市民が求めた「東村山駅再開発を現計画のまま進めることに対する賛否」を問う住民投票条例が、１２月６日、本会議の一般質問３日目に提案されました。政策総務委員会へ付託され、１５日（金）１０時より審査が行われます。「東村山駅再開発を現計画のまま進めることに対する賛否」を問う住民投票条例案には、市長の意見が１０項目にわたって付けられ、「議会が可決すべきではない」と主張しています。
曰く
「これは市の事業ではなく民間に事業。市は助言するのみ」
「民意を正確に反映できない」
「権利者の合意を得ること出来ない」
「既に２６億円ほど使っているので今更やめられない・・」
「４０年から願ってきた事業である」
等々だ
でも、言いたいことはたくさんある。
そもそも２６億円が全額執行されているのか疑問である。
何しろ、住民が我慢できない、住民投票を と今言い出したことを敵視する流れがある。しかし、的外れの議論である。
住民は、情報が正しく開示されず、莫大な費用の問題も、市民生活との関連も、開発の中身もほとんど知ったのは昨年度～今年度にかけての説明会などである。
だから、住民は今、投票を求めているのであって、
それ以外の責任を市民に押し付けるのは本末転倒であり、
行政と再開発組合を利する物であることは目に見えています。
今、市民の暮らしの実態はどのようになっているか、
市民の暮らしの実態をきちんと把握し、それを支えるセーフティネットを市民の税金で作り上げる（これが相互扶助のあり方である。）必要があるが、そんなことには一切触れずに、再開発の正当性を言い募っている・・・
本当に、温かみの無い意見書です。
ま、いずれにしても、市民が子育て、介護、障害者サービスなど、何に困っており、どうすれば解決できるかを分かった上で、どっちを優先課題として実施するかは、市長の考え方ひとつで決まります。
皆で、住民投票をやって
そして、税金の使い方をちゃんとしよう・・・
これが願いです