安倍政権は農協を守旧派扱いせずに妥協点を見出すべきだ!

佐賀県知事選挙で自民党の推薦候補が敗れた。相手は農協をバックにした候補者で、保守分裂の選挙であった。佐賀県は全国でも珍しく、農協の組織がしっかりしており、それの解体をもくろむ安倍政権にノンを突きつけたのだった。政治が混迷するのなかで、国民も混乱をしているのである。農協の関係者も必死なのである。しかし、国内の食料品の自給率は、カロリーベースでみると、４０パーセントを切っている。ドイツですら80パーセントを維持し、アメリカ、カナダフランスは軽く１００パーセントを超えている。日本は韓国よりも低いのである。そこまでなっている現状では、農協は農民のための組織ではもはやない。商社や金融機関としての役割を強化しつつある。第一次産業の農業の従事者は、15歳以上の就業者の割合でみると、平成17年の段階でようやく５パーセントである。昭和３０年には第二次、第三次産業を上回る４１パーセントもあったことを考えると、わずか数十年で日本の産業構造は大幅に変化したのだ。農協もまた改革を求められているのである。いくらそうであっても、政治はソフトランディングを目指さなくてはならない。これまでの日本の農政は試行錯誤の連続であった。既得権益があるからといって、農協を守旧派扱いをすべきではない。混乱を最小限に抑えるために、今こそ妥協点を見出すべきなのである。今回の選挙結果から安倍政権が学ぶべきはその点である。

 

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村松剛が主張したように今こそ日本は過去から学ぶべきだ!

歴史に学ぶとはどういうことか。『歴史に学ぶー激動期に生きた人々』と自分の本の題名にしたのは村松剛であった。三島由紀夫と親友であった村松は、フランスの詩人ヴァレリイの「人間はうしろ向きに、未来にはいっていく」との言葉を紹介し、その意味から説き起こす。村松によると「いずれにせよ人間は未来を想像するための素材を、既知の過去に求めるほかはないのである」というのだ。過去なくして未来は語れないからである。ただ、そこで村松は過去に執着することを主張しているのではない。「過去を学び得なかった国はもちろん、過去だけしか学ばなかった国にも未来はない。未来はそれ以上のことがらを、つねに求めるからである。過去をいかに学ぶかが、生きのびる条件となる」のである。それは正論であり戦後の日本の問題点を見事に言い当てている。今日でも、「進歩派」を名乗るサヨクは、集団的自衛権行使の容認も、憲法改正も認められないという。過去への憎悪が歴史を見る目を曇らせているのだ。そうした事態を引き起こしたのは、東京裁判史観がまかり通ったからだ。全ては日本の悪いであり、アメリカが正しいとの押し付けがあった。それがアメリカの占領政策であり、そうした教育を受けた人たちが未だに日本の指導的立場にある。柔軟な判断力と未知への挑戦。それが欠かせないとしても、過去を教訓として学ぶ姿勢が求められるのである。村松の明快な文章と論理の展開は、今なお多くの示唆に富んでいる。

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戦後70年の首相談話では日本の文化力と大義を説け!

アメリカはどっちを向いているんだろう。過去にやったことを反省すべきは、アメリカではないか。広島や長崎に原爆を投下し、罪もない民間人を殺傷した。それへが責められるのを恐れて、南京事件をでっちあげたり、「従軍慰安婦」なるデマにも加担した。占領中であったのに、憲法を押し付けて日本の弱体化を行ったのも、断じて許すことはできない。それでもアメリカと仲良くするのは、海洋国家としてお互いの利益が一致するからだ。しかし、最近のアメリカは、それすらも忘れている。独裁国家の中共や韓国に媚びを売っている。金儲けをしか考えなくなって、他のことはどうでもいいのだろう。戦後70年を迎えて日本は、新しい首相談話を発しようしている。そこで私たち日本人は、アメリカに向かって大義を語るべきではないだろうか。それがどんなことなのかは、文章にするのは難しいに違いない。しかし、力ではなく文化的な価値として、日本は独自の何かを主張できるのではないだろうか。安倍首相にはそれを期待したいと思う。日本が軍国主義の道を歩むわけはなく、武力で恫喝することも考えられない。私たちは文化力で世界に貢献するのである。和を重んじ、一君万民の国体こそが誇りなのである。

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投資家ジム・ロジャーズのコメントを転載した産経の凡ミス!

