楽観論に与していた特定野党がようやく騒ぎ始めた。新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも増加していることで、得意の「アベガ—」を始めたのである。それまでは桜を見る会一辺倒であったために、あまりにも遅きに失した感がある▼とくに特定野党の特徴としては、中共の批判はご法度であることだ。楯突く勇気は持ち合わせておらず、党利党略で安倍首相をこきおろしたいだけなのである。中共全土からの入国の禁止を主張しているのは保守の論客だ。百田尚樹、有本香、石平太郎、門田隆将、高須克弥らの各氏である。それこそ特定野党からは目の敵にされている人たちだ▼政府の対応がまずかったのは特定野党にも責任がある。政府を徹底的に追及していれば、水際対策も違っていたはずだ。ここまでくれば責任論を振りかざすべきではない。我が国は未曽有の危機に直面しているのであり、争っている暇などないのである。全てが終わったあとで問題にすればよいのであって、足を引っ張るのではなく政府の対策を後押しすべきだ。今となっては感染者の治療にどれだけ万全を期すかなのである。医療崩壊は何としても阻止しなくてはならない。感染者は増え続けており、日々局面が変わっている。いかなることになろうとも、私たちは怯むことなく新型コロナウイルスと闘うしかないのである。
日本国内での感染者の数が日ごとに増えている。表に出てきているのは氷山の一角ではないだろうか。どこまで拡大してピークを迎えるかである。報道や霞が関の関係者の感染も今日新たに判明した。感染者を見つけることよりも、重症患者を治療することに力を入れるべきだが、未知のウイルスであることが国民に不安感を与えている▼安倍首相はテレビなどを通じて、国民に直接理解と協力を求めるべきである。感染者の数よりは、死者をどれだけ抑えられるかである。強権的な処置であっても、国民の命を救うことを最優先にすべきである。そして、やるだけのことをしてから、国民の審判を仰ぐのが筋なのである。間違っても逃げてはならない▼人口の多い太平洋のベルト地帯での感染者は理解できなくもないが、注目すべきは北海道でも相次いで見つかっていることだ。「さっぽろ雪まつり」は２月４日から１１日まで開催された。中共からやってきた観光客によるとすれば、政府の対応が批判されるのは当然だ。石川県の県職員は出張で上京したときに感染したと見られている。東京都内でも爆発的に広がっている可能性がある。もはや緊急事態に突入したのであり、政府が超法規的な決断ができるかどうかだ。安倍首相の責任は重大なのである。
未知のウイルスとの闘いには、完璧を求めることは難しいのではないだろうか。アメリカ流のリスクは管理可能という考え方ではなく、勝たなくてもいいから、被害を最小限にする方針に転換すべきだ。相手は手強いのであり、感染者の数で一喜一憂するのではなく、どれだけ人の命を救えるかが問題なのである▼永井陽之助が『現代と戦略』で述べていることが参考になると思う。永井は危機に際して「人間のさかしら(イデオロギーとか戦略とか)で作為的に介入をこころみても、なんびとも予測できない制御不可能な、さまざまな連鎖反応と逆流現象が生じ、意図に反する結果(逆効果)を生む」ということを指摘していたからだ▼今回の政府の対応で危惧されるのは、感染の拡大をコントロールできると高を括っている節があることだ。全てを確率論で割り切り、コンピュータのデータを駆使すれば危機を乗り切れると思うのは、あまりにも傲慢である▼現場で頑張っている人たちの意見を尊重し、一つ一つ対応することが大事なのである。大それた方針はなくても、悪戦苦闘することで必ず活路を見出すことができるはずだ。もはやパンデミックを防ぐことは困難になってきており、希望を見出す努力をするしかないのである。
