ユーロ圏財務相、キプロス預金課徴金で10万ユーロ未満の保護を決定

ユーロ圏財務相、キプロス預金課徴金で10万ユーロ未満の保護を決定　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835179120130318
　ユーロ圏財務相は１８日、対キプロス支援について緊急の電話会議を開催し、銀行預金への課徴金適用で同国に一段の柔軟性を与えることを決定した。１０万ユーロ（１２万９６００ドル）未満の預金者については、保護する必要があるとの認識で一致した。ギリシャ財務省筋が匿名を条件に明らかにした。
　ただ預金への課徴金適用で５８億ユーロは予定通り確保すべきとしている。
　またキプロス議会は支援策に関する法案を１９日に採決する見通しと述べた。


　キプロス関連で新しい報道が飛び込んできました。
　もしこの報道が真実ならキプロス国民の動揺を抑える意味でこれ以上良いことはないのですが、課徴金対象外が２万ユーロどころか、10万ユーロまで広がるようだと、その分10万ユーロ以上にかかる課徴金の比率がかなり高くなることが予想されますし、保護対象がイコール課徴金対象外を意味するのか、それとも単に何らかの配慮を施すに過ぎないのか、その詳細も不明瞭。続報が非常に気になるところです。

イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野

イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野　2013年3月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130316-OYT1T01142.htm
　流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約２９％のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。
　イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、８６９４億円のダイエーを加えて全体の売上高が６兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。
　現在のダイエーの出資比率は、１位の丸紅が約２９％、２位のイオンが約２０％。丸紅は１０％程度の売却をイオンに提示している模様だ。４月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。
　イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。
　購入金額は１００億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオンの経営ノウハウを導入し、抜本的な経営改革に取り組む。


　イオンは2001年に会社更生法を申請したマイカル（旧ニチイ）を再建した実績もありますし、顧客層がバッティングするイオンが経営の主導権を握った方がダイエーにとっても経営再建できる可能性の方が高いと思いますが、「ピーコックストア」に続いてダイエーの出資比率も増やすなど、果敢に攻勢をしかけているというイメージがありますね。
　イオンと言えば、地域のスーパーと資本提携で適度な距離を取りつつ、経営者の代替わりや経営不振を気に一気に経営権の取得にかかるパターンが多かったのですが、今回もそのパターンを辿るのでしょうか…。

パナ、ヘルスケア売却検討 最大で1000億円規模も 非中核事業切り離し プラズマテレビの撤退検討も…

パナソニック、ヘルスケア売却検討　最大で1000億円規模も　非中核事業切り離し 2013年3月17日　日経
　パナソニックがヘルスケア事業を売却する方向で検討していることが16日、明らかになった。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）といった投資ファンドや、国内外の事業会社などが関心を示しているもよう。業績の立て直しに向け、非中核事業の切り離しを急ぐ。
　売却の具体的手法は現在検討中で、個々の製品分野ごとに切り出す可能性もある。ヘルスケア事業全体を売却した場合の総額は数百億～１千億円になるとの見方もある。
　ヘルスケア事業では子会社のパナソニックヘルスケアが血糖値測定センサーや電子カルテシステム、補聴器などを手掛けている。同事業の2012年３月期の売上高は1336億円、営業損益は88億円の黒字だった。
　かつてパナソニックは同事業を重点分野に位置づけていた。ただ、２期連続で連結最終損益が7000億円を超す赤字となる見通し。経営再建のために事業の選別をいっそう進める必要性が強まっている。
　同事業をテレビなど家電事業に代わる柱として育てるには時間と巨額の開発費がかかるとみられ、「ヘルスケア事業は外部資本を導入した方が伸ばしやすい」（幹部）との判断に傾いていた。

パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小 プラズマ撤退へ　液晶は外部調達拡大　2013年3月18日　日経
　パナソニックは2013年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する。プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討に入った。液晶テレビは自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替える。赤字続きのテレビ事業はパネルの自前主義から脱却して構造改革に区切りをつける。今後は航空機向けシステムや自動車部品など、企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ。

パナソニック、プラズマテレビの撤退を検討　2013年3月18日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130318-OYT1T00489.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0318/OSK201303180020.html
　パナソニックが、プラズマテレビ事業の撤退を検討していることが１８日わかった。
　２０１４年度中にも、国内のテレビ用パネルの生産を終了する方向で調整している。赤字が続くテレビ事業を縮小し、成長が期待できる企業向けビジネスなどに集中して業績回復を急ぐ。
　パナソニックは１３年３月期連結決算の税引き後利益が、２年連続で７０００億円超の赤字に陥る見通しだ。国内メーカーは、液晶テレビの普及やサムスン電子など韓国勢との競争激化で、日立製作所やパイオニアなどが相次いでプラズマテレビから撤退している。パナソニックも追随すれば、国内でプラズマテレビを手がける電機大手はなくなる。
　パナソニックはテレビ事業の不振で、国内外で四つ（２０１０年時点）あったプラズマパネルの生産工場を１１年度までに尼崎第２工場（兵庫県尼崎市）だけに集約した。プラズマテレビの新規開発も中止している。