日本のマスコミは信用ができない。産経新聞も例外ではない。いくらビジネスジャーナルの記事の転載とはいえ、それこそ世界中を混乱させている投資家ジム・ロジャーズの弁をネットでアップするにいたっては、まさしく最悪である。よくよく読んでみれば、いい加減なことを言っているだけだ。経済誌の取り上げ方もばらばらだ。あまりにも見出しが酷すぎる。「安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気　金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失」なそうだから、たまったものではない。笑ってしまったのは、投資家だけあって自分の金儲けしか考えていないことだ。中共でひと儲けしたいに違いない。それを真に受ける方が問題なのである。日本の情報弱者は見出ししか関心がない。経済記事になればなおさらだ。アベノミクスのミスリードにつながりかねない。スタッフ不足で取材に限界があっても、産経新聞はもっと真面目になるべきだ。ネットでの情報発信にあたっても、コメントを加えるとか、選別するとかの配慮が求められる。日本が今後も存続できるかどうかは、情報戦で勝てるかどうかだ。特定アジアのバックアップを受けた勢力が、ネットの世界でも影響力を持ち始めている。保守のネット言論は組織化されていない。あくまでも一人一党なのである。組織的なキャンペーンを繰り広げられると、苦戦を強いられることになる。産経新聞あたりが凡ミスをやらかすと、致命傷になってしまうのである。保守のネット言論としては、産経新聞だからといって鵜呑みにしないことだろう。

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優柔不断な候補者ばかりの民主党代表選を嗤う!

民主党の代表選に名乗りを上げた岡田克也、細野豪志、長妻昭の三氏そろって危機意識なし。安倍首相以上に優柔不断。安全保障政策からして無責任極まる。集団的自衛権に関して岡田氏は「反対するだけでなく踏み込んで議論する」のだとか。認めるか認めないか分からない。細野氏もこれまた意味不明。「基本的には個別的自衛権で対応できるが、朝鮮半島有事にその枠で全て収まるのかどうか向き合う」。今頃になってもまだそんなことを言っているのだ。長妻氏も「安倍内閣は戦後７０年の反省に立たず、危うい動きを加速させている。歯止めの利かない集団的自衛権（の行使）を一足飛びに認めるのは問題。個別的自衛権の範囲内で法整備を急ぐ必要がある」。三氏とも将来に先送りするだけで、武力で日本を脅かす国すぐ近くにあるのに、見て見ないふりをしたいらしい。政界再編についても、何を考えているのやら。岡田氏は「維新の党と一緒になるつもりはない」、細野氏は「維新の党とは相当違いがあり、一緒になるのは難しい」、長妻氏は「民主党が旗を立て、他の野党から移ってくる受け皿になるよう党を再建する」。だったらばなぜ先の選挙で共闘したのか聞いてみたい。それにしても、無意味な言葉の乱造である。岡田氏は「多様な価値観を尊重する社会」、細野氏は「中小企業やボトムアップの経済に強い民主党」、長妻氏は「共助や公助の政策を組み合わせて成長の基盤を作る」。これでもまだ民主党に期待する国民がいるんだろうか。

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宗教や民族対立のテロで世界各国が内戦の危機に!

日本時間の昨日の夜、パリの新聞社が武装グループに襲撃され、１２人が死亡した。もはや内戦の様相である。正規軍同士が衝突するのではなく、テロ集団は情け容赦なく一般民間人を狙うのである。反撃してくる恐れのない者たちがターゲットになるのだ。いかに警察官が守ってくれていても、相手が機関銃で武装していては、ひとたまりもない。最初は世論の批判にさらされても、それが度々になると、もはや国家としての体裁はなさなくなってしまう。フランス当局は犯人を捕まえるだけでなく、第二第三の犯行を未然に防止しなくてはならない。日本も他人事と考えてはならない。テロ事件が起きないように、最善の手をつくすべきだ。戦争という形をとらない戦争が、今世界各国で起きているのである。戦車でも出動しなければ、鎮圧するのは難しいレベルである。テロリストは恐怖を与えることで、政治的な機能をマヒさせるのが目的である。民主主義国家がそれにどこまで耐えられるかが、問われる事態になってきているのだ。日本においても、警察はライフルまでは準備している。しかし、機関銃となればお手上げである。重火器をテロリストが所持しているわけだから、それを上回る武器を使用するしかないのである。世界は一つになろうとしているのではなく、分裂と抗争の愚を繰り返そうとしている。責任ある政治はそれを放置しておくわけにはいかない。戦後日本の平和ボケは通用しないのである。テロリストに対して国家として身構えなければ、国民が迷惑するだけなのである。

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独裁国家のお先棒を担ぐ芸能人を嗤う!

未だに勘違いしているのが、特定アジアに与する芸能人だ。日本人がようやく祖国の誇りを取り戻しつつあるのに、そこに喧嘩を売っているからである。これまでの日本人は黙認していたが、もはや状況は変わってきているのだ。独裁者である中共や韓国の指導者を批判しないで、何を言っても許される安倍首相をこきおろすのは、異常な神経であり、特定アジアのお先棒を担いでいるとしか思えない。実際に誰が抑圧されているのか。中共では一国二制度を求めて、民主的な選挙を要求した香港の学生らが、大量に逮捕されている。ウイグルやチベットでは民族虐殺は行われている。韓国では今でも産経新聞の記者の出国が許されていない。こともあろうに、サザンオールスターズの桑田佳祐は、紅白で披露した歌のなかで安倍首相をヒットラーになぞられた。何を一体考えているのだろう。間接侵略という言葉があるが、外国が影響力を及ぼすことができるのは、そういった分野である。商業主義がはびこり、金で簡単に切り崩せることができるからだ。しかし、日本人はもはや黙ってはいない。やられたらやり返すしかないのである。そうでなければ、日本は独裁国家の思うままになってしまう。日本の味方なければならないアメリカまでもが、中共や韓国に媚びている現状では、日本自身が国家として身構えるしかないのである。日本を悪者にしている日本人は、いつか自分たちがどんでもないことになるのを、どうして理解できないのだろう。お花畑が日本を滅ぼすことになるのである。

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混迷の時代だからこそ保守派内部の真摯な討論を!

