住民投票条例 自民、公明が否決

約2万人の市民が要求した
東村山駅西口再開発の現計画の是非を問う『住民投票条例』案。
１５日の政策総務委員会で自民公明の反対で否決されました。
政策総務委員会のメンバーは
　自民党(２)　高橋議員、鈴木議員　　　　　　反対
　公明党(２)　山川議員(委員長)、木村議員　　反対
　共産党(１)　田中議員　　　　　　　　　　　賛成
　草の根(１)　矢野議員　　　　　　　　　　　賛成　　の６人。

自民、公明は、署名数１７２９１の取り組みには敬意を表すると言ったものの、しかし権利変換の認可も終わったので今更遅いからと、住民投票を行う事に反対。そして、都市計画審議会で、コレが審議された後、一部の政党（共産党)がビラをまいていたのに、何でその時に住民投票を求めなかったんだと、日本共産党東村山市議団に対して、的外れの批判。
この批判の根底には、今度の住民運動が、共産党が市民の名を騙って行ったものとする的外れの憶測、的外れの反共攻撃があります。
日本共産党東村山市議団にすれば、住民運動を共に取り組んだものとして誇りにこそなる攻撃ですが・・・。

今更遅いという時期の問題についての責任は、偏に市長にあることは明らかです。
なぜなら、一昨年からの住民説明会で、市民は再開発にお金かけすぎる、地下駐輪場はいらない、金食い虫の公益施設はいらないと主張していました。そして、見直しを求めていたからです。
ところが、市長は「法律に基づいて手続きを進めてきたのだから、どんな反対があっても実施する」と高言し、市民の声に耳を貸さず、今日まで、言うところの『今更遅い』状態に持ってきたのですから。

誤りを正すのに遅い事はない
と私たち大人は、子どもに教えるではありませんか
勇気を持って誤りをただし、将来の税負担や、財政破綻から市を守ってこそ、子どもたちに大人の勇気を示す事ではないでしょうか。

住民投票を実施することは、そうした大人の責任を果たす事です。

２０日、本会議では、すべての市議会各階派の態度、民主主義への考えが明らかとなります。
ぜひ、ぜひ、ぜひ、ぜひ　傍聴してください。