　このパナソニックのヘルスケア事業というのは、具体的には　院内業務支援、手術映像ソリューション、診断治療機器、ライフサイエンス、パーソナルユース、介護事業（http://panasonic.co.jp/hcc/phc/company/business_area.html）が対象で、私達がパナソニックの社名から真っ先に連想する生活家電や液晶テレビや録画機器といったデジタル・ＡＶＣ製品ではなさそうですが、補聴器など将来性がありそうな分野までまとめて切り離すあたり、従来のパナソニック以上の大胆な経営改革を目指すようですね.
　また18日の日経など各紙で、プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討。液晶テレビも自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替えるとの従来の経営陣が中々決断することができなかった大胆な構造改革も発表しているようですが、昨年6月に社長に就任した津賀一宏社長は随分大胆な賭けを打たれる方だと思います。

千葉知事選、森田健作氏再選…投票率３１・９６％

千葉知事選、森田健作氏再選…投票率３１・９６％　2013年3月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130317-OYT1T00596.htm?from=main4
　千葉県知事選は１７日、投開票が行われ、現職の森田健作氏（６３）（無）が、千葉大名誉教授の三輪定宣氏（７５）（無＝共産推薦）ら２新人を破り再選を決めた。
　投票率は３１・９６％（前回４５・５６％）だった。
　森田氏は、東京湾アクアライン通行料値下げの社会実験など、１期４年の実績を強調。自民、公明両党の県組織などの支援を受け、独自候補を擁立できずに自主投票となった民主党の支持層の一部にも浸透した。

★千葉県知事選挙結果
当　123万0137　森田健作　無現
　　28万8762　三輪定宣　無新〈共〉
　　4万7559　佐藤雄介　無新




　千葉県知事選は、現職で再選を目指す63歳の森田健作氏（自民や公明が支援、日本維新の会とみんなの党が支持）に対して、共産党が推薦する教育研究者で75歳の三輪定宣氏、シェアハウス経営で31歳の佐藤雄介氏の2新人が挑んだものの、
　東京湾アクアライン通行料値下げの社会実験など、１期４年の実績を強調した現職森田健作氏が123万0137票を獲得して、
　28万8762票を獲得した三輪定宣氏、4万7559票を獲得した佐藤雄介氏　の両氏を一蹴。危なげなく再選を決めました。
　まあ、民主が候補擁立を断念したことや東京都との駆け引き（特に成田・羽田の空港問題）を考えると全く未知の候補に任せるには不安があり、千葉県民としては選択肢もなかったのだろうな…と思いますが、再選を決めた森田健作氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか。

アイスクリームで転倒、８６０万円支払い命令

アイスクリームで転倒、８６０万円支払い命令　2013年3月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130314-OYT1T01705.htm?from=main8
　岡山市中区のショッピングセンター（ＳＣ）で、同市の女性（７５）が床に落ちていたアイスクリームで足を滑らせて転倒、足に後遺症を負ったとして、ＳＣを経営する天満屋ストア（本社・岡山市北区）を相手取り、約２６７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、地裁であった。
　世森亮次裁判官は「アイスクリームが床に落ちていないよう管理する義務があった」として、同社に約８６０万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は２００９年１０月３１日午後８時１０分頃、ＳＣでカートを押して歩いていた際、テナントのアイスクリーム店前で転倒。足や腰の骨を折って約３か月入院し、膝が曲がりにくくなるなどの後遺症を負った。
　女性は床に落ちていたアイスクリームで滑ったと主張。一方、天満屋ストアは床は滑るような状態ではなかったと反論していた。
　世森裁判官は、床にアイスクリームが落ちており、女性が足を滑らせたと推認。そのうえで、事故当時にセールを行っていたアイスクリーム店が混雑していたことから、「十分なスペースを作り、そこで食べるよう誘導したり、午後６時までの清掃の委託時間を延長したりすべきだった」と、同社の管理責任を指摘した。
　同社は「これから内容を精査して、今後の対応を検討したい」としている。



　地裁判決には？？？　とクビを傾げてしまう内容のものも少なくありませんが、床にアイスクリームが落ちていたのが原因で転倒したとしても、普通に考えれば納入業者が不注意で原料を落としたまま気がつかないうちに溶けたというよりは、購入客の誰か（子供？）が床に落としてその人や家族（子供なら親）がそのまま逃げたと考える方が妥当でしょうし、もしこれが公園など屋外に出店しているアイスクリーム屋の事故でも訴えられてしまうのか？　などと考え込んでしまうのですが、もしこれで訴えられるなら、傘置き場も濡れた傘を入れるビニール袋も用意しない雨の日のスーパーなどそれこそ訴訟し放題になってしまうと思うのですが、これまではお互いの不注意で片付けられていたことが何でもかんでもお金で片付ける世知辛い世の中になってきた気がしなくもありませんね。
　損害賠償額も後遺症が残ったとはいえ、3カ月の入院で860万円の支払い命令。ＳＣが控訴するか要注目です。

