている財政緊縮に加え、信用環境が引き続きひっ迫しており、ユーロ圏の緊張の高まりが英経済への一段の足かせとなるなか、金融面での追加刺激が実施されなければ、インフレ率が中期的に目標を下回る可能性の方が高い」とした。
　さらに、商品価格の下落を背景に、家計の実質所得に対する圧力が後退しており、また過去に実施した金融政策措置による刺激が継続していることから、成長の緩やかな加速を持続させるとの見解を示した。
　英中銀の政府債買い入れは、リスク資産への投資を促進し、大手企業による起債や株式発行を通じた資金調達を容易にするなど、景気を下支えするとした。
　中銀は資産買い入れプログラムを４カ月以内に完了する見通しとしている。これは、多くのエコノミストが予想していた期間を上回った。
　英中銀の発表を受け、ポンドは対ドルで上昇。それまで上昇していた英国債先物はおよそ３０ティック超下落した。

＜金融政策が引き続き重要に＞
　だが追加買い入れが景気押し上げに大きな効果を発揮するかは不透明とみられている。キング総裁は緩和策として依然有効との立場だが、中銀内ではウィール金融政策委員やタッカー副総裁も懐疑的な見方を示している。
　ＩＮＧのジェームズ・ナイトリー氏は「追加ＱＥ（量的緩和）の効果については引き続き疑問だ。だが英中銀に残された選択肢は限られていることから、量的緩和策を継続すると予想している」と述べた。
　シティのエコノミスト、マイケル・サンダース氏は「英中銀が時間とともに、量的緩和を大きく拡大するとみており、買い入れ枠は合計でおよそ５０００億ポンドに達する可能性がある」との見方を示した。
　緊縮措置により財政余地の乏しい英政府は、景気てこ入れを中銀の緩和策に大きく頼らざる得ない状況にある。
　オズボーン財務相は、今回の追加緩和を承認した書簡で、金融政策は経済見通しの悪化に対処する上で「主要な手段」との考えを確認した。


ＥＣＢが利下げ、主要政策金利を25ｂｐ引き下げ0.75％に　中銀預金金利もゼロに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8GE02D20120705
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。
　同時に、下限金利の中銀預金金利をゼロまで引き下げた。
　上限金利の限界貸出金利も２５ｂｐ引き下げ１．５％とした。


主要国3中銀が金融緩和、世界経済への警戒感浮き彫りに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816196420120705
◎英欧中３中銀が金融緩和
◎ドラギＥＣＢ総裁、協調行動との見方否定
◎ドラギ総裁、状況は２００８年ほど深刻でないとの認識
◎次回ＦＯＭＣに注目

　中国、欧州、英国の中央銀行が５日、１時間足らずの間に相次いで金融緩和に踏み切った。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は協調行動ではないと言明したが、世界経済に対する各国の警戒感の高まりを浮き彫りにする形となった。
　３中銀のうち予想外だったのは中国人民銀行（中央銀行）による利下げで、１年物貸出金利を３１ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ３％とした。人民銀は前月にも予想外の利下げを実施しており、景気のてこ入れのため２カ月連続の措置に踏み切った。
　ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。同時に、下限金利の中銀預金金利をゼロまで引き下げ、上限金利の限界貸出金利も２５ｂｐ引き下げ１．５％とした。一連の弱い経済指標を受けた利下げとなったが、債券買い入れプログラムの再開や長期流動性オペの実施など、より踏み込んだ緩和策は見送った。
　イングランド銀行（英中銀）は、景気後退局面にある英経済の回復を後押しするため、資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド増額し３７５０億ポンドに拡大することを決めた。政策金利は過去最低水準の０．５％に据え置いた。
　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は人民銀が前月に続いて利下げを決定したことについて「これほど速く動いているのは驚きだ。世界経済に対する当局者の懸念が拡大したことを示している」と述べた。
　中国では来週、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）など一連の経済指標の発表を控えている。ウィリアムズ氏はこれについて、当局者はこれらの指標が弱いことを知っている可能性があるとの見方を示した。一方、協調行動との見方を促そうとしている可能性もあるとし、「（中国の）当局者は、ＥＣＢと同日に利下げすることで世界経済減速に対する協調対応の観測を促し、より大きな影響をもたらすことができると考えた可能性がある」と語った。しかし、実際には下振れリスクの深刻さを浮き彫りにするだけかもしれないとも述べた。

