予算特別委員会が始まりました。
市税収入について、課税課が出した資料に誤りがあり
このブログのパート1でお知らせした 一人当たりの市税についての計算が違ってきました。そこで、私の考えを示して、所管から聞き取った数字を計算します。
東村山市が総務省に報告したもので、納税者一人当たりの納税額は以下の通りです。
H17年度 118,799円 対前年比
H18年度 121,613円 102.4%
H19年度 143,140円 117.7%
H20年度 140,040円 97.8%
H21年度 137,392円 98.1%
H21年度は、65歳以上の高齢者の税金を、年金から天引きする制度が出来ました。
予算では、天引きなので税収が増えるのは間違いないと、対H20年度と比べ、
2億1344万円も多い 99億7750万円としていました。
しかし、決算見込みは 2億200万円減って 98億2350万円だそうです。
市民は不況で、年金も サラリー所得も 減っているのに、個人の税収がそれほど減っていないのは、小泉構造改革による税率フラット化で、人数の多い低い所得層への課税強化で、税負担が増えていることを示しているのではないでしょうか?
市内の事業者、法人税収入はもっと深刻です。
一社当たりの法人税と前年度対比は以下の通りです
H20年度 293,065円 78.9%
H21年度 278,998円 95.2%
H22年度 197,800円 70.9%
大口納税者の納税額を引くと一社当たりの納税額はもっと減ります。
市内商工業者の営業実態がどんなに厳しくなっているか、
市内経済状況がどんなに厳しいか良く分かります。
なけなしの税金を何百億円も注ぎ込んで、身の丈を伸ばすと、作った大型道路。東村山駅東口からスポーツセンターに伸びる3・4・27号線沿線に、たくさんの店舗が進出したと宣伝しています。
しかし、そこからの法人事業税は720万円。東村山駅西口やオンタ街道の大型店、本町を合せても2000万円だそうです。
税金は、市民の福祉や 市内業者の営業を応援するためにこそ使うべきで、税収が年々減っている今は、大型開発や大型公共事業を優先すべきではありません。
市税収入について、課税課が出した資料に誤りがあり
このブログのパート1でお知らせした 一人当たりの市税についての計算が違ってきました。そこで、私の考えを示して、所管から聞き取った数字を計算します。
東村山市が総務省に報告したもので、納税者一人当たりの納税額は以下の通りです。
H17年度 118,799円 対前年比
H18年度 121,613円 102.4%
H19年度 143,140円 117.7%
H20年度 140,040円 97.8%
H21年度 137,392円 98.1%
H21年度は、65歳以上の高齢者の税金を、年金から天引きする制度が出来ました。
予算では、天引きなので税収が増えるのは間違いないと、対H20年度と比べ、
2億1344万円も多い 99億7750万円としていました。
しかし、決算見込みは 2億200万円減って 98億2350万円だそうです。
市民は不況で、年金も サラリー所得も 減っているのに、個人の税収がそれほど減っていないのは、小泉構造改革による税率フラット化で、人数の多い低い所得層への課税強化で、税負担が増えていることを示しているのではないでしょうか?
市内の事業者、法人税収入はもっと深刻です。
一社当たりの法人税と前年度対比は以下の通りです
H20年度 293,065円 78.9%
H21年度 278,998円 95.2%
H22年度 197,800円 70.9%
大口納税者の納税額を引くと一社当たりの納税額はもっと減ります。
市内商工業者の営業実態がどんなに厳しくなっているか、
市内経済状況がどんなに厳しいか良く分かります。
なけなしの税金を何百億円も注ぎ込んで、身の丈を伸ばすと、作った大型道路。東村山駅東口からスポーツセンターに伸びる3・4・27号線沿線に、たくさんの店舗が進出したと宣伝しています。
しかし、そこからの法人事業税は720万円。東村山駅西口やオンタ街道の大型店、本町を合せても2000万円だそうです。
税金は、市民の福祉や 市内業者の営業を応援するためにこそ使うべきで、税収が年々減っている今は、大型開発や大型公共事業を優先すべきではありません。