キプロス支援代償 突然の「預金に課徴金」、ＡＴＭに行列も

ユーログループ、100億ユーロの対キプロス支援で合意　2013年03月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831260620130316
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、キプロスに対する１００億ユーロの緊急支援で基本合意した。ダイセルブルーム議長が１６日に発表した。
　ユーロ圏の財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１５日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後に会合を開催。１０時間にわたる協議の末、合意にこぎつけた。
　ダイセルブルーム議長は会合後の記者会見で「ユーログループはキプロス当局と支援策の大枠で合意に至った」と述べた。
　支援プログラムにより、キプロスの債務は２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比１００％に減少する見通し。
　ユーロ圏の財務相は、アイルランドとポルトガルの円滑な市場復帰を支援するため、両国に対する既存融資の返済期間延長でも合意した。

ユーログループ、100億ユーロのキプロス救済策で合意　2013年03月16日　ブルームバーグ
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は16日、銀行預金への課税という前例のない措置を盛り込んだ100億ユーロ（約１兆2500億円）規模のキプロス救済計画に合意した。
　ユーログループ議長を務めるダイセルブルーム蘭財務相は会合後に記者団に対し、キプロスが支援を受ける条件として同国は10万ユーロ未満の銀行預金に6.75％の課税、10万ユーロ以上の預金に9.9％の課税を実施すると説明した。ブリュッセルで15日午後５時（日本時間16日午前１時）に始まった同会合は10時間の討議の末、合意をまとめた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン理事によると、預金口座からの徴税分は直ちに凍結された。３月18日は祝日で銀行が休業となる予定で、19日の営業再開前に税金として徴収される。同理事は銀行預金への徴税はキプロスの税収基盤を拡大する上で必要だったと述べた。
　ダイセルブルーム議長は課税について、「キプロスの金融の安定に資することになり、全預金者に貢献を求めることは当然と思われる」と述べ、同国の金融業界が経済規模の５倍に上ることに言及した。
　同議長はまた、キプロスの法人税が10％から12.5％に引き上げられることも明らかにした。
　キプロスはユーロ圏経済の0.5％未満を占めるにすぎないものの、同国救済問題はイタリアやスペインの波及を阻止して債務危機の収拾を図りたいユーロ圏首脳の決意を試すものだった。ユーロ圏による救済はキプロスで５カ国目。

ユーロ圏、キプロスに金融支援　銀行預金に課徴金　2013年3月16日　日経夕刊
　ユーロ圏は15日夕方から開いた財務相会合で、債務危機に陥った地中海の小国キプロスに最大100億ユーロ（約１兆2500億円）の金融支援を実施することで大筋合意したと発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も支援に参加する。弱体化した銀行部門を救済するほか、同国政府の財政も支援する。
　ユーロ圏が金融支援を行うのはギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインに続き５カ国目。キプロスは昨年６月に支援を申請し、大筋合意まで９カ月近くかかった。同国では２月の大統領選で中道右派の野党候補が当選し、ユーロ圏との協議を加速させた。ユーロ圏のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は数週間で支援策の正式合意に達するとの見方を示した。
　キプロスへの支援額はアイルランド（850億ユーロ）やポルトガル（780億ユーロ）を下回る。ただ、経済規模からすると大きく、ユーロ圏は厳しい財政再建策を求めた。
　キプロスの銀行への預金者に対して負担を求めた。10万ユーロ超の預金者からは9.9％、それ以下の預金者からは6.75％の課徴金を１回に限って徴収する。キプロス政府は法人税を10％から12.5％に引き上げる。

突然の「預金に課徴金」、ＡＴＭに行列も　キプロス　ＥＵが金融支援の条件に 2013年3月17日　日経
　ユーロ圏による債務危機国への支援で、銀行預金者に直接負担を求めるのは初めて。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は「すべての預金者に金融安定化のために貢献を求める」と説明した。
　課徴金は国内外の預金者が対象。10万ユーロ（約1250万円）超の預金からは9.9％、それ以下は6.75％の課徴金を１回に限って徴収する。課徴金は全体で58億ユーロとなる見通しだ。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は記者会見で、19日朝に銀行が営業を開始する前に口座から課徴金が差し引かれると説明した。キプロスのサリス財務相は「オンライン取引などで多額の資金の移動ができないようにする対策を取った」と述べたという。18日も銀行が休業するため高額の預金引き出しはできないもようだ。
　同国は２月下旬の選挙で中道右派の大統領が当選して新政権を発足させたばかり。今回の課徴金に対して怒りの声が上がっているという。他の債務危機国でも同様の措置を警戒し、預金流出が進む可能性がある。






