田中美知太郎や竹山道雄の著作が保守の座右の書だ!

思想家や作家を論じるにあたって、私はほとんど敬称を付けたことがない。面と向かっては先生と呼んでいたにもかかわらず、私が書く文章では「西部邁」で通した。一人の思想家として遇するならば、ある種の距離を置くことで、いかに相手が保守に属する人間であろうとも、その信者になることを拒否したいからである▼私たちの年代では、吉本隆明と懇意にしていた連中は、好んで「吉本さん」を口にしたが、それが試行グループ特有のアットホームさがあったからだろう。それはそれで否定しないが、保守は徒党を組むべきではないのである▼かつて日本文化会議や「心」グループに集まった、田中美知太郎、三島由紀夫、竹山道雄、高山岩男のような識者は今どこにもいない。英語ができて、色々なパイプを持っているとか、人よりも歴史を知っているということを武器にしているだけだ。現在のような危機的な状況下であっては仕方がないことだが、それは思想や哲学と呼べる代物ではない▼大衆化社会にともなうサヨクのポピュリズムに対抗するには、それしかは手はないのだろうが、そこにとどまっていいわけがない。保守は政治を訥々と語るのが常であり、地味で大衆的な盛り上がりには欠ける。だからこそ手堅いのである。保守を自任する私は、田中美知太郎や竹山道雄の本が座右の書である。本物の保守の哲学を忘れてはならないのである。

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占領軍に媚びた教育が日本人を骨抜きにした!

百田尚樹が言っているように、戦争体験者は占領軍の支配を無条件に肯定したのではなかった。いつか必ず日本を取り戻そうと思っていたのである。守るべき祖国がなお存在することを信じていた。冷戦によって、東西の緊張が高まり、６０年安保騒動で国会が暴徒に囲まれたときにも、多くの国民はそのバカ騒ぎに迎合しなかった。マスコミや学生はまともに安保条約改定の条文を読まず、東側のプロパガンダに振り回されただけであった▼今でも忘れられないのは、源田実が参議院議員であったことだ。大東亜戦争で数々の武勲を立てた源田は、昭和３７年に自民党公認で参議院選挙の全国に出馬し４期２４年間務めたが、それを応援したのがかつての部下たちであり、全国に散らばっていた。選挙カーが会津若松に到着したときに、勢ぞろいをして迎えたのは、そうした人たちであった▼日本国民の圧倒的多数は、戦争をまったく知らず、戦後教育の影響下にある。かろうじて救いなのは、学問の分野ではマルクス主義の権威が失墜していることだ。マルクスの訓詁注釈では飯は食えないのである。それでもマスコミ界には未だに巣食っている。とくに日教組の偏向教育を受けた団塊は、東京裁判史観を頭から信じている。戦後七〇年以上も経って日本が変わらないのは教育のせいであり、戦後レジームを打破できるのは若い世代なのである。百田ではないが、まずは戦後史を知ることから始めるべきだろう。

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多くの国民が自民党を支持している今こそ憲法改正を!

いかにマスコミがフェイク報道をたれ流そうと、もはや国民は騙されないのである。８月になってからのマスコミ各社の世論調査を見ても、今の安倍内閣は安定した支持を得ている。政党支持率も自民党が圧倒的に優位に立っている。NHKの数字では自民党が３５.６パーセントに対して、立憲民主党は５.６パーセント、国民民主党は０.４パーセントである。あれだけマスコミが特定野党を応援しても、このざまなのである▼少数派の意見を代弁し、権力の暴走に待ったをかけることは大事であっても、それだけでは政党として不十分である。多くの国民が納得できるような安全保障、経済政策を示さなければ、国民の支持を獲得することは難しいのである。特定野党の主張は、国民の分断を招く政策であり、逆に敬遠されてしまっているのではないか▼我が国は未曽有の危機に直面している。国民が結束することが求められているのである。何でも反対では国民からそっぽを向かれるのである。特定野党の支持率を全て合わせても、自民党の支持率には遠く及ばない。このチャンスを逃しては、憲法改正は困難である。朝日新聞や地上波のテレビは、どこの国の報道機関かと思うほど執拗に安倍内閣を攻撃している。しかし、潮目は変わってきており、安倍自民党は今こそ勝負に出るべきなのである。

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今と違い保守本流の細川隆元の独壇場だった「時事放談」!