日本の政治も混迷を極めている。危機が迫っているはずなのに、凡庸な政治家にはそれが分からないようだ。国民もまた、どのように対応してよいのか、羅針盤を見失いつつある。安倍内閣を支持しているのは安定を望んでいるからだ。政治的なブログを連日書いていても、もう一つまとまりがないのは、明確な指針が保守派にも見当たらないからだろう。それでも一歩一歩先に進むしかないのである。ヴィトゲンシュタインの『反哲学的断章』(丘沢静也)に収録されている言葉を、ついつい思い起こしてしまう。「わたしは、自分が表現したいことを、表現するとき、いつも、せいぜい『半分うまくゆくか、ゆかないか』である。いや、じっさいはそんなに多くもない。ことによると、十分の一ほどではないだろうか。にもかかわらず、なにがしかのことは言おうとしているのだ。わたしの場合、書くということは、しばしば『どもる』ということにすぎない」。それは政治的な発言においても同様なのである。言いたいことの半分も口にできない。かえってそれで誤解を招くこともある。だからこそ、多くの人は口を噤んでしまうのだ。しかし、誰かが口火を切らなければならない。衝突が起きても、それを言論でねじ伏せる勇気が求められるのだ。保守派内部で慎むべきは、単純なレッテル貼りである。そこで思考が停止してしまえば、元も子もない。保守派内部での討論が現在ほど求められる時代はない。お互いに聞く耳を持とうではないか。必ず一致点が見いだせるはずだから。

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安倍首相が目指すべきは道義国家日本だ!

安倍首相を支持しているからと言って、全権を委任しているわけではない。アベノミクスの第三の矢にはかなり抵抗がある。中共に侵略されそうなのに、あまりにも弱腰に見えてならない。長期政権を目指すとすれば、それなりの大義を掲げるべきだろう。保守政治家として立派であったのは、前尾繁三郎であった。安倍首相とは派閥が違うが、学ぶべき点が大いにあると思う。前尾は『政の心』において「われわれは独自の知識と技術を開発し、発達させてこれを広く世界に供与して世界人類の進歩に貢献し、さらに道義国家として世界の尊敬を集めることこそ大切なのである」と書いている。日本が世界に誇るべきは、日本の文化なのである。安倍首相はそれを最大限の武器にして、外国との交渉にあたるべきだろう。グローバリズムに抗するにあたっても、日本の根本が失われることの危機を訴えるべきだ。そこで問題になってくるのが情報の発信力である。中共や韓国のように敵を想定して、悪しざまに罵るというのではない。日本のよさを世界にPＲすればいいのだ。外務省に依存していたのでは、それはできるわけがない。もっと民間の力を活用すべきではないだろうか。日本が道義国家として自己主張すれば、世界は日本を高く評価することになる。経済も大事だが、それ以上に問われているのは、国家としての在り方なのである。

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中共による日本国内の自国民登録は重大な脅威だ!

国がなくなるどころではないではないか。中共は日本国内にいる自国民の登録を呼びかけている。一旦緩急の時には結束して、何かをしようとしているのではないか。約70万人もの関係者がおり、それが日本国内で破壊工作を行ったり、またはそれに手を貸したりすれば、日本は内乱状態に突入するだろう。そうでなくても、中共の息のかかった者たちが、政界や官界、さらにはマスコミに暗躍しており、現在の日本に大きな混乱を引き起こしているのである。そこに中共の属国化しつつある在日を加えるととんでもない数になる。いかに日本の警察や自衛隊がしっかりしていても、手がつけられなくなるだろう。内戦などは日本で起きるわけがない。そうたかをくくっているとすれば、それはとんでもないお花畑だ。国内で多くの問題を抱えている中共は、あえて日本で民族対立を激化させることで、国をまとめあげる可能性がある。自分たちで火を付けておいて、日本が弾圧したように宣伝するのである。日本のマスコミは、そうした脅威が迫っていることにまったく触れず、逆に安倍首相のせいで戦争が起こりかねない、とのキャンペーンを繰り広げている。日本国民が武装して街頭に立つというのは、最悪の事態である。内戦を未然に防止する手立ては、何よりも優先されなくてはならない。それこそ日本を戦場にしないためにも。

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