　ギリシャの財政問題やイタリアの政局の不安定さの問題の影に隠れて日本ではあまり報道されていませんが、ユーロ圏による100億ユーロのキプロス支援の基本合意が成立したようです。
　それにしても支援の代償として、10万ユーロ未満の銀行預金に6.75％・10万ユーロ以上の預金に9.9％の課徴金（事実上の預金一部カット）ですか…（絶句
　日本でも終戦まもなく新円への切り替えと預金凍結で大混乱が起きたと聞いていますが、金など実物資産を保有する富裕層はともかく現金預金しか保有しない大半の一般庶民は対策のとりようもなかったでしょうし、今回の措置でキプロス国民の不満はますます高まることになりそう。
　キプロス株式を代表するキプロスゼネラルマーケット指数（直近高値の10月24日の161.54から3月7日に92.66まで下落。3月15日は102.07）も祝日明けは大荒れになりそうですが、そのキプロスと関係の深いギリシャの株式指数も要注意でしょうか…。

消費増税:還元セール禁止へ 税抜き表示容認…政府・与党

消費増税:還元セール禁止へ　税抜き表示容認…政府・与党 毎日新聞　2013年03月13日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010040000c.html
　政府・与党は１２日、消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策で、「増税分を消費者に還元する」と銘打った大手小売業者の値引きセールを禁止することなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめた。転嫁対策に加え、税込み価格の表示を義務づける現行制度を緩和して税抜き価格表示も一定期間認める。税率引き上げが１４年４月の８％、１５年１０月の１０％と２回にわたるため、小売業者が増税のたびに値札を書き換える負担を軽減する。法案は３月中に国会へ提出する。
　法案では、税率引き上げに合わせて、立場の強い大企業が、取引先の中小企業から製品の納入を受ける際に価格転嫁を拒否したり、価格転嫁をする代わりに商品を値引きさせるなどの行為を禁止する。保護対象は資本金３億円以下の中小企業。違反した大企業には公正取引委員会や所管官庁が立ち入り検査を実施し、悪質な場合は社名も公表する。今年１０月の施行を目指し、１７年３月末までの時限措置となる。
　大手小売業者の消費増税時の値引きセールは、「消費税相当分を値引きします」「消費税相当分はポイントを付与します」などをうたい文句にしたセールが禁止の対象になる。こうしたセールは、仕入れ先の中小企業に消費増税分を値引きさせるなどのケースにつながりやすく、法律で禁止することにした。
　ただ、増税後は消費の落ち込みも懸念されるため、セールそのものを禁止することには業界団体から反発も出そうだ。スーパーマーケット関係者は「安売り競争に歯止めがかかるので業界としては歓迎できる側面もある」としながらも、「セールの名称を『消費税還元』にしたからといって、納入業者の価格転嫁を認めないわけではない。法律で縛るのはいかがなものか」と指摘する。
　このほか、中小企業が足並みをそろえ増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」や、消費税の価格表示を業界内で統一する「表示カルテル」も容認する。
　また、価格表示は現在、５％の消費税分も含めた「総額表示」が義務づけられているが、今後、２回の増税が予定され、そのたびに値札を変える必要がある。小売業者の負担が重いため、１７年３月末まで「税抜き価格」の表示を認める。現在は本体価格が１００円の場合は「１０５円」と表示しなければならないが、法案では店内に消費税率を明示することを条件に「１００円（税抜き）」「１００円＋税」などの表示も容認する。



　昨日13日の東京株式市場ではこの消費税還元セールができないとのことで小売株が軟調に推移したのですが、消費税還元セールはともかく、税表示方式の複数容認は購入する側の混乱を招きかねず正直本気で勘弁してもらいたいものですね。
　一時期書籍やお酒は税抜きで表示していた時期もあったように記憶していますが、同じショッピングモールに入っているのに、メインテナントのスーパーでは税込表示。他のテナントは税抜き表示では冗談抜きに消費者の混乱を招きかねませんし、ようやく一段落した税抜き・税込表示騒動が再開されることになるとは…。あの時の混乱が再び起こるなんて考えるだけでもうっとおしくなります。

下関市長選 中尾さん再選 投票率、最低４２・０４％ 山口

下関市長選 中尾さん再選 投票率、最低４２・０４％　2013年3月11日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130311-OYT8T00070.htm
　下関市長選は１０日投開票され、現職・中尾友昭氏（６３）が、新人の前市議・西本健治郎氏（３６）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。投票率は、旧市時代を含めて過去最低の４２・０４％だった。
　下関市中之町の神社で、当選が確実となった中尾氏は、支持者らから祝福を受けて万歳三唱。「２期目を担う責任、覚悟、ビジョンを持って取り組む。より素晴らしい下関市政を見せる」と意気込みを語った。
　２００５年の１市４町合併後、３回目となった市長選は現市政の評価や老朽化した市庁舎問題、中心市街地の活性化などを争点に論戦が繰り広げられた。
　昨年１１月に立候補を表明した中尾氏は、あるかぽーと地区の開発事業や下関駅前の開発プロジェクトなど１期目の成果を強調。「４年間の実績をもとに次のステップに向かう」と訴え、支持を広げた。
　西本氏は現市政を批判し、下関市議を辞めて立候補。支援を受けた市議らと草の根選挙を展開したが、及ばなかった。


