草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

平和を守るために安倍首相が果たした功績は大だ!

2014年04月25日 | 国際問題

 何度でも言うが、日本はかつてない危機に直面している。アメリカが優柔不断であることで、中共は日本の領土を奪おうとしているのだ。しかも、尖閣諸島だけにとどまらず、沖縄県全体が狙われている。安倍首相とオバマ大統領との日米首脳会談を受けての共同声明は「アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」と題したもので、日米安保条約の適用範囲について「(日米安全保障条約の下での)コミットメント(約束)は、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と明記した。これによってアメリカ軍が自衛隊と共同で対処することを公にしたことで、日本の平和と安全はかろうじて維持されたのである。安倍首相は完全な人間であるわけはなく、失敗もあるし、批判されるべき点も多い。しかし、こと安全保障に限ってみれば、今回の共同声明は百点満点である。後世の歴史家は今日のことを高く評価するだろう。今のところ一発の銃声が鳴り響くことなく、危機は回避される公算が高まったからだ。さらに、TPP交渉についても、日本はよく踏みとどまったと思う。歴代の政権であれば、抵抗もせずにアメリカに膝を屈したはずだ。今の時点で妥協しなかったことは、国益を守る意味でも本当に良かった。民主党から自民党が政権を奪還し、ようやく日本も落ち着きを取り戻しつつある。正論を吐くばかりでなく、権力闘争に勝ち抜く度量が政治家には求められる。気弱な世襲政治家と見られがちだった安倍首相が、それに耐えてここまで頑張れるとは誰が予想しただろう。今日あたりの報道では、安倍首相の功績を讃える論調は皆無に近い。血を流さずに問題を解決できるのであれば、それはベストではないか。安倍首相はそれをやり遂げたのだ。たいしたものである。

 

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読売と違って日米同盟評価せず特アに媚びる朝日の社説を嗤う!

2014年04月25日 | 安全保障

 今朝の読売新聞と朝日新聞の社説を見較べれば、どっちがまともかは一目瞭然である。読売新聞はTPP以外はほぼ大方の国民の考えと一致するのではないだろうか。中共が東シナ海で防空識別圏を一方的に設定し、尖閣諸島付近で日本の領海侵入を繰り返している。南シナ海でも領土・海洋権益を拡張を図る動きを公然と見せている。これに対しては「日米同盟の抑止力と実効性を高める努力が欠かせない。自衛隊と米軍の協力を強化し、今回の首脳会談の政治的メッセージを具体化すべきだ」と主張している。さらに、集団的自衛権容認についても触れ「憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう」と言い切っている。ところが朝日新聞は、まるっきり逆だ。見出しからして「日米首脳会談ーアジアへの礎」である。TPPでの妥結に至らなかったことに言及しているのは一緒だが、わざわざ「焦点の農産品や自動車の貿易をめぐって、国益むき出しのやりとりがあったことがうかがえる」と意味不明なことを書いている。国益がぶつかるのがどうして問題なのだろう。読売新聞との違いが際立ったのは、オバマ大統領が中共にも気兼ねしているとの見方に立って、「首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた」という文面である。中共の行動を正当化するために、相手の言い分をそのまま代弁しているのだ。そして、結論はいつもの通り「近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない」であった。特定アジアのための言論機関が朝日新聞なのである。

 

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喜多方市沼ノ平の「鏡桜」 5句

2014年04月24日 | 観光

山の奥分け入り分け入りヤマザクラ

のどかなる花びらが舞う沼ノ平

山の上サクラが空と競いけり

波立たぬ山上の沼桜かな

カメラには写らぬ世界静かさは

 

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日米首脳会談の最優先テーマはTPPよりも日米安保の再確認だ!