＜ドラギ総裁「政策協調はなかった」＞
　ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、２００８年のリーマン・ブラザーズ破たん後に見られたような各国中銀の協調行動との見方は否定し、「景気循環や経済の現状、世界の需要の現状に関する通常の意見交換以上の協調は全くなかった」と説明した。
　また、現在の経済・金融の状況は世界的に金融危機が深刻化した２００８年終盤ほど悪くないとの考えを示した。
　３中銀による緩和を受け、７月３１日─８月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する注目が一段と強まる。日銀も来週、金融政策決定会合を開く。
　この日発表された米経済指標は一部が心強い内容となり、量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待が弱まった。ただ、ＱＥ３の実施を見極める材料としては６日発表の雇用統計により大きな比重が置かれる。

＜金融緩和の有効性に疑問も＞
　主要国の金利が歴史的低水準にある中、各国中銀はいずれも政策効果の低下という課題に直面している。
　英中銀はきょうの資産買い入れ枠拡大決定までに既に３２５０億ポンドの資産を買い入れており、それによって借り入れコストは過去最低水準に低下した。それにもかかわらず、英経済は景気後退局面から抜け出せずにいる。
　状況はＥＣＢも同じだ。ドラギ総裁は記者会見で「これまで経済が弱含んでいなかった国も含め、ユーロ圏全体で基本的に成長が弱まっている」との認識を示した。
　中銀が金融政策の手段をほぼ使い果たす中、世界経済の好転には政府の対応も求められる。
　ＥＣＢは、債務危機解決の責任はユーロ圏政府にあるとの立場を崩しておらず、ドラギ総裁はこの日、国債買い入れなどの「非標準的」措置については全く議論しなかったと明らかにした。

スペインの国債入札、目標上限の30億ユーロ調達　10年債利回りは昨年11月以来の高水準　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816094420120705
　スペイン政府は５日実施した中長期債入札で、目標上限の総額３０億ユーロ（３７億５０００万ドル）を調達した。ただ、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議合意の詳細に関する懐疑的な見方から、１０年債の落札利回りは昨年１１月以来の高水準に達した。
　１０年債（２０２２年１月３１日償還）の発行額は７億４７００万ユーロ。利回りは６．４３０％で、６月７日に行われた前回入札の６．０４４％から上昇した。応札倍率は３．２倍で、前回の３．３倍をわずかに下回った。
　３年債（２０１５年７月３０日償還）の発行額は１２億３９００万ユーロ。利回りは５．０８６％で、６月２１日に実施された前回の５．４５７％を下回った。応札倍率は２．３倍で、前回の３．２倍から低下した。
　４年債（２０１６年１０月３１日償還）の発行額は１０億１５００万ユーロ。利回りは５．５３６％で、６月７日に実施された前回の５．３５３％を上回った。応札倍率は２．６倍で、前回と同じだった。

英バークレイズ・バンクの格付け見通しを「ネガティブ」に変更　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816110620120705
　Ｓ＆Ｐは５日、バークレイズ・バンクＰＬＣの長期格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた。
　バークレイズの長期および短期カウンターパーティ格付けは「Ａ＋／Ａ１」で据え置いた。
　見通しのネガティブは、過去の銀行間取引金利の設定に関連している芳しくないビジネス慣行と法令順守の貧弱さに起因した、現在の経営の不安定さと当面の戦略上の不透明感に対するわれわれの見解を反映している。