TBSの「時事放談」が４４年の歴史に幕を下ろすことになった。日曜の朝に放送されていたが、看板スターであった細川隆元や小汀利得、さらには藤原弘達、渡部昇一らが舌鋒鋭く政治を斬りまくっていたのが懐かしい▼通り一遍のプロパガンダではなく、大人の議論をしていたのが印象に残っている。細川は朝日新聞出身であったが、穏健な保守派であり、権力批判しても、今のマスコミの論調よりも、はるかにまともであった。TBSの「時事放談」、テレビ朝日の「題名のない音楽会」がそれぞれの局の目玉番組であったのだから、まさしく隔世の感がある。黛敏郎がテレビ朝日で憲法改正の意義を説き、国旗国歌について論じていたのである▼今の時代にあって「時事放談」と同じ役割を果たしているのがネットである。マスコミは「ネトウヨ」と決め付けて批判しているが、とんでもない見当違いである。大人の議論ができなくなったマスコミに代わって、名も無き者たちが自分の言葉を語り始めたのである▼地上波のテレビ局は、NHKを含めてバランス感覚がなくなっている。ネット民が物申すしかないのである。マスコミの劣化は大衆化社会の特徴なのだろう。視聴率を重視するために、勧善懲悪で物事を報道する。その方が分かりやすいからである。最近の「時事放談」の出演者は、反安倍の政治家や言論人であった。もはや流す意味がなくなったのであり、歴史的な使命はとっくの昔に終わっていたのである。

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資本主義の問題点を解消しようとしたケインズの復活!

経済学については門外漢だが、ケインズが見直されてきているのは、漠然とながら理解できる。ここにきて市場原理主義が行き詰まつてきており、その象徴がトランプの登場なのである▼１９２６年に出版されたケインズの『自由放任の終焉』(宮沢義一訳)の文章は、未だに色褪せていないのではないだろうか。「私としては、資本主義は、賢明に管理されるかぎり、おそらく、今までに現れた、いかなる他の制度よりもいっそう有効に経済目的を達成するのに役だちうるものであるが、それ自体としては見るかぎり、資本主義は多くの点できわめて好ましくないもののように思われる。われわれの問題は、満足のゆく生活様式というものに関するわれわれの考えに逆らうことなしに、できるかぎり効率の高い社会組織を創り出すこと、これである」▼ケインズはそれを実現するための思想として、独自の経済学を提唱したのである。しかし、そこで危惧したのは「ヨーロッパには、行動に移る手段が欠如しており、アメリカには、そのための意志が欠けている」という事実であった。第一次世界大戦後のイギリスの果たすべき役割があると主張したのだ。現在の世界とまったく同じではないか。そのケインズの言葉を受けて、日本の経済学が金字塔を打ち立てるべきなのである。資本主義の先頭を走っているのは、アメリカやヨーロッパではなくて、我が日本なのだから。

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「永劫の国のおもひに心痛く」するのが本当の保守だ!

あまりにも日本の言論界が酷過ぎるから、売られた喧嘩は受けて立つしかない。しかし、それだけに終始してしまうのでは、それこそ生産性がない。保守には保守としての原点があり、それはひとりの日本人として、奥深い大和心に触れることなのである▼保田與重郎は『わが萬葉集』のなかで、国士であった三浦義一の歌を引用していた。「老いづきてくにのはじめの址(あと)にたちしづかにかうべ垂れにけるかも」「しづかに死にゆきにける老母(おいはは)の面わにか似つやまとの秋ぞら」。保田はこの二首の歌について「今さらに何を付言する必要があらうか。私はこれらの歌を誦し、この国に生まれたよろこびを、かなしみに味ひ、身のふるふものを感ずるのである」と書いたのだった▼左派に対しての保守ではなく、まずは日本なのである。それが何であるかに関しても、保田は言及している。「近代の学界は、先人の成果を知識として分割するだけで、成果をなした先人の学問の方法と志に学ばんとの思ひがないのである。旧時代の文人にとって、学はただの知でなく志だつだ。ものを生むはたらきをなす霊だつた」。今の世の中は情報が全てだといわれる。その点では保守派も例外ではない。それよりも大事なものがあることを、保田は私たちに教えてくれる。「しづかに」の一語に「感無量となり、永劫の国のおもひに心痛く」するのが日本人であり、保守なのである。

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最悪の危機に対処するためには一時的な法律の停止も!