2014年04月24日 | 安全保障

 TPPで日本が焦って妥協すべきではない。今回のオバマ大統領の訪日は、日本にとっては中共の侵略を阻止するために、日米同盟を強化することが最優先であり、そのための担保としてTPPがあるわけではないからだ。読売新聞によれば昨日夜の東京銀座の寿司店での夕食会で、オバマ大統領がTPPでの安倍首相の決断を求めたのに対して、安倍首相は「日本は相当に関税を削っている」と反論したという。そこまで言ったとすれば、ここで我慢のしどころではないだろうか。安全保障の問題と切り離して、もっと冷静になって判断すべきなのである。オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安保条約の適用範囲」と回答したことについて早速、中共は噛みついてきた。中共外務省の秦剛報道局長は昨日の定例記者会見で「断固として反対する」との声明を発表した。日米安保はあくまでも冷戦時代の産物であり、そんなものを無視して「米国は、領土主権問題ではどちらの側にも立たないという立場を厳守し、言行を慎み、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすべきだ」というのだ。しかし、いくら中共が米国に揺さぶりをかけても、オバマ大統領は日本に舵を切らざるを得ない。日米が結束しなければ、東アジアでの平和を維持することは難しいからだ。オバマ大統領もそれを覆すことはできないのだ。沖縄には米軍の海兵隊が駐留しており、第七艦隊が展開しているのに、これまで米国は明確な態度表明を避けてきた。尖閣諸島をめぐって武力衝突が起きた場合にも、自衛隊と中共軍の戦闘のシュミレーションが行われてきた。ことここにいたっては、オバマ大統領の一言が戦争を防ぐのだ。TPPよりもまずは日本の安全保障なのである。

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オバマ大統領は日本の土民大衆の信仰心を理解すべきだ!

2014年04月23日 | 政局

 オバマ大統領が今日の夜、アジア歴訪の最初の訪問地である日本に到着した。日米首脳会談でどのような声明が出されるかに、日本国民の多くが注目している。これまでの米国の歴代政権は日本の靖国神社参拝に関しても、一貫してノーコメントを通してきた。しかし、オバマ政権だけはそうではなかった。安倍首相が参拝したことに関して、あえて「失望」という言葉を用いたのであった。これには日米同盟を支持してきた保守派からも、一斉に批判の声が上がった。日本人が死者とどのように接しているかを、オバマ大統領は理解しなかったのだろう。日本を代表するマスコミやインテリは、靖国神社を好戦的な国民性の象徴として槍玉に挙げているが、日本人の多数派である土民大衆を代弁しているわけではない。オバマ大統領は今回の訪日では、安全保障上の面で日米の結束を強調するとともに、TPPでも両国が努力することを盛り込むとみられる。いずれも大事なことではあるが、それと同じように大事なのは、お互いの国柄の違いを尊重することではないだろうか。日本人の信仰心の特異性を理解せずしては、真の友好関係は樹立できないからだ。「戦死したらば靖国神社で再会しよう」と日本の若者たちは散華していったのである。靖国神社では盆踊りまで行われ、死者と生者との交流の場ともなっている。キリスト教や仏教のように、復活や成仏が問題になるのではなく、生者の近くに死者が存在するのだ。日本の国柄とは、まさしくその信仰心なのであり、それを守り育てるのが私たち日本人の使命なのである。いかに同盟国であればあるほど、その点だけはオバマ大統領に認識してもらわなくてはならないのである。

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オバマの「尖閣に安保適用」との回答は安倍外交の勝利だ!

2014年04月23日 | 安全保障

 オバマ大統領は読売新聞の書面でのインタビューに答えたなかで、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」との立場を表明した。その全文が今日付の読売新聞に掲載されており、これは明らかに日本と共に尖閣諸島を守り抜くという米国の意思の表明であり、安倍外交の勝利である。これによって中共は、正面切っては日本侵略を行うことが難しくなった。自衛隊だけを相手にするのではなく、アメリカの第七艦隊との激突は避けられず、そこまで冒険をするとは考えられないからだ。日本には何をしても許されると思って、中共は日本に対して次々と挑発を繰り返してきた。これまでであれば日本は言いなりになるのが普通であったが、安倍首相は違っていた。国家として身構え毅然とした態度をとったのである。オバマ大統領もその覚悟に心を動かされることになった。集団的自衛権の行使容認に大きく一歩踏み出したことも説得力を増した。一緒に戦ってくれる米軍に危険が及べば反撃をするのは、同盟国としては当然の対応なのである。それを批判するのは、中共の侵略を容認することと変わりがない。戦争の危機がまったくなくなったわけではない。しかし、日米分断を阻止した安倍外交によって、中共が日本に手を出せなくなったことだけは確かである。

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与那国への自衛隊配備は安倍首相の覚悟の表れだ!