　5日の欧州株式市場は、英中央銀行のイングランド銀行が資産買い入れプログラムの規模を増やし、ＥＣＢも主要政策金利を25ｂｐ引き下げ0.75％にするなど金融緩和の姿勢を打ち出したものの、世界成長見通しへの懸念から利食い売り。
　英FTSE100は0.14％高、独DAXは0.45％安、仏CAC40は1.17％安でした。
　欧州ローカル市場は、スペインのIBEX35が2.99％安＆MAマドリードが2.95％安、イタリアのFTSEMIBとギリシャのアテネ総合は共には2.03％安、ポルトガルが1.94％安、アイルランドが0.12％安で、キプロスは0.34％高。
　他、ベルギーが0.92％安、ノルウェーが0.70％安、オランダが0.59％安で、スイスは0.02％高。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.35％安で、ストックホルムは0.07％安、コペンハーゲンが0.63％高となるなど、資金調達に不安にある国を中心に下落が目立ったようです。

5日のアジア株は中国がイマイチ 中国はサプライズ利下げ発表

中国・香港株式市場・大引け＝上海は続落、ハンセン反発　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084363820120705
　中国株式市場は続落して引けた。国内経済が一段と減速するとの懸念が広がり、エネルギー・素材株が下げを主導した。
　中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は来週発表される予定だが、アナリストは再び減速すると予想している。
　上海総合指数終値は２５．９６２ポイント（１．１７％）安の２２０１．３５３。
　中国石油化工（シノペック）が指数を最も押し下げており、２．４％下落した。中信証券（ＣＩＴＩＣＳ）も２．７％下げ、指数を押し下げた。
　香港株式市場は反発し、５月１５日以来の高値で引けた。取引終盤になって金融株に買いが入ったが、薄商いの中、多くの投資家は様子見ムードとなった。
　香港市場では、市場参加者が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に積極的な取引を手控えたため、今年２番目の薄商いとなった。低調な商いは前月から続いており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、前月の平均商いは２００９年２月以来の低水準だった。
　スポーツウエアメーカー李寧は、経営幹部を刷新したことで過去３０日間の平均の３倍以上となる商いを伴い、７．３％上昇した。一方で、アナリストは同社に対して引き続き弱気な見通しを持っており、トムソン・ロイターによると過去１カ月間で１３人のアナリストが同社の２０１２年の利益予想を平均で３９．７％引き下げている。
　ハンセン指数終値は９９．３８ポイント（０．５０％）高の１９８０９．１３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１８．４４ポイント（０．１９％）高の９７０２．９１で引けた。
　公益や通信などディフェンシブ銘柄に買いが集まった。チャイナ・ユニコム（香港）は２．７％上昇。香港最大の企業集団、長江実業も１．４％上昇。また香港に拠点を置く地域電力会社ＣＬＰは１．３％上げた。