★山口県下関市　市長選挙結果
当　55383　中尾友昭（63）　無現
　　39656　西本健治郎（36）無新



　山口県下関市は、本州の最西端に位置する（対岸は北九州市に面する）人口約27.6万人の市で、市長選は09年3月から1期4年現職を務めた63歳の中尾友昭氏に対して、前市議で36歳の西本健治郎氏が挑戦しましたが、
　「４年間の実績をもとに次のステップに向かう。市政を担った責任があり、１期で辞めることは断じてできない」と訴えた中尾友昭氏が55383票を獲得して
　「下関の閉塞感を打破する具体的な方策を持っている。笑顔があふれ、豊かさを実感できる街を実現する」と訴え39656票を獲得した西本健治郎氏　を破り再選を決めました。

　ライバル候補者が36歳と若手だったことからどうなるかな…とも思っていたのですが、市民は現職を選択したようですね。

３月１０日はサテンの日や！ 大阪・新世界の喫茶店主ら

３月１０日はサテンの日や！　大阪・新世界の喫茶店主ら　2013年3月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0309/OSK201303090154.html
　大阪・新世界の喫茶店の店主らが、今年から３月１０日を「サテン（喫茶店）の日」と名付けて３１０円のコーヒーやカレーなどを提供する企画を始めた。
　創業５０年以上の老舗喫茶店など１５店が参加。「冷（レイ）コー（アイスコーヒー）」「レスカ（レモンスカッシュ）」など死語になりつつあるメニュー名も並ぶ。
　近年のカフェブームに押され、次々と街から姿を消している昔ながらの喫茶店。通天閣や串カツなど昭和の薫り漂う新世界の名物として復権なるか。


　東京の方にはわからないかもしれませんが、大阪では何かと省略したがる一面があり、喫茶店もサテンと呼ぶ文化があるのですが、3月10日を「サテン（喫茶店）の日」とはいかにも大阪らしい考え方だと思います。
　参考までに　地名では
天神橋筋六丁目駅　→　天六
谷町六丁目　→　谷六
谷町四丁目　→　谷四　などと省略して言います。

消える車内販売 ＪＲ東海・在来線特急、コンビニ利用増

消える車内販売　ＪＲ東海・在来線特急、コンビニ利用増　2013年3月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0309/NGY201303090024.html
　ＪＲ東海の管内を走る在来線特急の車内販売が、１６日のダイヤ改定で姿を消す。駅の売店やコンビニエンスストアの利用が増え、「買って乗る」スタイルが定着。近年は売り上げが伸び悩んでいた。乗客からは惜しむ声があがった。
　８日午後、高山駅を出発した「ワイドビューひだ１０号」に、下呂駅でツアー客が乗り込んだ。ワゴンを押す車内販売員にあちこちから声がかかり、飛騨牛を使った弁当やビールなどが次々に売れた。
　大阪府高槻市から夫婦で下呂温泉を訪れた佐藤勇さん（８３）は「車内販売がなくなると、酒は買って乗らないといけない。車内販売の人と話すのも楽しみだった」と残念がった。


　年末年始やお盆など自由席が混んでいて立ち客もいる時は車内販売はむしろ邪魔（混雑時にはＪＲもワゴン車ではなく手にもって販売しているようですが、車掌による検札は致し方ないとしても、必要ないのに人が行き来するのは落ち着かないものです）に感じることもありますし、景気がよかった昔は「買え買え」オーラを発しながらわざとゆっくり回る販売員もいたことから、ごくごく個人的な印象を述べるならば、車内販売にはあまり必要性を感じませんが、お茶や水ならともかく生ぬるいビールなど飲めたものでもありませんし、急いで乗車したためお土産を買いそびれた人にとっては車内販売は便利な存在。
　そういう意味では、車内販売継続の是非にはＹＥＳとＮＯの意見が分かれるのでしょうね。

　皆様は車内販売継続賛成派でしょうか。それとも不要派でしょうか…。
　職場や営業先で話のネタとしてこういう話題を振って仕事を円滑に進めるためのツールにするのも悪くないかもしれません。

家電量販店から「100円パソコン」なぜ消えた 値引き特典「中止」の裏事情

家電量販店から「100円パソコン」なぜ消えた　値引き特典「中止」の裏事情　2013年3月5日　Ｊ－ＣＡＳＴ
http://www.j-cast.com/2013/03/05168282.html
　家電量販店でのパソコン（PC）販売に、ちょっとした異変が起きている。店頭でPC購入と同時にインターネット回線を契約すると、PCの購入価格から値引きが受けられる特典がなくなったのだ。
　大手量販店では現在、契約したネット回線工事が完了した時点で現金や商品券を提供する方式に変更している。値引きから変わった理由は何なのか。

