１０月１５日の市報
再開発の財政を掲載すると予告があったので、楽しみにしていました。
でましたね～
きれいなカラーのグラフで、見やすくて、いいですね～
でも、組合施行のビルの建設費に 三菱地所 や 西武不動産 が買い取る
マンションの代金(参加組合負担金)の３４億円だけが民間の資金で、
後の事業はすべて、国、東京都、東村山市の税金だということが一目瞭然でわかる仕組みになっています。
この資金計画は、本来であれば、再開発計画の『都市計画決定時』に、
都市計画審議会委員の皆さんに提示して、そこで、しっかりと議論をして、
決定をすべきであったのではないでしょうか。
日本共産党の田中富造議員が、財政計画を明らかにするよう求めたのに、
「この諮問に、財政計画は必要ない」と、資料提出は拒否。
しかも、十分にまちづくりのそもそもを議論もせず、黙ったままの委員がほとんどの審議で、1時間程度で、結論を出し、
それがその後の、計画推進の口実にされている。
どう考えても当時の審議会委員の責任は重大ですよね～
さて、市報２面には、再開発の資金内訳が掲載されています。
①東村山市の負担は、
借金で ３８億円
現金で １０億円 です。
現金で１０億円出すお金があったら、たかだか６千万円しか増えない公民館の有料化など必要なかったのではないでしょうか。
それとも、このお金を稼ぐために有料化だったのでしょうか
②借金(市債)は３８億円 利率は２．１％、返済はＨ２４年から
この、年利２．１％は確定ではなく、実際には、年度末にしか決定しません。
したがって、１８年度予算に絡む、再開発の借金の利率は、来年の４月くらいでしかはっきり判らないのです。
これから利率は上がっていくと予測されています。もしかしたら借金返済額の 年２億６千万円 はもっと増えるかも
③実質公債費比率１８％未満は財政安泰のお墨付き？ ホントニホント
今度の議会で問題ないというお墨付きとなった借金返済問題。
これまでは、単年度で、公債費比率１５％を超えると財政困難自治体として、総務省の指導下におかれました。
ところが、小泉構造改革で、地方交付税と抱き合わせで財源対策の借金(臨時財政対策債)を強制(事実上)された結果、
自治体の借金は膨れ上がるばかり。国が、この臨時財政対策債の返済は 地方交付税で保障する と約束したものの、
交付税は年々削られ、それもままならない状況です。
公債費比率３ヵ年平均１８％へと、危険性を示す指標を引き上げ、それに満たないからといって、安心だといってみても、
『お金が無いから借金する』のであって、再開発の借金返済を含め、「１３％にしかならないから安心」だといえるほど、
東村山市の財政は安泰なんでしょうか。
④これ以上借金は増えないという怪
１７年度末借金残高、６７８億円。ここには、再開発などのために先行投資して土地を買った
土地開発公社の借金約５０億円が入っていません。
まず、土地開発公社の借金は、いずれ、再開発用地との等価交換で売り渡すのだからという口実かもしれませんが、
しかし、今回、スポーツセンター第２駐車場の一部を売り渡す契約をした際、土地の購入費より１０００万円も安く、再開発関係者に売り渡されました。
つまり、土地開発公社は損をした訳で、その尻拭いは東村山市が税金で行います。
さて、『これ以上借金は増えない』
そんなわけありません。
市内２２の小中学校。
屋上にはぺんぺん草が生え、
雨漏りはする
トイレはくさい、狭い、
教室の黒板も古い、
天井は落ちそうになっている 等々 劣悪です。
（詳しくは日本共産党東村山市議団ＨＰ http://jcp-higasimurayama.jp/ を)
これらの改修、現金でできません。だから、今まで放置されています。
壁の塗装だけでも１億円、お金がないからと先送りされてきました。
これ以上借金は増えませんということは、こうした事業はしないということなのです。本当にいいのですか
市民をペテンにかけるような説明はいかがなものなのでしょうか。
自治体は、市民の安全、福祉を守ることを第一の任務だと自治法に書かれています。市民の税金、その代わりである借金も、住民の福祉や生命、安全を守るために優先して使われるべきです。
だとすれば、西口再開発で、本当に必要な事業は、駅前広場の整備のみです。
そうではないでしょうか。
