人種差別とのたたかいは国の責任 植民地支配の歴史を問う ダーバン宣言２０年 国連が会合

人種差別とのたたかいは国の責任　植民地支配の歴史を問う　ダーバン宣言２０年　国連が会合
【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨークで開催中の国連総会で２２日、植民地支配は過去にさかのぼって非難されなければならないとした「ダーバン宣言と行動計画」の採択から２０周年を記念するハイレベル会合が開かれました。会合は人種差別や外国人嫌悪とたたかう主要な責任は国にあると指摘し、法整備などを行うよう促す政治宣言を採択しました。

【ダーバン宣言と行動計画】
２００１年９月、南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義に反対する世界会議」（ダーバン会議）で採択。「大西洋奴隷取引などの奴隷制度と奴隷取引」を「人道に対する罪」と糾弾し、「植民地支配が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」としました。


9月22日、米ニューヨークの国連本部で開かれた「ダーバン宣言」採択２０周年を記念するハイレベル会合（ロイター）

政治宣言は過去２０年間に世界各地で人種差別撤廃の前進があったと歓迎。一方で、アフリカ系やアジア系の住民などへの差別やヘイトスピーチ、暴力、宗教に基づく偏見などが依然として残っていると懸念を表明しました。
そのうえで「人種差別、外国人嫌悪、不寛容の行為と効果的にたたかう一義的な責任は国にある。そうした行為はいつでも非難し、再発を防止しなければならない」とし、「法制上の措置を含めて適切な予防策をとることを各国に求める」としました。
議会、市民社会、民間部門を含めたすべての国、国連、国際・地域組織に対して、ダーバン宣言と行動計画に沿って人種差別撤廃の努力をさらに強めるよう求めました。
政治宣言は、アフリカ系の人々が差別の結果として受けた被害について、司法を通じて「公正で適切な補償を求める権利」を保障できるよう目指すとしています。

謝罪・記憶・教育が必要　補償めぐり声
【ワシントン＝島田峰隆】国連本部で２２日に開かれたダーバン宣言と行動計画の採択２０周年を記念するハイレベル会合では、植民地支配や根強く残る人種差別の補償の在り方について、謝罪だけでなく、記憶を伝え、次世代を教育するなど包括的な対応を求める声が上がりました。
グテレス国連事務総長は、宣言採択から２０年たったものの、アフリカ系住民や先住民への差別や暴力など「構造的な人種差別と不正が人々の基本的人権を否定している」と指摘しました。
グテレス氏は根源に「数世紀にわたる奴隷制度と植民地の搾取」があり、「過去の犯罪が現在に及ぼす影響を認識せねばならない」と強調。「補償という正義の枠組みを通じて、数世代にわたる排除と差別を逆転させねばならない」とし、国連加盟国に対し、データの収集や法整備など具体的行動を求めました。
バチェレ国連人権最高弁務官は、植民地支配の補償には「損害賠償、再建、納得、二度と繰り返さないという保証」を目的とした広範囲な措置が必要だと指摘。「それには公式に認めて謝罪し、記憶に残し、制度や教育を改革することも含まれる」「効果的な補償にはこれらすべてが必要だ」と強調しました。
また補償は象徴的なものにとどまってはならず、財政的資金なども必要だと指摘。「（宗主国が）奴隷制度や搾取によって経済を豊かにしてきたことと合わせて考えられるべきだ」と述べました。
南アフリカのラマポーザ大統領は、奴隷貿易被害者の子孫は今も差別、貧困、低開発などのわなにはめられたままだと指摘。「国連は補償問題を議題に据えるべきだ」とし、財政支援やアフリカ系住民を国際機関の指導部に増やすことなどを呼び掛けました。
バイデン米政権はダーバン宣言について「反イスラエル的だ」とする歴代政権の立場を踏襲して、２２日の会合に出席しませんでした。イスラエルも出席しませんでした。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月24日付掲載

グテレス国連事務総長は、宣言採択から２０年たったものの、アフリカ系住民や先住民への差別や暴力など「構造的な人種差別と不正が人々の基本的人権を否定している」と指摘。
グテレス氏は根源に「数世紀にわたる奴隷制度と植民地の搾取」があり、「過去の犯罪が現在に及ぼす影響を認識せねばならない」と強調。「補償という正義の枠組みを通じて、数世代にわたる排除と差別を逆転させねばならない」とし、国連加盟国に対し、データの収集や法整備など具体的行動を求める。
謝罪・記憶・教育が必要。
それは、日本の朝鮮への植民地的支配や中国侵略についても同様な事が言えますね。