中国が景気てこ入れへ2カ月連続で利下げ、経済への懸念拡大示唆　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816135020120705
◎中国人民銀、１年物貸出金利を６％・１年物預金金利を３％に引き下げ
◎貸出金利の下限も引き下げ
◎利下げは４週間前に続き今年２回目
◎来週発表の第２・四半期ＧＤＰ統計への懸念高まる
◎ＥＣＢ、英中銀も金融緩和
　中国人民銀行（中央銀行）は５日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。４─６月の成長率が６四半期連続で減速するとみられることから、景気のてこ入れのため２カ月連続の利下げに踏み切った。
　１年物貸出金利は３１ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ３％とした。実施は６日。人民銀がウェブサイトで声明を発表した。
　利下げは年初以降２回目で前回は４週間前の６月７日に行っている。
　人民銀はさらに、貸出金利の下限を基準金利の８０％から７０％に引き下げ、銀行の裁量を拡大した。
　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は人民銀が前月に続いて利下げを決定したことについて「これほど速く動いているのは驚きだ。世界経済に対する当局者の懸念が拡大したことを示している」と述べた。
　浙商証券のアナリスト、グオ・ライ氏も「利下げは予想よりも早かった。比較的弱い経済指標が行動につながった可能性がある」とし、「さらに、何らかの世界的な協調がうかがわれる」との見方を示した。
　この日はイングランド銀行（英中央銀行）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和に踏み切り、ユーロ圏債務危機の痛手を受けている世界経済を後押しするため、各国中銀が協調して対応したとの観測が広がった。　今秋の国家指導部交代を前に国内経済の力強い成長を維持するため、投資家の多くは人民銀が今月、預金準備率の引き下げを実施すると予想していた。
　ＧＦＴグローバルの市場ストラテジスト、デビッド・モリソン氏は「中国が貸出金利と預金金利を引き下げたということは、単なる預金準備率の引き下げよりも重要だ」と指摘した。
　その上で「中国では来週、非常に大きな経済指標の発表がある。（今回の利下げが）指標が期待されているような良い結果にならないことのシグナルかどうかが問題だ」と述べた。
　中国は来週、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表するが、ロイターが５日公表したエコノミスト調査では、前年比７．６％増と予想されている。これは２００８─０９年の金融危機以降で最も弱い伸びで、６四半期連続の減速となる。第１・四半期は８．１％増だった。
　２０１２年通年のＧＤＰ伸び率も８％程度と、過去１３年で最も弱い伸びになると予想されており、この日の利下げは成長減速が当初の予想以上に深刻で長期化する可能性があることを示唆しているとの指摘も出ている。
　キャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏は「６月の銀行融資がかなり弱かったといううわさがある。きょうの利下げはこのうわさが事実である可能性を示唆している」と述べた。
　アナリストは６月の人民元建て新規融資について９１００億元と予想しているが、地元紙ではこれを大きく下回る水準が見込まれている。　エコノミストは、中国の輸出や鉱工業生産、消費の低迷が今後数カ月間続けば、当局には追加措置を講じる余地が十分あるとみている。
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリスト、ティング・ルー氏は「年内追加利下げの可能性は間違いなくある」と述べ、「政府は新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの建設を加速するだろう」との見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝5日ぶり反落、石油・プラスチック株が下落　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084349020120705
　台湾株式市場は５営業日ぶりに反落して引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定を控え、投資家がリスク資産を売った。業種別では石油・電気・ガス指数（０．８６％安）、プラスチック指数（０．８３％安）などが特に下落した。
　加権指数は前日終値比３４．８１ポイント（０．４７％）安の７３８７．７８で終了。寄り付きでは０．１４％安だった。
　スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は４．９％安。取引前半では前日比プラス圏で推移していた。アップルがＨＴＣを特許侵害で訴えていた件で英高等法院は４日、アップルの訴えを退けた。
　電子製品指数は０．６４％安。金融保険指数は０．４１％安。

シドニー株式市場・大引け＝小反落、ＥＣＢ理事会待ち　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084354620120705
　シドニー株式市場は小反落して引けた。きょう開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会（政策決定会合）の結果が待たれる中、出来高は低水準だった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は前日比３．０ポイント（０．０７％）安の４１６９．２。この日の取引の大半を狭いレンジ内で推移した。
　石油・ガス株が特に値下がりし、石油・ガス開発生産会社ビーチ・エナジーは３．９％安、リンク・エナジーは４．５％安、ウッドサイド・ペトロリアムは０．７％安。
　ＥＣＢが低迷する欧州経済に対し、利下げまたは他の景気刺激措置を講じるかどうかにアナリストは注目している。イングランド銀行（英中央銀行）はきょうの政策決定会合で量的緩和策を拡大することが広く予想されている。

ソウル株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、ＥＣＢ理事会を控え様子見　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816090220120705
　５日のソウル株式市場は不安定なレンジ取引で推移し、ほぼ横ばいで引けた。低迷するユーロ圏諸国への追加支援策を打ち出す可能性のある欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見ムードが強まった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１．０４ポイント（０．０６％）高の１８７５．４９。
　空調機器を製造しているハラ・クライメート・コントロールは、過半数株を保有している米自動車部品大手ビステオンが、未保有株を約８億ドルで取得し完全子会社する方針を示し、１１．６％急騰した。
　出遅れていた石油精製・石油化学株は割安感からアウトパフォーム。ＧＳホールディングスは１．５％高、ＬＧケムも３．６％高。
　サムスン証券のアナリスト、Lim Soo-gyun氏は、投資家がＥＣＢの理事会と６日の米雇用統計を前に積極的な取引を手控えていると指摘した。

