２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困③ 公共施設使用料 「成長戦略」で収益追求

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困③　公共施設使用料　「成長戦略」で収益追求

各地で公的なスポーツ施設の使用料が値上がりしています。その典型が東京五輪・パラリンピックのメイン会場として２０１９年１１月に整備された国立競技場です。旧競技場と比べてアマチュアスポーツの大会使用料が大幅に上がりました。
１２年に新日本スポーツ連盟が開いた陸上競技大会は、１日使用で約３５万円でした。ところが、建て替え後の２３年に開いた大会は約１５０万円に。使用料の負担が約４・３倍になりました。



普及の場なのに
高騰の要因は、自公政権がスポーツを「成長戦略」の手段におとしめ、収益を図る道具にしようとしているからです。国立競技場も民間事業化を前提に、国際的な大規模競技会とともにイベントやコンサート利用を前提に運営されています。
旧竸技場は個人利用できるトレーニングセンターやプール、ランニングコースなどがあり、教室も開かれていました。市民スポーツ普及の場でもありましたが、すべて失われてしまいました。
地方自治体の使用料も、公的施設の建設、管理・運営を民間に委ねるＰＦＩ方式や指定管理者制度の導入によって次々と値上げされています。
ＰＦＩ方式になった神奈川県のスポーツセンターは、民間サービスとの公平性を理由にトレーニングルーム利用が無料から１回５００円に、宿泊室は１泊８２０円から３０００円になりました。

備品が別料金に
指定管理者の施設では、駐車料金が有料化されたり、備品や空調の使用が別料金だったり、施設使用料以外の経費を求められることもあります。
スポーツは国民の権利です。日本共産党は身近な公共スポーツ施設増設に力を尽くすと同時に利用者の声を反映させ、利用料の適正化を図っていきます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月22日付掲載

高騰の要因は、自公政権がスポーツを「成長戦略」の手段におとしめ、収益を図る道具にしようとしているから。国立競技場も民間事業化を前提に、国際的な大規模競技会とともにイベントやコンサート利用を前提に運営。
スポーツは国民の権利。日本共産党は身近な公共スポーツ施設増設に力を尽くすと同時に利用者の声を反映させ、利用料の適正化を求めています。
#比例は日本共産党