安倍晋三総理を独裁者のように批判する人たちがいるが、官僚組織を無視できず、与党自民党の意見にも耳を傾けざるをえないわけだから、そこまでの権限があるわけがない。喫緊の課題である憲法改正にしても、遅々として進まず、歯がゆくて見てられない。忘れてならないのは、民主主義の大切さを説いたルソーですら、独裁官を認めていることだ▼「法のもつ硬直性は、それが事件のなりゆきに順応することを妨げ、ある場合には、法を有害なものにすることもあり、また国家が危機に陥ったときには、法によって国家の滅亡を招くこともありうる。秩序や手続きの上のてまは、ある程度時間的な余裕を必要とするが、時には事情がこの余裕を許さないことがある。立法者が予想しなかったような事情はいくらも生じうるし、人はすべて予見できないと感得することこそ、欠くことのできない先見の明である。だから、政治制度を確固たるものとしようとして、制度のもたらす効果を停止する権限まで、取りさってしまってはならない。スパルタさえ、その法律を停止させてしまった」(『社会契約論』平岡昇訳)▼独裁官が権力を行使するのは一定の期間に限られるとはいえ、国家存亡のときには権力の集中が不可欠である。もし中共が尖閣を含む沖縄に侵略してくるようなことになれば、政治指導者に全権を委任するしかない。東アジアの平和は破られつつある。今こそ最悪の事態に備えるべきときなのである。

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左翼が同性婚を認めたいのなら憲法を改正するのが筋だ！

同性婚を法的に認めるためには憲法改正を経なければならない。立憲民主党などは今の憲法が許容する範囲内としているが、それは間違った解釈である。とくに立憲主義を党是とするならば、それは避けては通れないはずである▼憲法２４条１項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により、維持されなければならない」と書いてある。その文章を素直に読めば、同性婚が想定されていないことは明白である。いかに憲法１４条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」を持ち出しても、同性婚を容認する根拠にはならない▼今の憲法は不磨の大典ではない。必要に迫られれば、改めるのは当然である。本来の左翼の立場からすれば、世の中を根本から変えていくためにも、大胆な問題提起をすべきなのである。それに対して国民がどう反応するかは分からないが、安倍内閣を揺さぶるだけの問題に矮小化してはならない。ソ連の崩壊によって共産主義者が居場所を失い、その結果逃げ込んだのが少数派の擁護であり、エコロジーの運動であった。それが小手先のことでないことを示すためにも、堂々と憲法改正の論陣を張ればいいのである。

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国会対応で責任のなすり合いをする特定野党を嗤う!

国民民主党が生き残るには特定野党から離れるべきである。立憲民主党や社民党と一緒に行動すれば、自滅するだけである。代表の玉木雄一郎のように立憲民主党などにいい顔をするのではなく、連合傘下でも、旧同盟系を中心とした組織との提携を深めるべきだろう▼立憲民主党、社民党、自由党が結束して、参議院での野党第一党会派を目指す動きが出てきた。先の国会で安倍内閣の大臣の首を一つも取れなかったことを、国民民主党のせいにしようとしているのだ。「対決よりも解決」というスローガンが気に入らないのだろう。単なる責任のなすり合いでしかない。本来であれば、国会を開かせまいと抵抗した立憲民主党が問題であり、衆議院国会対策委員長の辻元清美こそが批判されるべきだ。国民民主党を排除するというのは、とんだお門違いである▼そこまでされても、玉木は特定野党に留まるしかないのだろう。国民民主党の顔が今のままでは、まったく展望が拓けず、支持率の低迷が続くしかない。日本の政治の不幸はまともな野党がないことである。ドタバタ劇しかできない政党は必要ないのである。自民党が絶対なのではない。安倍内閣を全面的に支持するわけではない。東アジアは依然として危機的状態にある。憲法改正を実現するためには、それに賛同する国会議員の数を増やさなくてはならず、特定野党同士の争いなどどうでもいいのである。

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左派経済学者が「反緊縮」のアベノミクス評価の本!

日本の左派が支持されないのは、アベノミクスを蛇蝎の如く嫌っているからである。安倍総理の目玉政策ということで槍玉に挙げているのだろうが、雇用が改善し、株価が上がり、企業の実績がよくなっている事実から、誰も目を背けるべきではないだろう▼野口旭が８月１日付配信のニューズウィーク日本版に「世界が反緊縮を必要とする理由」を掲載している。そこで話題にしているのは、今年４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３．０の政治経済学』(ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房)である。左派に属する側から「金融プラス拡張財政」というアベノミクスを肯定しており、一読に値する▼その本を受けて野口は、左右のイデオロギー以上に、今大きな争点として浮上しているのは「緊縮vs反緊縮」であり、世界では左派こそが「反緊縮」であることに注目する。国民の暮らしを考えればそれが正しいのである。その背景として野口は、中共など新興国での「国内需要に対する供給の過剰」にともなって「供給側の制約が世界的に緩くなってくれば、世界需要がよほど拡大しない限り、供給の天井には達しない」と指摘している▼いくら財政拡張や金融緩和を行っても、景気過熱やインフレは起こりにくくなっている。「緊縮」では経済は需要不足による停滞に陥ってしまう。庶民を大事にずる左派であればあるほど「反緊縮を」主張すべきなのである。

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