回線工事完了を証明しないと「特典」受けられない
　量販店を訪れた際に、「PCが100円で買える」と書かれた広告を見たことのある人は少なくないだろう。PCの機種は限定され、特定のネット接続業者と2年間の回線契約を結ぶことが条件となっていたが、それでも通常数万円はかかるPCがわずか100円で購入できるとあって話題を集めた。
　このサービスが、いつの間にか終了してしまったようだ。確認のため記者は、東京・新宿の量販店を回ってみた。
　訪れた数店舗では、確かにどこも「100円PC」を掲げていなかった。だがPCコーナーをのぞくと、店によって違いはあるが「最大3万円キャッシュバック」や「商品券3万円分プレゼント」といった表示が目に入ってきた。
　仕組みはこうだ。まず店頭で、指定されたネット接続業者と2年間の契約を交わす。数日後に回線工事が完了し、業者から「開通証明書」を渡される。これを必要書類とともに店舗に持参すると、現金や商品券がもらえる。
　PCを購入する際に値段が下がるわけではない。だが、最初にネット接続を完了させて現金や商品券を手に入れ、その後PCを買えば、事実上値引きされたのと同じと言える。とは言え消費者にとっては、特典を受けるために再度店頭に足を運ぶ必要があり、最初から値引きしてもらえた方がありがたいに違いない。
　「100円PC」自体が期間限定のキャンペーンだったのか、との予想も外れた。実はPCの値引き特典が廃止されたのは、2013年3月に入ってからで、大手量販店ではどこも「横並び」で実施されたのだという。
　「特典を悪用する事例が後を絶たず、中止せざるをえなかった」というのが、店側の本音とみられる。警察からの中止要請があったという声も聞かれた。例えばPCを安価で手に入れた後、業者が回線工事に現れても強引に拒み続けたり、ひどいのは回線契約の申し込み時にでたらめの住所を書き込んだりする顧客もいたようだ。

ネット回線契約で架空の住所を記入
　これまでに値引き特典を使ってPCをだまし取り、逮捕された例は少なくない。最近でも2013年2月12日、5万2500円のノートPC1台を全額値引きさせたうえで詐取した疑いで、男女3人が逮捕されたという。報道によると容疑者は、居住実態のないアパートの空室に住所変更を何度も行い、家電量販店でネット接続業者と契約する際に「架空の住所」を記入していたようだ。実際に住んでいないのだから、回線工事に業者が訪れても本人がいるはずがない。虚偽の契約で、まんまと「0円」となったPCをせしめたわけだ。犯行は悪質で、こうしたPCを転売して約180万円を荒稼ぎしていたという。
　2012年5月にも、大阪で同様の手口で3人が逮捕されている。本人確認のため店員に提示する運転免許証に偽の氏名をシールで貼りつけ、回線契約書には虚偽の内容を書き込んだそうだ。同月に埼玉県で逮捕された姉妹は、首都圏で12件の「PC詐欺」にかかわったと報じられた。
　こうした悪事が一向に収まらないせいで特典が消滅したとすれば、消費者にとっては迷惑な話だ。テレビ通販やオンライン通販では、今も「0円PC」や、値引きではないが回線契約と低価格PCをセットにした商品は残っている。しかしどこも「ネット回線開通後」の商品発送を条件にしており、特典だけを手にして逃げてしまうのを防いでいるようだ。



　ん…。偽の住所を書いてＰＣをだまし取るのは完全な詐欺行為としても、そもそもこの指定されたネット接続業者と2年間の契約を交わすというビジネスモデルそのものが、地域によってはかなりはた迷惑だったりすることもあるんですよね…（困惑
　ノートパソコンの利用者と一言に言っても、最近はノートパソコンの処理能力の飛躍的な向上もあり、場所をとるデスクトップ型やタワー型からの移行者（机の上に設置するなど作業する場所が決まっている人）も少なくありませんし、テレビ東京系も含めて民放放送局が5局以上ある都心部ならまだしも、地方都市では（帰省した孫たちが退屈しないためにといった理由で）ケーブルテレビに加入しているご家庭の比率も決して低くなく、そのケーブル各社はケーブルネットとの一体加入で割安な料金プランを掲示しているわけで、外出中もネットを頻繁に使う一部のヘビーユーザーを別にすれば、ネット業者を指定されることそのものがわずらわしく、だったらＯＳが一世代前のウィンドウズ７の型落ちパソコンを売り切り御免で割安で提供してくれた方が余程喜ばれるのではないかと思います。
　ＡＤＳＬやネット回線を頻繁に乗り換えることに抵抗の薄い都心部ではともかく、地方ではいろいろとしがらみもありますし、都会のビジネスモデルを地方でそのまま展開されてもねぇ…というのが地方の方の本音ではないかと思うんですけどね。