マレーシア中銀、政策金利を3.0％に据え置き　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815512220120705
　マレーシア中銀は５日、主要政策金利を３．００％に据え置いた。
　ロイターが１６人のエコノミストに実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。



　5日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が横ばいとなった深センB株を除いて総じて冴えない値動き（上海総合1.17％安、上海A株1.16％安、上海B株1.43％安、深セン総合1.86％安、深センA株1.88％安、深センB株0.02％高）となった他、台湾が0.47％安、インドネシアが0.15％安、オーストラリアASXが0.09％安。
　一方、シンガポールが0.77％高、香港ハンセンが0.50％高、インドが0.43％高、フィリピンが0.28％高、パキスタンが0.19％高、韓国が0.06％高でした。

5日の日経平均は24円安の9079円で終了 関西電力は909円

東証大引け、小幅反落　ＥＣＢ理事会控え売買低調　2012年7月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_05072012000000
　５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、終値は前日と比べ24円37銭（0.27％）安い9079円80銭だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えて様子見ムードが強まる中、小口の利益確定売りが優勢だった。東京都心のオフィス空室率が２カ月連続で過去最高を更新したことを受け、不動産株が下落。建設株や保険株など内需株の下げが目立った。
　欧州時間５日にＥＣＢと英イングランド銀行の金融政策が公表される。「政策に欧米市場がどう反応するか読みづらく、売り買いともに持ち高を減らす手じまいの動きが強まった」（立花証券の平野憲一顧問）という。コマツやＴＤＫなど下落が続いた銘柄を買い戻す動きも見られた。
　休場明け５日の米株式相場の動きを見極めようと積極的な売買は見送られ、東証１部の売買代金は概算で8356億円と６月19日（8140億円）以来の低水準で、４日連続で１兆円を割り込んだ。売買高は同14億2665万株だった。
　東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割弱の965だった。値上がりは565、変わらずは144だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「不動産業」「石油石炭製品」「電気・ガス業」、値上がり率上位には「空運業」「精密機器」「機械」が並んだ。
　三井不や菱地所、野村、武田、鹿島が利益確定の売りに押された。パナソニック、ＪＸ、信越化、リコー、ローソン、イオンが下落し、ソフトバンク
、ＧＳユアサ、ＳＵＭＣＯも大幅安。前日に制限値幅の上限（ストップ高水準）で終えたパルコは反落した。関西電が年初来安値をした。半面、日立建機
、川重、三菱ケミＨＤ、ヤマダ電が買われ、ニコン_、三菱ＵＦＪ、ファナックも堅調だった。
　東証２部株価指数は反落。富士製薬、オオバ、前田工繊が下げ、キャリアデザ、ソディックが上げた。



　5日の東京市場ですが、昨日4日も高値（9136円02銭）と安値（9095円31銭）との差が40円強の狭いレンジで推移したことに加えて、昨晩4日の米国株式市場が独立記念日のため休場だったことから、今日も様子見感が強く前日終値（9104円17銭）よりも25円強安い9078円46銭でスタートした後、10時20分頃に9096円0円54銭まで上昇するも、その後は下落に転じて午前は前日比7円57銭安い9096円60銭で終了。
　午後も開始直後に底値にほど近い9070円近辺まで下げた後、一旦9090円近くまで戻すも調整トレンドで推移し続けて14時20分頃にこの日の安値となる9069円01銭まで下落して、終値ベースでは前日比24円37銭安い9079円80銭で終了しました。

