この間から、しんぶん赤旗に 保育の市場化 という問題が幾度も掲載されています。
今朝も、政府の規制改革会議が第3次答申を決定し、
保育分野での、民間事業者の参入拡大を強調し、市場原理を徹底させ、
株式会社の参入を促すために、運営費の使途制限を見直し、
国の最低基準を満たさなくとも良い施設の設置促進も求めている
と報道されていました。
また、利用者と保育所との直接契約や、
利用者の数に応じて補助金をつける直接補助方式への転換
も求めているということです。
この間、福祉の分野では規制緩和が激しく、
社会福祉法人に限られていた施設の設置を、株式会社や個人でも可能にしました。
また、この間当市においては、
民間企業の保育園、個人立の保育園が設置されました。
個人率の保育園については、ＮＰＯ法人となったようですが
これ自体は、規制緩和で法的に認めざるを得ないとはいえ、
私は、やはり保育などの福祉の分野は、公が設置者となって運営することこそ
住民と、子どもたちの利益を守る最も良い方法だと考えます。
また、国は待機児解消を最大の口実に、誰でもが参入できる規制緩和と同時に、
保育所の施設基準も大幅に緩和しました。
保育士も、常勤保育士であれば正規職員でなくてもいいらしいのです。
今度の規制改革会議の答申を、自民、公明の政府が実施に移せば
保育は単なる金儲けのための道具となってしまいます。
保育とは、男女平等社会を実現し、
ひとりで子育てをする親や、
両親のいないお子さんを養育するご家庭の子育てを支え、
共に養育する施設です。
だからこそ、国がより高い設置基準を設け、
子どもたちにより良い環境を整えてやることが求められるのではないでしょうか？
今、行政の全ての施策をお金で図る見方が強くなリ、安上がりがよいと、
日本全国で、保育所の民間委託が横行し、
それを許さないタメのたくさんの運動が繰り広げられています。
わが東村山市においても、今度の行革大綱後期実施計画において、
保育園の民間委託が掲げられ、
指定管理者の活用も含めて検討がされようとしています。
先の議会において、保育園の民間委託は行うべきではないという
日本共産党の質問に、市長は、民間委託は全国の流れであると、
これを推進する方針を撤回しませんでした。
私は、保育所を社会福祉法人などの民間が運営することそのものに反対ではありません。
公立保育園の民間委託とは、そこに投入するお金、
つまり、保育士に払うお金、人件費を削ることが最大の目的であり、
それが進んだ結果、社会福祉法人で働く保育士の身分保障も危うくするから反対するのです。
私が、高校を卒業し、都立の保母学院に学んでいたころの東京は、
社会福祉法人で働く友人達の給料は大変低く、保育内容も納得いかない保育所も多くありました。
友人の中には、民間の保育所から公立の保育所へ移る人も多くいました。
しかし、美濃部革新都政の下、人件費の公私格差是正が進められ、
良い保育を目指して真摯に頑張っていた私立保育園の運営も安定したものなっていたのです。
ところが、この間、東京都が進めた補助金カットで、
今私立保育園は運営が困難になっています。
こうした事態をさらに悪化させるのが、政府が推進し、東村山市が実施しようとしている民間委託です。
そして、それは子どもたちの利益をも守ることができないから反対なのです。
東村山市においても、
子どもたちを犠牲にする民間委託をやめさせるための運動が必要だと痛感しています。
また、長くなってしまいました。
今朝も、政府の規制改革会議が第3次答申を決定し、
保育分野での、民間事業者の参入拡大を強調し、市場原理を徹底させ、
株式会社の参入を促すために、運営費の使途制限を見直し、
国の最低基準を満たさなくとも良い施設の設置促進も求めている
と報道されていました。
また、利用者と保育所との直接契約や、
利用者の数に応じて補助金をつける直接補助方式への転換
も求めているということです。
この間、福祉の分野では規制緩和が激しく、
社会福祉法人に限られていた施設の設置を、株式会社や個人でも可能にしました。
また、この間当市においては、
民間企業の保育園、個人立の保育園が設置されました。
個人率の保育園については、ＮＰＯ法人となったようですが
これ自体は、規制緩和で法的に認めざるを得ないとはいえ、
私は、やはり保育などの福祉の分野は、公が設置者となって運営することこそ
住民と、子どもたちの利益を守る最も良い方法だと考えます。
また、国は待機児解消を最大の口実に、誰でもが参入できる規制緩和と同時に、
保育所の施設基準も大幅に緩和しました。
保育士も、常勤保育士であれば正規職員でなくてもいいらしいのです。
今度の規制改革会議の答申を、自民、公明の政府が実施に移せば
保育は単なる金儲けのための道具となってしまいます。
保育とは、男女平等社会を実現し、
ひとりで子育てをする親や、
両親のいないお子さんを養育するご家庭の子育てを支え、
共に養育する施設です。
だからこそ、国がより高い設置基準を設け、
子どもたちにより良い環境を整えてやることが求められるのではないでしょうか？
今、行政の全ての施策をお金で図る見方が強くなリ、安上がりがよいと、
日本全国で、保育所の民間委託が横行し、
それを許さないタメのたくさんの運動が繰り広げられています。
わが東村山市においても、今度の行革大綱後期実施計画において、
保育園の民間委託が掲げられ、
指定管理者の活用も含めて検討がされようとしています。
先の議会において、保育園の民間委託は行うべきではないという
日本共産党の質問に、市長は、民間委託は全国の流れであると、
これを推進する方針を撤回しませんでした。
私は、保育所を社会福祉法人などの民間が運営することそのものに反対ではありません。
公立保育園の民間委託とは、そこに投入するお金、
つまり、保育士に払うお金、人件費を削ることが最大の目的であり、
それが進んだ結果、社会福祉法人で働く保育士の身分保障も危うくするから反対するのです。
私が、高校を卒業し、都立の保母学院に学んでいたころの東京は、
社会福祉法人で働く友人達の給料は大変低く、保育内容も納得いかない保育所も多くありました。
友人の中には、民間の保育所から公立の保育所へ移る人も多くいました。
しかし、美濃部革新都政の下、人件費の公私格差是正が進められ、
良い保育を目指して真摯に頑張っていた私立保育園の運営も安定したものなっていたのです。
ところが、この間、東京都が進めた補助金カットで、
今私立保育園は運営が困難になっています。
こうした事態をさらに悪化させるのが、政府が推進し、東村山市が実施しようとしている民間委託です。
そして、それは子どもたちの利益をも守ることができないから反対なのです。
東村山市においても、
子どもたちを犠牲にする民間委託をやめさせるための運動が必要だと痛感しています。
また、長くなってしまいました。