2005(H17)年度、決算委員会より ② ごみ

ごみ収集搬入量年度別変化 単位　ｔ 　
　
可燃ごみ H13/32,072t, H14/30,426t, H15/28,570t, H16/28,019t, 17/28,221t

不燃ごみ H13/ 4,780t, H14/ 4,897t, H15/4,423t, H16/4,550t, H17/ 4,720t

合計 H13/48,988t, H14/48,278t, H15/46,334t, H16/45,333t, H17/45,921t

上の数字は、ごみの量です。H14（2002）年１０月より家庭ごみが有料化されました。『ごみが減らない。お金を取れば皆が痛みを感じて減るだろう』と言うのが口実でした。
東村山市は決して、『ゴミ処理費を市民に負担させたい訳ではない』と説明しました。そして、自民党も、公明党も、民主も、ネットも賛成しました。

でも、全国のご多分に漏れず、ごみの量は、2005年度からはっきりと増に転じました。当然です。
なぜなら、ごみを減らそうにも、そのための対策は何一つ市民に示されなかったからです。

とりわけ不燃ごみは、毎日の生活の中で否応無く排出されざるを得ません。買い物をするたびに、必然的に買わされ、ごみとして排出しなければ、全ての市民の家庭はごみ屋敷と化すのは明らかだからです。

また、ごみ減量に唯一効果があると思われる『生ごみ』は、堆肥化への取り組みが、様々な口実をつけて後景に追いやられました。富士見町の市営住宅の皆さんや、NTT社宅の住人、その他モデル地域として取り組みに協力して下さった皆さんの善意を蔑ろにし、実験をやめてしまいました。

今予算委員会でも「ごみが減る傾向だ」と成果を強調しましたが、可燃ごみではH17（2005）年度に前の年より増え、不燃ごみではH16（2004）年度には前の年より増える傾向になってしまいました。その他のごみは、すでに有料化以前のH13年度より多くなっています。

ごみは、有料化で減るものでなく、
売るほうと、買うほうが便利一辺倒を克服して、企業責任も明確にして、行政も、
三者が協力して取り組む以外に減らすことは出来ない。
また、何度でも使い続けることの出来る容器の普及を図る以外に減らせない。
容量で、そのほとんどを占める生ごみの処理方法を変えなければ減らすことは出来ない
と言うことが、ますます明らかとなっているのではないでしょうか。

今後、東村山市は焼却炉のあり方の検討を迫られます。大型プラントの導入でなく、市民、事業者、行政が協力して、本当にごみを焼却するのでなく、リユース、リデュース、リサイクルで、循環できるシステムを導入する取り組みが求められていると思いました。

グラフや表がうまく入れられないので、可燃、不燃、合計のみにしました。
見にくくてすみません。