まやかしの住宅セーフティネット 登録住宅の８５％が大東建託住宅

まやかしの住宅セーフティネット　登録住宅の８５％が大東建託住宅
全国の専用住宅空家０．９％　大東建託の専用住宅０戸

３月に閣議決定された「住生活基本計画」では、住生活をめぐる現状の課題に対応するために、８つの目標設定し、目標５では「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティ機能を整備」として、基本的な施策として公営住宅の計画的な建て替えとともに、「緊急的な状況にも対応できるセーフティネット登録住宅の活用を推進。地方公共団体のニーズに応じた家賃低廉化の推進」が盛り込まれました。
平山神戸大学大学院教授は国交省の登録住宅のインターネットに掲載されている「セーフティネット住宅情報システム」から、住宅セーフティネット登録住宅の実態について分析し、日本住宅会議会報２０２１年１１１号に発表しました。

要配慮者を拒ばまない住宅
登録住宅には要配慮者のみを対象とする「専用住宅」と、要配慮者を拒まず、同時にそれ以外の一般世帯をも受け入れる「一般住宅」があり、家主は受け入れ可能な要配慮者として、高齢者、子育て世帯のみと範囲を限定することができる。専用住宅に登録すると、国や自治体から改修費の補助や家賃低廉化補助（家主に対して）が受けられる。改修費は国費限度額が５０万円（一戸）、国３分の１、地方３分の１の補助（限度額５０万円）が受けられる。国の改修費補助を受ける場合には、公営住宅に準じた家賃額以下であるとされています。家賃低廉化補助は国２分の１地方２分の１で最高４万円まで補助があり、低廉化前の家賃は近傍同種家賃と均衡をした家賃とされ、１０年間は支援の継続が求められています。その他床面積等の基準があります。

（表１）２１年２月（５日）時点での「登録住宅」の住宅種別内訳

	登録住宅計	大東建託住宅	ビレッジハウス	その他の住宅	直近の登録住宅
1.愛知県	55,814	54,431(97.5)	281(0.5)	1,102(2.0)	55,849
2.千葉県	30,190	29,678(98.3)	399(1.3)	113(0.4)	33,915
3.大阪府	25,898	17,802(68.7)	4,256(16.4)	3,840(14.8)	32,294
4.兵庫県	21,413	20,161(94.1)	1,044(4.9)	208(1.0)	23,019
5.東京都	10,659	7,711(72.3)	563(5.3)	2,385(22.4)	31,196
6.宮城県	10,221	8,979(87.8)	1,107(10.9)	135(1.3)	10,337
7.埼玉県	9,397	8,238(87.6)	720(7.7)	439(4.7)	41,402
8.福島県	8,622	7,730(89.6)	835(9.7)	57(0.7)	8,643
9.静岡県	7,677	6,741(87.8)	833(10.8)	103(1,4)	29,001
10.岩手県	7,345	6,916(94.1)	416(5.7)	13(0.2)	7,391
11,京都府	5,863	5,830(99.4)	0	33(0.6)	5,912
12.熊本県	5,829	5,336(91.5)	430(7.4)	63(1.1)	13,846
13.茨城県	4,722	4,047(85.7)	640(13,6)	35(0.7)	5,067
全国	217,308	184,139(84.7)	21,185(9.8)	11,984(5.5)	322,840

出所：ＳＮ住宅情報提供システム（その他住宅は民間賃貸家主の登録住宅で、大東建託、ビレッジハウス以外の住宅）

（表２）「緊急状況に対応」可能な「専用住宅の空室」は、登録住宅の１％未満。「一般住宅の空室」も４％程度

	専用住宅の空室数棟・戸数%	一般住宅の空室数棟・戸数%	登録住宅の総戸数%
1.愛知県	13棟・74戸(0.1)	460棟・687戸(1.2)	55,849戸(100)
2.千葉県	9棟・16戸(0.04)	126棟・181戸(0.5)	33,915戸(100)
3.大阪府	51棟・1,956戸(6.1)	407棟・3,567戸(11.0)	32,294戸(100)
4.兵庫県	6棟・8戸(0.03)	265棟・405戸(1.8)	23,019戸(100)
5.東京都	38棟・318戸(1.0)	234棟・1,525戸(4.9)	31,196戸(100)
6.宮城県	7棟・38戸(0.4)	202棟・417戸(4.0)	10,337戸(100)
7.埼玉県	11棟・14戸(0.03)	167棟・344戸(0.8)	41,402戸(100)
8.福島県	2棟・7戸(0.08)	174棟・733戸(8.5)	8,643戸(100)
9.静岡県	3棟・3戸(0.0)	362棟・510戸(1.8)	29,001戸(100)
10.岩手県	4棟・14戸(0.2)	63棟・225戸(3,0)	7,391戸(100)
11.京都府	1棟・5戸(0.08)	43棟・52戸(0.9)	5,912戸(100)
12.熊本県	1棟・4戸(0.03)	350棟・805戸(5.8)	13,846戸(100)
13.茨城県	0	66棟・115戸(2.3)	5,067戸(100)
全国	250棟・2,819戸 0.9%	3,690棟・12,417戸 3.8%	322,840戸(100)

〔表１の専用住宅と一般住宅の内訳〕
【大東建託住宅】専用住宅　0　一般住宅184,139戸(100%)
【ビレッジハウス】専用住宅　159戸(0.8%) 一般住宅21,026戸(99.2%)
【その他住宅】一般家主等　専用住宅　3,951戸(33.0%)　一般住宅8,033戸(67.0%)
なお､空室住戸数は大東建託住宅3,778戸(2.1%)　ビレッジハウス1,989戸(9.4%)　その他住宅1,549戸(12,9%)
出所：ＳＮ住宅情報提供システム

大東建託住宅の９８％入居中
しかし、表１のように登録住宅２１万７３０８戸（２月５日現在）の実に８５％は大東建託の物件で、ビレッジハウスが９・８％を占めています。
大東建託は土地所有者にアパートを建てさせ、それを借り上げて転貸するサブリースビジネスを展開する会社です。昨年まで低迷していた登録住宅が大東建託の物件の大量登録で国の目標を一気に超過達成しています。さらに問題なのは、表２のように大東建託の物件は９８％が入居中の物件で、専用住宅は０件です。要配慮者が入居可能な物件は、全国で２８１９戸と僅か０・９％しかありません。これで、果たして登録住宅の活用ができるのか甚だ問題です。

「全国借地借家人新聞」2021年5月15日付掲載

国の「住生活基本計画」で、基本的な施策として公営住宅の計画的な建て替えとともに、「緊急的な状況にも対応できるセーフティネット登録住宅の活用を推進。地方公共団体のニーズに応じた家賃低廉化の推進」。
しかし、その登録住宅の実態は、８５％が大東建託の物件。しかも９８％が入居中で、とても「緊急的な状況にも対応できるセーフティネット登録住宅」に活用できるものではありません。
国や地方自治体の税金は投入されている制度で、はなはだ疑問です。