厚労省「ブラック企業調査」
おもな法令違反事例 １１カ月賃金未払い、残業月１７０時間も
厚生労働省が１７日に発表した「ブラック企業調査」では、対象事業所のうち８２％で労働基準関係法令の違反が見つかりました。違反の内訳と主な事例を紹介します。
厚労省「ブラック企業調査」の結果
（2013年9月実施）
※主な業種は重点監督実施事業所数が100を超えるもののみ計上
▼賃金が最大１ーカ月間にわたり、所定の支払日に一部しか支払われなかった。賃金の多くが支払われないまま、やむを得ず働く労働者がいた。新規採用や募集もおこなわれていた。（是正の見込みがないため、送検に向けて対応）
▼長時間労働やパワーハラスメントで精神障害を発症したとして労災請求があったことをきっかけに、監督指導を実施。「３６協定」の上限時間を超えて、最長者で月８０時間を超える残業がおこなわれていた。また、時間外・休日労働が月８０時間を超える医師の面接指導の実績もなかった。
▼正社員の約７割を占める係長職以上の労働者（半数程度が２０代）を管理監督者としていたが、職務内容や責任・権限、勤務態様、賃金の処遇などを確認したところ、管理監督者としての実態がなかった。労働時間管理が適正におこなわれず、残業の割増賃金が支払われていなかった。
▼商品の売り上げや在庫管理状況がよくない場合に基本給を減額する制度をもうけ、基本給の一部が支払われない月があった。また、会社は始業・終業時刻を静脈認証（指や手の静脈パターンで本人を確認する）で把握し、残業を労働者からの申請で管理していると説明したが、両者の記録にかい離があった。
▼「３６協定」の特別条項で定めた残業上限時間を超え、最長者で月１００時間超の残業があった。残業に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間との突き合わせがなく、支給額に不足があった。衛生委員会が設置されておらず、健康確保措置が講じられていなかった。
▼「３６協定」の上限時間を超えて、正社員で月８４時間、パート社員で月１７０時間もの残業をおこなっていた労働者がいた。月８０時間を超える労働者への医師面接指導などはパート社員が対象となっておらず、正社員を含めて実績がなかった。
「ブラック企業をなくせ」「まともな仕事を増やせ」と声をあげる全国青年大集会の参加者＝10月20日、東京・明治公園
３６協定（さぶろく・きょうてい）
労働者に残業をさせるために結ばれる、労働基準法３６条に基づく労使協定のこと。法定労働時間は１日８時間、週４０時間ですが、この協定を結び、労働基準監督署に届け出れば残業をさせることができます。特別条項で、事実上、青天井で残業させられることが問題になっています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年12月18日付掲載
ドラマ・労働基準監督官「ダンダリン」を見て、「あんな監督官はいないよ」っていう人がいますが、氷山の一角かもしれませんが短期間の間にこれだけの調査をやって是正勧告を行い、あまりにも悪質なものには送検なども検討しているんですね。
現実世界のダンダリンがもっと頑張ってもらって、現行の労働基準法のもとでも労働者の働かされ方が、人間らしくて健康で安全なものに変わって欲しいものですね。
おもな法令違反事例 １１カ月賃金未払い、残業月１７０時間も
厚生労働省が１７日に発表した「ブラック企業調査」では、対象事業所のうち８２％で労働基準関係法令の違反が見つかりました。違反の内訳と主な事例を紹介します。
厚労省「ブラック企業調査」の結果
| 事項／業種 | 重点監督実施事業所数 | 何らかの法令違反があった事業所数 | 違反事項 | ||
| 労働時間 | 賃金不払い残業 | ||||
| 合計 | 5111(100%) | 4189(82%) | 2241(43.8%) | 1221(23.9%) | |
| 主な業種 | 製造業 | 1501(29.4%) | 1222 | 647 | 233 |
| 建設業 | 208(4.1%) | 164 | 88 | 77 | |
| 運輸交通業 | 574(11.2%) | 491 | 326 | 105 | |
| 商業 | 987(19.3%) | 821 | 428 | 321 | |
| 金融・広告業 | 106(2.1%) | 80 | 36 | 34 | |
| 教育・研究業 | 147(2.9%) | 118 | 65 | 35 | |
| 保健衛生業 | 506(9.9%) | 423 | 171 | 127 | |
| 接客娯楽業 | 381(7.5%) | 335 | 198 | 141 | |
| その他の事業 | 515(10.1%) | 396 | 218 | 112 | |
※主な業種は重点監督実施事業所数が100を超えるもののみ計上
▼賃金が最大１ーカ月間にわたり、所定の支払日に一部しか支払われなかった。賃金の多くが支払われないまま、やむを得ず働く労働者がいた。新規採用や募集もおこなわれていた。（是正の見込みがないため、送検に向けて対応）
▼長時間労働やパワーハラスメントで精神障害を発症したとして労災請求があったことをきっかけに、監督指導を実施。「３６協定」の上限時間を超えて、最長者で月８０時間を超える残業がおこなわれていた。また、時間外・休日労働が月８０時間を超える医師の面接指導の実績もなかった。
▼正社員の約７割を占める係長職以上の労働者（半数程度が２０代）を管理監督者としていたが、職務内容や責任・権限、勤務態様、賃金の処遇などを確認したところ、管理監督者としての実態がなかった。労働時間管理が適正におこなわれず、残業の割増賃金が支払われていなかった。
▼商品の売り上げや在庫管理状況がよくない場合に基本給を減額する制度をもうけ、基本給の一部が支払われない月があった。また、会社は始業・終業時刻を静脈認証（指や手の静脈パターンで本人を確認する）で把握し、残業を労働者からの申請で管理していると説明したが、両者の記録にかい離があった。
▼「３６協定」の特別条項で定めた残業上限時間を超え、最長者で月１００時間超の残業があった。残業に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間との突き合わせがなく、支給額に不足があった。衛生委員会が設置されておらず、健康確保措置が講じられていなかった。
▼「３６協定」の上限時間を超えて、正社員で月８４時間、パート社員で月１７０時間もの残業をおこなっていた労働者がいた。月８０時間を超える労働者への医師面接指導などはパート社員が対象となっておらず、正社員を含めて実績がなかった。
「ブラック企業をなくせ」「まともな仕事を増やせ」と声をあげる全国青年大集会の参加者＝10月20日、東京・明治公園
３６協定（さぶろく・きょうてい）
労働者に残業をさせるために結ばれる、労働基準法３６条に基づく労使協定のこと。法定労働時間は１日８時間、週４０時間ですが、この協定を結び、労働基準監督署に届け出れば残業をさせることができます。特別条項で、事実上、青天井で残業させられることが問題になっています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年12月18日付掲載
ドラマ・労働基準監督官「ダンダリン」を見て、「あんな監督官はいないよ」っていう人がいますが、氷山の一角かもしれませんが短期間の間にこれだけの調査をやって是正勧告を行い、あまりにも悪質なものには送検なども検討しているんですね。
現実世界のダンダリンがもっと頑張ってもらって、現行の労働基準法のもとでも労働者の働かされ方が、人間らしくて健康で安全なものに変わって欲しいものですね。