保守派のネット言論を封じようとするサイバー攻撃を許すな!

　日本を破壊しようとする勢力にとって、目の仇なのは保守民族派である。とくに、マスコミがサヨク民主党政権の手先になっているなかでは、そこから情報発信ができなくなれば、思いのままに日本を操ることが可能になるのだ。自民党の西田昌司参院議員に続いて、安倍晋三元首相や下村博文衆院議員のＨＰもサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。MSN産経ニュースによると「HPを閲覧すると、ウイルスを発見するためのスキャンをするように見せかけた画面が立ち上がり、クリックするとウイルスに感染するようにファイルが書き換えられていた」というのだから、あまりにも手が込んでいる。嗤ってしまうのは、日本のマスコミが彼らの攻撃対象にならないことだ。言論テロを行うにも値しないからだろう。これもまた恥ずかしい限りである。サイバー攻撃はまさしく言論テロであり、自由に発言するチャンスを奪うものだ。いかに思想や信条が違っていても、それぞれが意見を述べる機会を奪うのは、民主主義に対しての挑戦である。ネット言論が活発であることで、窮地に立たされているのが民主党政権である。マスコミであれば、様々な人間関係を通じて圧力をかけられるのに、ネットはそうはいかないのである。しかも、保守民族派のネット言論は、日本人の常識を代弁したものであり、サヨクのようなイデオロギーではない。抹殺される理由など何一つないのである。

　
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マスコミの時代は終わりすでに世の中はネット言論の時代に!

　情報を公開するかどうかは、自分たちに都合が悪いかどうか。そんな民主党政権を許しておいていいわけがない。ネット上では猛反発が上がっているにもかかわらず、マスコミはまったく取り上げる気がないらしい。マスコミが民主党政権の隠蔽に手を貸している例としては、原発事故に対応する政府機関の議事録が作成されていなかった件についての、ジミンガー報道。昨年民主党政調が新年金実施時の財政試算を隠していることを容認。自民党の西田昌司参議院議員の動画サイトへ加えられた言論テロを無視しようとする傾向などが挙げられる。それでいて、消費税増税、TPP交渉参加に向けては、日に日に前のめりになっている。そこまで国民とかけ離れてしまった言論機関が、今後存続する意味があるのだろうか。「約束しなかったことはやらないんです」と演説しておきながら、大増税にまっしぐらの野田佳彦首相に待ったをかける勇気を、どうして持ち合わせていないのだろう。しかし、いくら民主党政権をヨイショしても、国民はあくまでも冷静である。ネットの台頭によって、大量の情報を集めたり、様々なコメントに目を通すことが可能な時代になったからだ。新聞を一つ二つ読んで、テレビのワイドショーを見て、それに影響を受ける時代はもう終わったのだ。それを知らないで、上から目線でふんずり返っているのがマスコミなのである。

　
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