ワーキングプワーをなくせ！！ 参院選にあたって、政党に問われるもの！！

ワーキングプワーをなくせ！！
共産党は参議院選挙の政策に掲げています。


青年層の半数は、非正規雇用と言われる時代。それも、「派遣」とか「請負」とか自分の雇用形態もはっきりしない場合が多い。



　同じ職場で、3年以上「派遣」として働いたら、派遣先の会社は、あなたに“正社員になりますか？”と申し入れる義務がある。あなたが望めば、正社員への道はひらかれる。もし、会社がごまかそうとしたら、「労働者派遣事業法第40条の違反になるよ」と訴えましょう。



「派遣」社員なのに、「請負」として働かせる──キヤノン、ソニーなどの大企業で横行する「偽装請負」という法律違反が、大きな社会問題になっている。
なぜ、そんなことが？　「派遣」なら、同じ職場で3年働いたら、受けいれ会社は、あなたに“正社員になりますか？”と申し入れる義務がある。仕事中の安全についても責任をもって保障しなければならない。ところが「請負」では、会社にはそんな義務や責任はなくなるからだ。
あなたは「派遣」？それとも「請負」？──あなたに「仕事の指示」をするのはだれか、でわかる。「受けいれ会社の人」なら、あなたは「派遣」社員。そうじゃなくて、「雇われた会社の人」なら、あなたは「請負」社員だ。
いま全国各地で、「偽装請負」で働かされている人たちが声をあげ、会社に直接雇用させる運動がひろがっている。
厚労省も2度の通達
共産党は、「偽装請負」という無法を職場から一掃しようと国会で再三質問し、政府を追及。厚労省は、06年9月、07年3月と2度にわたって、違法の是正をもとめる通達をだした。とくに3月の通達は、“偽装請負として働かせられている労働者を、ただちに直接雇用すべし”ときびしくもとめている。共産党は、この厳格な実施をもとめています。


正社員はもちろん、派遣もバイトも、「残業したら割増賃金」はあたりまえ。残業代を払わないただ働きの「サービス残業」は犯罪行為。
労働基準法では、「1日8時間、週に40時間をこえて働かせてはならない」（第32条）と決まってる。8時間をこえたら「25％増の賃金」、連続して深夜10時～翌朝5時までの時間帯に入ったら「50％増」。休日出勤は「35％増」。かりに残業じゃなくても、深夜勤務は日勤の「25％増」──みんな法律で決まってる。

たとえばこんな場合、残業代は？
●800円の時給で2時間残業すると
800円×1.25×2時間＝2000円
●夜10時以降に2時間残業すると
800円×1.5×2時間＝2400円

現在の法律でのことです。でも、これが守られていないことが本当に多い。怒り心頭の思いです。

参議院選挙で、共産党が躍進して、発言権が増せば、実現できます。さらに、これがいいことは、国の予算が要らないことです。すべて、企業、主に大企業が負担することですから・・・。

共産党の青年雇用政策

そうそう、大事な事を忘れていました。
共産党は、非正規でも最低賃金を時給１０００円以上に！
を政策に掲げています
１２の重点政策の一つ