個人向け２年債、募集せず マイナス金利で財務省

個人向け２年債、募集せず　マイナス金利で財務省　2013年3月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103F_R00C13A3EE8000/?dg=1
　財務省は１日、５日から予定していた個人向け新型窓口販売の２年物国債の募集を取りやめると発表した。金利の低下で、税引き後の利回りがマイナスとなるため、購入希望者に混乱を与えないように配慮する。
　金利の低下で募集を取りやめるのは、2007年10月に個人向け新型窓口販売の国債が登場して以来初めて。２月28日に入札を実施した２年物国債の条件から、５日に募集を予定していた個人向け新型窓販の２年債の税引き後利回りを計算したところ、マイナス0.013％となった。
　日銀が一段の金融緩和を進めるとの見方から、国債を購入する動きが強まっていることが影響した。12年度の新型窓販２年債の発行額は毎月100億～180億円程度で、国債全体の発行には影響はないという。

長期金利、一時0.640％に低下　９年８カ月ぶり水準　日銀の金融緩和観測で 2013年3月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC01004_R00C13A3EB1000/
　１日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りが一時、前日比0.025％低い（価格は高い）0.640％をつけた。2003年６月26日以来、約９年８カ月ぶりの水準に下落した。
　政府が前日に日銀の次期正副総裁案を国会に提示したことで、新体制の日銀が金融緩和を強化するとの見方から、国債を買う動きが強まった。
　市場では「年金基金が保有債券の残存期間を長期化する目的で超長期債を買っている」（国内証券ディーラー）との指摘もあった。20年や30年物の国債利回り低下につれ、長期金利も低下した。




　この個人向け2年国債。平成24年1月募集分から表面利率が0.1％に貼りついていて、しかも流通利回りが0.1％を割り込んでいるため、中途換金のリスク（市場で買い取るため、購入後市場金利が上昇すると元本割れする可能性があります）のリスクを考慮すれば、短期の運用に向くＭＭＦや中期国債ファンド、更に流動性の高いＭＲＦではなくあえて2年国債を購入するメリットは既に失われていた（絶対解約しない資金の2年運用ならネット定期の方が有利です）のですが、とうとうマイナス金利に転落。
　個人向けにマイナス金利で売り出してもいたずらに混乱を招くだけでしょうし、もし計算上の金利がプラス圏に浮上しても、商品の魅力そのものに乏しく、しばらくは募集停止が続くことになるのではないでしょうか…。
　今は、10年国債でも25年の2月発行債の表面利率が0.8％まで下がってしまい、流通利回りに至っては0.64％近辺まで下落。おそらく3月発行債の表面利率は平成24年12月債同様0.7％に引き下げた?うえで購入時に一定額の利子を払い込むいわゆるオーバーパー発行（債券の発行時に、額面より高い価格で発行されること）になりそうな雰囲気ですが、銀行の定期預金の利息がちっともつかないのもこの金利状況を見ていると納得です。

雪に埋もれた車に母子４人、死亡確認…中標津町

雪に埋もれた車に母子４人、死亡確認…中標津町　2013年3月3日　読売
　２日午後７時１０分頃、北海道中標津なかしべつ町俣落またおちの道道で、雪山に埋まった乗用車の中に家族４人が閉じこめられているのを知人男性が発見し、１１９番した。
　４人は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
　中標津署によると、死亡したのは近くに住む宮下加津世かづよさん（４０）、長女の高校２年未彩みささん（１７）、次女の中学２年彩世さよさん（１４）、長男の小学５年大輝だいき君（１１）。
　同署によると、宮下さんが同日午後５時４０分頃、知人男性に「雪山に埋まってしまった」と携帯電話で助けを求めてきたという。
　同署は、車が雪に埋もれたことで排ガスが車内に入り、一酸化炭素中毒になったとみて、４人の死因を調べている。
　北海道内は２日は暴風雪となり、湧別町でも２人が行方不明となっている。