　東証1部の57％半に相当する965銘柄で下落となり、上昇は同34％弱の565銘柄、変わらずが144銘柄で、同1部の売買代金は8356億円の低水準。
　アタカ大機（22.79％高）と広済堂（16.72％高）の2銘柄で二桁率上昇となった他、第一精工が4.97％高、ＴＤＫが3.49％高、コマツが3.47％高。
　一方、サクラダが1円安の14円で6.67％安、日特建設が6.38％安、カカクコムが5.36％安となった他、電力株が総じて軟調。
　電力11銘柄は東京電が1円高の155円で0.65％高も、中国電が2.28％安、北海道電が1.96％安、東北電が1.79％安、関西電が1.73％安。
　う～ん。関西電力は28日の935円から29日に955円まで一気に20円高となった後、7月2日は946円、7月3日は944円で推移するも7月4日は925円。そして7月5日は16円安の909円で安値更新が止まりませんね…（滝汗
　H18年からH23年まで続いた60円配当の50円への減額はおそらくは既に織り込んでいるもの（いくら個人向け料金の値上げで心理的な反発を招いているといっても、東京電力や東北電力のようにいきなり無配まで転落することはさすがに考えにくいと思います）と思われますが、H23年実績の60円配当で計算した配当利回りは何と6.49％。
　橋下大阪市長との駆け引きや電力供給をめぐる状況、原発再稼働問題をめぐって積極的な買い手がいないのだとは思いますが、具体的に損害賠償責任を直接負っていたり、企業不祥事が発覚したわけでもないのにこの株価水準というのも考えさせられるものがありますし、当面の安値はどのあたりで落ち着くのか気になるところですね。

4日の米国株式市場は独立記念日でお休み 欧州主要3市場は小動き

4日の欧州株式市場　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816009220120704
＜ロンドン株式市場＞
　４営業日ぶりに小反落して終えた。独立記念日で米株式市場が休場だったこともあり商いは薄く、狭いレンジでの取引となった。
　イングランド銀行（英中銀）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定会合を控え、模様眺めムードが広がった。
　ブローカーのＩＣＡＰは商いを伴って１．１％値を下げた。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）操作疑惑をめぐる懸念を背景に、投資家による売りがかさんだ。
　ＩＣＡＰはこれまで、金利操作に関与したことはないとし、当局の調査に全面的に協力していると明らかにしている。　　
　英中銀は５日、追加の資産買い入れを、ＥＣＢは利下げをそれぞれ決定すると見込まれているが、追加緩和はすでに織り込み済みと市場関係者は指摘している。
　ニューエッジのストラテジスト、ニール・マーシュ氏は「どちらかが追加緩和を行わなければ、あす大きく売られる可能性がある。だが予想以上の措置が講じられれば、市場は好感し大幅に上昇するだろう。失望を招くような結果にはならないと思う」と述べた　
　
＜欧州株式市場＞
　薄商いのなか、小反落して終了した。米市場が祝日のため休場となっていること、また５日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を控えていることから、３
日続伸していた欧州市場は一息ついた格好だ。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は０．４８ポイント（０．０５％）安の１０４５．６３。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は８．０２ポイント（０．３５％）安の２３１２．４１で取引を終えた。同指数は過去３日で約８％上昇していた。
　商いは薄く、売買高は過去３カ月の平均の約半分にとどまった。　
　ＥＣＢは５日の理事会で主要政策金利であるリファイナンス金利をすでに過去最低水準となっている現在の１．００％から０．７５％に引き下げるとの見方が濃厚となっている。これに加え、現在０．２５％に設定されている下限金利である中銀預金金利がゼロ％に引き下げられた場合、銀行間取引の活性化が期待されている。
　バークレイズ・ファイナンスのファンドマネジャー、フィリーペ・コーエン氏は「市場ではＥＣＢによる利下げは織り込み済みとなっている」とし、このため「現時点では、短期的な株価上昇余地は限られているとみている」と述べた。　
　銀行株が大きく売られ、イタリアのインテサ・サンパオロが３．１％安、スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）が１％、フランスのＢＮＰパリバが０．６％安で引けた。
　この日は英国、ドイツ、フランスなどの主要株価指数も若干下落。スペイン株価指数<は０．７％、イタリア株価指数は０．８％、それぞれ下落して終了した。