ネットの力はすごいものである。クルーズ船のダイヤモンドプリンセスに乗り込んで大騒ぎをし、現場を大混乱させた岩田健太郎神戸大学院教授を一斉に批判し炎上させたからである。ネット民の多くは、新型コロナウイルスについての政府の対応を批判している。しかし、今懸命に闘っている人たちの足を引っ張ることではなく、国民が一丸となって危機に対処することを望んでいるのである▼つい先日まで楽観論を述べていた岩田教授が、クルーズ船に関して、中共よりも酷いと決めつけて世界に情報を発信したことに対して、ネット民はすぐに反撃を開始した。過去のツイートがさらされ、保守派のネット民を「ゴキブリ」と罵っていたことも暴露された▼実際に現場で頑張っている高山義浩医師のフェイスブックでの反論は、あっという間にネット上に拡散された。とりわけ岩田教授がエピカーブ(流行曲線)のデータがないと述べたことが問題視された。実際には乗客の発熱・発症記録はあったわけで、それによってエピカーブが作成され、２月５日以前に殆どの発症者が感染していることが明らかになっている▼高山医師は岩田教授が指摘しているような不備があることを認めてはいるが、責任論を振りかざすよりも、一致団結して目の前の危機を乗り切ることを主張しているのだ。急に不安を煽り出した岩田教授に与しなかったネットは、オールドメディアよりもはるかに冷静なのである。
自分の立場を守ろうとすればするほど、馬鹿さ加減を晒すのである。一つは全日空ホテルをめぐる立憲民主の国会での追及である。もう一つは岩田健太郎神戸大学院教授がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに勝手に潜入し、日本政府を批判する動画をアップしたことだ▼立憲民主などの特定野党は、桜を見る会から始まって、前日の宿泊先にいちゃもんを付け、ホテルニューオオタニが駄目だったので、今度は全日空ホテルでごねているのだ。ホテル側が返答してきた文書と安倍首相の答弁に齟齬があると騒いでいるが、マスコミの記事を頼りにして攻めれば、かえって傷つくのは立憲民主なのである▼岩田教授は楽観論の筆頭であった。２月１４日にネットにアップされた毎日新聞のインタビューでは「日本国内の状況は、市民が騒ぐほどのフェーズ（段階）ではありません。普段通りに生活し、外出すればよいと思います。マスクの買い占めや、人の集まる観光地に行かないことに意味はありません。そもそも、マスクを着けること自体に意味がありません」と述べていたのだ。一転して岩田教授が時の人になったのは、クルーズ船での感染対策の不手際を指摘したからだが、過去もあぶり出すというネット民の恐ろしさを知らなかったようだ▼立憲民主も岩田教授も注目を集めたいだけなのである。胡散臭さをすぐに見破るのがネット民である。いくら扇動しようとしても、そう簡単にはだまされないのである。
新型コロナウイルスに人類は怯えている。蝗の大群が中共に襲いかかりつつあるのも不気味である。今私たちは手に負えない危機に直面しているのである▼『マタイ』の第２４章２１節から２２節にかけては、最後の審判について書かれている。「その時“世の始めから今日までなかった、”またこれからも決してない“ような、”大きな“苦難が”臨むのだから。もしそれらの苦難の日が短くされなかったら、だれ一人助かる者はあるまい。しかし選ばれた人々のために、それらの日が短くされるであろう」▼人類の力には限界があるのであり、だからこそ信仰が大切になってくるのである。キリスト教では、神の律法が否定するこの世を滅ぼすために、イエス・キリストが天使を引き連れて来臨し、悪者は永遠の刑罰に、正しい人たちには永遠の命に入ることになるというのだ▼神仏を恐れることによって、人々はまっとうな生き方をしてきたのだ。羽目を外すこともなかったのは、それなりの信仰心があったからなのである。昨日の国会の論戦を見ていても、非常事態を実感していない者たちの時間つぶしでしかなかった。もはや党利党略で争っているときではない。私たちは神仏の前で首を垂れ、危機を乗り切るために共に力を合わせるべきなのである。