再開発の財政を掲載すると予告があったので、楽しみにしていました。
でましたね～
きれいなカラーのグラフで、見やすくて、いいですね～
でも、組合施行のビルの建設費に 三菱地所 や 西武不動産 が買い取る
マンションの代金(参加組合負担金)の３４億円だけが民間の資金で、
後の事業はすべて、国、東京都、東村山市の税金だということが一目瞭然でわかる仕組みになっています。
この資金計画は、本来であれば、再開発計画の『都市計画決定時』に、
都市計画審議会委員の皆さんに提示して、そこで、しっかりと議論をして、
決定をすべきであったのではないでしょうか。
日本共産党の田中富造議員が、財政計画を明らかにするよう求めたのに、
「この諮問に、財政計画は必要ない」と、資料提出は拒否。
しかも、十分にまちづくりのそもそもを議論もせず、黙ったままの委員がほとんどの審議で、1時間程度で、結論を出し、
それがその後の、計画推進の口実にされている。
どう考えても当時の審議会委員の責任は重大ですよね～
さて、市報２面には、再開発の資金内訳が掲載されています。
①東村山市の負担は、
借金で ３８億円
現金で １０億円 です。
現金で１０億円出すお金があったら、たかだか６千万円しか増えない公民館の有料化など必要なかったのではないでしょうか。
それとも、このお金を稼ぐために有料化だったのでしょうか
②借金(市債)は３８億円 利率は２．１％、返済はＨ２４年から
この、年利２．１％は確定ではなく、実際には、年度末にしか決定しません。
したがって、１８年度予算に絡む、再開発の借金の利率は、来年の４月くらいでしかはっきり判らないのです。
これから利率は上がっていくと予測されています。もしかしたら借金返済額の 年２億６千万円 はもっと増えるかも
③実質公債費比率１８％未満は財政安泰のお墨付き？ ホントニホント
今度の議会で問題ないというお墨付きとなった借金返済問題。
これまでは、単年度で、公債費比率１５％を超えると財政困難自治体として、総務省の指導下におかれました。
ところが、小泉構造改革で、地方交付税と抱き合わせで財源対策の借金(臨時財政対策債)を強制(事実上)された結果、
自治体の借金は膨れ上がるばかり。国が、この臨時財政対策債の返済は 地方交付税で保障する と約束したものの、
交付税は年々削られ、それもままならない状況です。
公債費比率３ヵ年平均１８％へと、危険性を示す指標を引き上げ、それに満たないからといって、安心だといってみても、
『お金が無いから借金する』のであって、再開発の借金返済を含め、「１３％にしかならないから安心」だといえるほど、
東村山市の財政は安泰なんでしょうか。
④これ以上借金は増えないという怪
１７年度末借金残高、６７８億円。ここには、再開発などのために先行投資して土地を買った
土地開発公社の借金約５０億円が入っていません。
まず、土地開発公社の借金は、いずれ、再開発用地との等価交換で売り渡すのだからという口実かもしれませんが、
しかし、今回、スポーツセンター第２駐車場の一部を売り渡す契約をした際、土地の購入費より１０００万円も安く、再開発関係者に売り渡されました。
つまり、土地開発公社は損をした訳で、その尻拭いは東村山市が税金で行います。
さて、『これ以上借金は増えない』
そんなわけありません。市内２２の小中学校。
屋上にはぺんぺん草が生え、
雨漏りはする
トイレはくさい、狭い、
教室の黒板も古い、
天井は落ちそうになっている 等々 劣悪です。
（詳しくは日本共産党東村山市議団ＨＰ http://jcp-higasimurayama.jp/ を)
これらの改修、現金でできません。だから、今まで放置されています。
壁の塗装だけでも１億円、お金がないからと先送りされてきました。
これ以上借金は増えませんということは、こうした事業はしないということなのです。本当にいいのですか
市民をペテンにかけるような説明はいかがなものなのでしょうか。
自治体は、市民の安全、福祉を守ることを第一の任務だと自治法に書かれています。市民の税金、その代わりである借金も、住民の福祉や生命、安全を守るために優先して使われるべきです。
だとすれば、西口再開発で、本当に必要な事業は、駅前広場の整備のみです。
そうではないでしょうか。
