今日は、15日月曜日、晴れ
今年最後の駅頭での市政報告の朝だった
出発しようと、６時半ごろ車に向かうと、なんとフロントガラスが真っ白
夕べの寒さで凍りついたようだ
しばらくエアコンを入れ、窓を暖めればスグに解けるだろうと思ったが全然解けない、慌ててゆっくり走らせていた車
を止め
タオルで窓を拭いてやっと走り出すことが出来たが、
遅れて後援会の皆さんに迷惑をかけた 
障がいのある方々の願いを退けた厚生委員会
さて、今日の報告は、障がいのある方々に関系のある話です。
私が委員長を務める厚生委員会には、昨年、障がい者の団体から
「サービス利用の利用料に対して東村山市独自の補助をして欲しい」という請願が付託されていました。
この１年間、私を含めた委員会所属議員が、行政への質疑も含めて議論をしてきました。
しかし、私や、山口議員(共産党)、大塚議員(民主・生活ネット)の補助すべきとの議論や質疑に対して、
行政側は、国が１割負担としているのは、
サービスを利用する人としない人の公平性、平等性を確保することで、
市の財政的にも出来ないと繰返すばかり
また、ある日の常任委員会では、請願を出された団体の代表をお招きして
障がいのある方々のくらしを具体的にお話いただくことで
自分達の理解を深める取組みもしました。
こうしたやり取りを幾度も続け、今議会で結論を出すこととなり、
12月11日の厚生委員会で、各会派の議員が討論をおこないましたが、
残念ながら、この請願を採択することに
賛成したのは日本共産党の山口議員と、民主・生活ネットの大塚議員の二人、
反対が自民・自治の議員２人と、公明の議員１人
委員長は採決には加わりませんので
賛成少数で、請願は不採択となってしまいました。
採択することに反対した議員たちは、
わが議会で、障がい者自立支援法の見直し、サービス利用料や施設運営者への報酬の拡充などの抜本的見直しを求める意見書を採択し国に送付したから、
今、東村山市がこの補助をおこなう時期ではないと言うものでした。
大塚議員は、意見書を採択し国に送付したからこそ、この請願を採択すべきと
ノーマライゼーションの意味を説きながら討論をされましたが、
説得力のある議論でした。
私自身は、障がいのある方々が、その人生を生きるに際し、
障害を補うサービスを受けることが有料ということそのものが差別であり、
障がい者自立支援法は欠陥だらけの法律であると考えています。
自民党、公明党の政権が、一旦廃案となったこの法案を復活させ、数を頼んで可決成立させました。
そして、国や自治体の財政負担を軽くするために
それまで多くの自治体で無料であった障がい者のための施策を有料としました。さらに、これまでの障がい者施策の実施に当ってきた
民間の社会福祉法人などへの報酬を大きく削りました。
このことによって障がい者の福祉は大きく後退しました。
お金が無ければ障害を補うサービスを受けられないと言う事態に陥ったのです。
こうした事態を改善して欲しいというのが今度の請願でした。
私は、障がいのある方々の切実な願いに背をむけた今度の厚生委員会の結論を恥ずかしく思います。
障がいのある方々を差別してはならないと言いながら、実態は差別を温存する結論だからです。
今後も、議会を通じて、障がい者自立支援法のサービス費軽減を要求して行きたいと思っています。