保守派のネット民が安倍首相を批判しているのは、非常事態への対応が生温いからである。憲法に緊急事態条項がないことで、場当たり的になってしまっていることを問題視しているのである。昨日の国会の論戦を聞いていると、特定野党は安倍内閣を打倒することが目的で、またもや「桜を見る会」ばかり取り上げている▼今すぐ実行すべきである中共からの入国禁止については、特定野党は一言も口にしていない。所属の国会議員がブログで話題にはしているが、自分たちの主張として訴えているのではない。国民の命などどうでもいいのである。新型コロナウイルスの感染がより深刻化するのは、いよいよこれからである。電車、バス、タクシー、船などの利用を控えることを政府は呼びかけているが、そこまでしなければないないほどに、今我が国は危機を迎えているのである▼安倍首相の優柔不断が許されてしまうのは、特定野党が不甲斐ないからなのである。平時しか想定していない憲法下にあって、国会がまったく機能していないことを、私たち国民は見せ付けられたのである。もはや憲法改正は間に合わない。日本を救うのは、政府による断固とした超法規的措置しかないのであり、それに私たち国民も協力すべきなのである。
国民の命無視して桜かな
危機なのに桜見る会騒ぎ立て
辻元は武漢肺炎口にせず
偉そうな野党政治家ブーメラン
どうでもいい国会論戦阿保らしい
「非常時」の言葉タブーで腰砕け
人権にこだわる野党打つ手なし
審議拒否朝日毎日応援団
国会を止めて騒いで満足す
安倍政治倒せぬ野党ビジョンなし
危機なのに危機であることを認めたくない安倍首相は、自らの責任を放棄しているのではないか。政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策専門者会議を開催したが、感染の状況を「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるのを見送った。そんな会議で決めるのではなく、安倍首相自身が決断し国民に直接語りかけるべきだ▼ルソーは『社会契約論』(井上幸治訳)の「独裁制」において、非常事態に対応するには、権限の集中しかないことを強調している。「法のもつ硬直性は、それが事件のなりゆきに順応することを妨げ、ある場合には、法を有害なものにしることもあり、また国家が危機に陥ったときには、法によって国家の滅亡を招くこともありうる」と指摘するとともに、「政治制度を確固たるものとしようとして、制度のもたらす効果を停止する権限まで、取り去ってしまってはならない」と書いている▼安倍首相が官僚や野党の顔色をうかがうようであってはならない。法による歯止めが利かなくなると大問題だというのは、愚かな立憲主義であって、政府の足を引っ張るだけなのである。今は法律論をしているときではない。国民の命を守れるかどうかの瀬戸際に立たされているのであり、結果責任で政府があらゆる手段を講じるべきなのである。
安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が１５、１６日に実施した全国世論調査によると、支持率は４１・０パーセントで、前月より８・３ポイント下落した。不支持も４６・１パーセントとなった。安倍内閣を支持していた層も、新型コロナウイルスの感染に関して、中共に気を使いすぎていることに、反発を示したのだと思う。武漢市にとどまらず、中共全土からの入国を禁止しなかったことで、支持基盤の保守の信頼を失ったのである▼霞が関の官僚の頭の中にあるのは、法律をどれだけ順守するかである。危機的な状況を打開することに関しては、政治が指導力を発揮すべきなのである。安倍首相が決断できなければ、物申すことができる政治家が何人いるかである。自民党内の保守派が異論を述べても、安倍首相は意に介さず、習近平の国賓での来日を実現したいようである▼保守派に担がれた割には、簡単にグローバリズムに屈してしまったのが安倍首相なのである。もはや軌道修正は困難である。自民党の総裁としての任期も無制限ではない。私たちは保守を名乗る政治家の再点検をしなくてはならない。目の前の危機については安倍内閣を叱咤するにしても、新しいリーダーを世に出さなくてはならない。日本を守り抜くためには坊ちゃんでは駄目であり、乱世に強い政治家が求められているのである。