スペイン、最大300億ユーロの緊縮財政措置を最終調整　一部は来週発表の可能性　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815988020120704
　スペイン政府は現在、最大３００億ユーロ（３８０億ドル）の緊縮財政措置の策定に向け最終的な調整を行っており、一部は来週にも発表される可能性がある。関係筋が４日、明らかにした。
　関係筋によると、今回の緊縮財政措置には、主な税源となっている消費税の引き上げに加え、新たなエネルギー税の導入、年金改革、公務員給与削減、新たな道路通行料の導入、中央省庁および地方政府の抜本的なコスト削減策などが含まれる可能性がある。実施期間は向こう数年間にわたる。
　欧州連合（ＥＵ）は来週、スペインが財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を３％まで引き下げる期限の１年延長を認める決定を下すが、今回策定中の緊縮財政措置の一部はこれに併せて発表される可能性がある。残りは政府が８月に公表する数カ年にわたる予算案に含まれる公算が大きい。
　関係筋は「要はＧＤＰ比率３％の削減を行うことだ。すべてが見直しの対象となっている」としている。
　スペインの名目ＧＤＰは年間約１兆ユーロ（１兆２６００億ドル）。政府はすでに約４８０億ユーロの財政削減策を打ち出しているが、これに加え、最大３００億ユーロの削減が必要になる計算となる。
　スペインの財政赤字のＧＤＰ比率は、２０１１年は８．９％。政府は同意率の２０１２年に５．３％、２０１３年に３％までの引き下げを公約している。

第1四半期イタリア財政赤字はＧＤＰ比8.0％に拡大、09年第1四半期以来の高水準　2012年07月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815964820120704
　イタリア中央統計局（ＩＳＴＡＴ）が４日に発表した第１・四半期のイタリアの財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比８．０％だった。赤字のＧＤＰ比率は２０１１年第１・四半期の７．０％から上昇、２００９年第１・四半期以来の高水準となった。
　今年第１・四半期の財政赤字のＧＤＰ比が上昇したのは、歳入が前年同期比１．０％減少する一方、歳出が同１．３％増加したことが原因。
　国債利回りの上昇を受け、国債費は前年同期比で１６％急増した。
　モンティ政権は、２０１２年の同国財政赤字のＧＤＰ比を１．７％と、２０１１年の３．９％の半分以下に削減することを目指している。
　政府は、増税効果で第２・四半期は赤字の大幅縮小を見込んでいる。

キプロスの銀行支援コスト、100億ユーロに達する可能性　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815948620120704
　キプロス地元紙によると、キプロスの銀行支援に必要なコストは１００億ユーロに達する可能性がある。同国を訪問中の国際通貨基金（ＩＭＦ）高官の暫定推定値として伝えた。
　これはキプロスの経済全体を支援するのに必要な費用として試算されている金額に匹敵する。地元紙報道が正しければ、キプロスの銀行支援コストは、これまでの悲観的な見通しよりもさらに膨らむことになる。
　キプロス中央銀行は、報道は「単なる観測」としてコメントを拒否した。
　キプロスは先週、欧州連合（ＥＵ）に対し緊急金融支援を要請した。
　ＩＭＦと欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査団は２日にキプロスに入り、３日から協議を開始した。地元紙によると、報道した銀行支援コストの試算は同国に既に入っている別のＩＭＦ調査団が示した数字。



　4日の欧州株式市場は、同日の米国株式市場が独立記念日の休場で参加者の少ない中、主要3市場は小幅調整。
　英FTSE100は0.06％安、独DAXは0.20％安、仏CAC40は0.11％安でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合は4.87％高と大きく上げ、ポルトガルが1.27％高、アイルランドが0.91％高に対して、キプロスは1.81％安、イタリアのFTSEMIBが0.78％安、スペインの2市場はIBEX35が0.71％安＆MAマドリードが0.63％安。
　他、オランダは0.16％高、スイスは0.12％高に対して、ノルウェーが0.97％安、ベルギーは0.15％安。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが0.30％高に対して、ヘルシンキは0.19％安、ストックホルムは0.09％安。
　ギリシャやキプロス・ポルトガルなど一部の市場で動いたものの、多くの市場は様子見状態でした。
　
　4日の米国株式市場は独立記念日で休場です。