2014年04月22日 | 自衛隊

 まだ油断はできないが、日米が明確な意思表示を中共に対してすれば、かろうじて日本の平和は保たれるのではないだろうか。集団的自衛権の行使容認にしても、日米同盟の強化のためには避けては通れず、安倍首相の勇気ある決断を断固支持したい。防衛省は去る19日、日本最西端である与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊の施設建設の着工式を行った。これには小野寺五典防衛大臣も出席し、中共の侵略を許さないことを内外に明らかにした。この日は配備反対派のサヨクが一時騒いだりしたが、人囗約1500人の島民の多くは自衛隊の誘致に賛成しており、昨年8月に行われた町長選でも、誘致派の町長が再選を果たした。約150人規模の部隊が配備され、レーダ一基地が建設されることになっている。これまでの歴代の政権ではできたかったことが、安倍首相の手によって実現しているのだ。何でも反対のサヨクは「有事の際には狙われる」と批判しているが、中共をまともな国だと思っているのだろうか。いかに中共が帝国主義的な野望を持とうも、日本が本気で身構えれば、平和を保たれるのである。全てを米国頼りにしたきたことが間題なのだ。軍事力を否定さえすれば戦争は起こらないのではなく、それがかえって戦笋を誘発するのであり、力のバランスを維持するためには、日本人にもそれなりの努力が求められるのだ。まずは日米が結束することなのである。

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オバマ大統領はTPPよりも日米同盟を重視すべきだ!

2014年04月22日 | 国際問題

 TPPで安倍政権はよくやってはいいるが、最後の最後まで手を緩めるべきではないだろう。コメなどの農産物の五品物については、関税を認めさせることになったものの、最終的にどのくらいの数字になるかでは攻防が続いている。逆に自動車に関しては、米国が関税の撤廃には難色を示している。開かれたグローバルな経済などというのは、あくまでも絵に描いた餅でしかないのだ。オバマ大統領が24日に来日し、安倍首相との首脳会談が予定されているが、無理に妥協点を探る必要はない。拙速なことをするよりは、ここは踏んばるべきなのである。優柔不断なオバマ大統領と違って安倍首相は、安全保陸の面では次々と積極的な政策を打ち出している。それが米国側にも評価されてきており、今回の首脳会談でもそれを主要テーマにし、TPPについては今後に持ちこせばいいのである。中共がとんでもない国であることは世界中が分かっており、それに対抗することの方が先決なのである。経済を無視するわけではないが、平和と安全の維持こそがまず前提條件なのである。安倍首相は安全保障の観点から当然のことをしただけであるのに、中共や韓国からは批判の対象にされた。一時はそれに米国が与することが危惧されたが、それは何とか避けられそうだ。日本人の多くは、アメリカとの同盟関係の維持強化を願っている。その気持ちを汲む意味でも、米国はTPPで日本を追い詰めるべきではないのである。

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日本を属国化せんとする中共の野望 5首

2014年04月21日 | 短歌

難題を吹きかけてくる中共に屈することは奴隷になること

米中の狭間にありて日本は独立守るが優先なりし

次々と約束ごとは破られしされどもマスコミ不甲斐なきかな

悪者にされてばかりの日本の攘夷の怒り爆発せしかな

中韓を除けばアジアは味方なり自虐なりせば国は滅びん

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民衆を弾圧し帝国主義的領土拡張を目指すのが今の中共だ!

2014年04月21日 | 思想家

 今もなお中共が社会主義国家を名乗っていることに、憤りすら覚えるのは私だけであろうか。埴谷雄高が問題視していたように、「レーニンは革命後の新しい権力について語るとき、必ず、すべての官吏は例外なく選挙によって選ばれ、また何時でもリコールされるべきで、その俸給は、熟練労働者の平均賃金をこえてはならない、という句節をいわばくどいほど繰返し述べている」(『埴谷雄高政治評論集』)にもかかわらず、それが夢でしかなかったことを、レーニン自身が思い知らされたのがロシア革命であった。「あらゆる権力はソビエト」というスローガンであったのに、民衆の一部分を代表しているだけの党に、全ての権力が集中したのであり、レーニンが頼りにした鉄の規律を誇る前衛が官僚となったのだ。いかなる勢力もそれを批判することは許されず、民衆の解放を目指したはずの革命が、かえって民衆を鉄鎖につないだ。中共の今の姿は、まさしくその末路である。名前だけは共産党を名乗っていても、その実は特定の官僚組織に牛耳られている。言論は統制され、権力を批判しようものならば、実刑を言い渡される。そこまで堕落した中共は、外に向かっては帝国主義であり、国内的には独裁である。民衆の怒りは徐々に高まってきており、いつかは爆発するだろう。それは時間の問題である。しかし、その前に日本を含む東アジアを侵略しようとしてきている。二昔前であれば、社会主義国家としての中共を擁護する声もあったが、もはやそれは過去のことである。日本は武力を用いて襲いかかっている中共に対して、国家として身構える勇気を持たなければならない。暴走する帝国主義国家の侵略を阻止しなくては、日本の存亡にもかかわるからだ。

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