　吹雪が影響した事故という意味ではこんな事故もあったようです。
　こういう事故はたとえ直接知っている人でなくとも、本当にやりきれない気持ちにさせられます。

秋田新幹線脱線、乗客２人が体調不良訴え搬送 吹雪の中、列車外へ

吹雪の中、列車外へ　秋田新幹線脱線事故　2013年3月3日　日経
　秋田県大仙市で２日に発生した秋田新幹線の脱線事故。吹雪の中、車内に約６時間閉じ込められていた乗客は、疲れ切った表情で車両から降りた。
　「少しお尻が浮き上がったような感じがした」。脱線した先頭車両に乗っていた60代男性は、ちょっとした衝撃を受けたという。
　乗客によると、脱線直後に「異常な衝撃があったので停車して確認します」と車内アナウンスが流れた。「先頭車両が雪に乗り上げました」「脱線しました」との車内アナウンス説明もあったという。
　乗客が移動のために列車を降り始めたのは、午後10時すぎ。窓からは前の座席に頭をもたれかける人の姿が見えた。車内で乾パンや飲み物は配布されたが、秋田市の男性会社員（39）は「対応が遅い」と怒りもあらわにした。
　事故現場は近くに人家がほとんどない田園地帯。事故のあった先頭車両は車輪が見えないほどに雪に覆われていた。投光器が辺りを照らし出す中、乗客は作業員が雪を足で踏み固めて作った通路を通り、ＪＲ東日本が準備したバスとタクシーに移動した。
　大仙市の会社役員の男性（61）は「本当に疲れました。おなかもすきました」と話した。宮城県岩沼市の公務員男性（27）は「早く帰りたいです」と足早にタクシーに乗り込んだ。
　地元消防によると、乗客の移動前には、不調を訴えた乗客の１人が毛布にくるまれた状態でソリに乗せられて救急搬送される場面もあった。

秋田新幹線脱線、乗客２人が体調不良訴え搬送　2013年3月3日　読売
　２日午後４時５分頃、秋田県大仙市のＪＲ奥羽線神宮寺―刈和野駅間を走行中の東京発秋田行き秋田新幹線「こまち２５号」（６両編成）が脱線した。
　乗客と乗務員計約１３０人にけがはなかった。
　ＪＲ東日本秋田支社によると、運転士が車体底部から「ドン」という音がするのを聞き、ブレーキをかけて緊急停車した。ブレーキをかける直前の速度は時速約２０キロ。信号機が近くにあるため徐行していたという。車体は約５０メートル進んで止まった。運転士が確認したところ、先頭車両前部の進行方向右側の車輪が線路の内側に外れていた。事故発生当時、現場周辺は吹雪だった。
　列車は乗客を乗せたまま現地で停車。体調不良を訴えた乗客２人は救急搬送された。同支社によると午後１０時過ぎ、乗客を振り替え輸送するためのバス３台が、事故車両近くの側道に到着。同４０分頃から順次出発し、約１時間でＪＲ秋田駅東口に到着した。秋田新幹線の秋田―盛岡駅間は２日は終日運休した。

秋田新幹線、大曲―秋田間で終日運休　脱線事故で　　2013年3月3日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201303030004.html
　ＪＲ東日本によると、秋田県大仙市で起きた脱線事故の影響で、秋田新幹線は３日、大曲―秋田駅間で終日運休する。こまち２８本が同区間などで部分運休するほか、４本が秋田―東京駅間で全区間運休する。

北海道、東北で暴風雪　気象庁が警戒呼び掛け　2013年3月2日　日経夕刊
　気象庁は２日、北海道付近で発達中の低気圧の影響で、３日にかけて北日本（北海道、東北）で暴風雪が続くとして、警戒を呼び掛けた。低気圧は東北東に進み、３日にかけて強い冬型の気圧配置が続く。
　２日に観測された最大瞬間風速は午後８時現在、北海道えりも町で37.4メートル、北海道稚内市で34.1メートル、青森県八戸市で34.4メートルなど。
　暴風や吹雪で午後９時現在、日航は札幌や羽田、青森などを発着する55便、全日空グループは札幌や大阪、福岡などを発着する74便の欠航を決めた。影響は２社で約１万人とみられる。
　気象庁によると、低気圧は東北東に進み、３日にかけて強い冬型の気圧配置が続く。最大風速は北海道で30メートル（最大瞬間風速45メートル）、東北25メートル（同35メートル）の予想。波の高さは北海道８メートル、東北の日本海側７メートル、北陸６メートルの大しけとなる見込みで、高波にも警戒が必要だ。
　北海道では局地的に大雪が予想され、３日午後６時までの24時間予想降雪量は多いところで70センチ。雪崩や交通の乱れに注意を呼び掛けている。





　う～ん。私自身も夏の時期に、本来深夜に目的地につくはずの高速バスが、荒天と道路内の事故発生のため高速道路内に閉じ込められ予定より13時間近く遅い昼過ぎにようやく辿りついた（朝5時頃に目が覚めたらサービスエリアの近くまで来ていたらしく、複数の運転手が徒歩で高速道路を歩いて買物をしている光景にぎょっとした経験があります）という悲惨な経験を体験しているのですが、今回のケースでは外に出ることもできず6時間も遅れたあげく乾パンと飲み物（水かお茶？）だけ出されてお迎えのバスに乗せられただけ。
（私のケースでは、サービスエリア到着直後にミネラルウォーターを無償配布。昼前にお詫び代わりのひれかつ定食の無料提供がありました）これでは乗客が怒り心頭になるのも無理はないでしょうね…。
　単純に到着が遅れるといった問題だけでなく、乗客の中には決まった時間に常備薬を飲んだり、週に3日数時間かけて人工透析が必要な方もひょっとしたら乗車していたかもしれませんし、まして新幹線という迅速に移動することを前提にした乗り物なのだから、代替のバスを出すにしてももう少し早く現場に到着することはできなかったのかな…と思います。